平成１７年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2010年7月1日 ｜ ページID 000192

　平成17年度の一般会計歳入決算額は、5,000億2,675万円で前年度に比べ155億9,115万円の減少、歳出決算額は、4,947億8,951万円で前年度に比べ136億4,988万円の減少となり、歳入歳出ともに、平成10年度をピークに7年連続の減少となりました。
　これは、地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成１６年２月に策定した「福井県行財政構造改革プログラム」に基づき、県債借入の抑制に努めるとともに、職員の削減や大型施設の整備抑制、公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものです。
　なお、平成17年度の実質収支は、前年度とほぼ同額の33億9,702万円となりました。
　今後の財政運営については、実質収支は黒字となりましたが、過去に経済対策等のため発行した県債の償還額が増加することなど依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。
　このため、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、職員定数の削減や給与構造の見直し、効果的な事務の執行など徹底した歳出削減を行うとともに、県税収入など歳入の確保に取り組み、平成22年度からは県債残高が減少に転じることなどを目標に一層の財政健全化に努めます。

一般会計歳入決算の状況

　歳入の決算規模は5,000億円で、前年度に対して3.0％の減となりました。
　これは三位一体改革の影響から、地方譲与税が29億円の増、地方特例交付金が29億円の増となった一方で、国庫支出金が33億円の減となったこと、また、地方交付税が、算定上、前年度の県税収入が増加したことにより46億円の減となったことなどによるものです。県債については、財政健全化のため新規発行額を極力抑制したことにより、前年度と比べ23億円の減となっています。
　県債残高は、平成17年度末で7,635億円と前年度に対して2.6％の増となりました。
　しかしながら、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高は6,442億円と、前年度に対して0.3％の減となっています。

一般会計歳出決算の状況

　歳出の決算規模は4,948億円で前年度に対して2.7％の減となりました。
　これは主として平成16年7月の福井豪雨に伴い災害復旧費が31億円の増、再度災害防止策の実施により土木費が32億円の増となった一方、公債費については過年度に大型施設の整備のために発行した地域総合整備事業債の償還完了などにより93億円の減となったことなどによるものです。

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