平成２３年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2013年12月4日 ｜ ページID 018648

　平成23年度の一般会計歳入決算額は、4,947億9,195万円で平成22年度に比べ158億1,787万円、3.1％の減、歳出決算額は、4,893億7,376万円で前年度に比べ147億6,763万円、2.9％の減となり、歳入歳出ともに減少となった。
　これは、厳しい財政状況の中、県民生活や産業に活力を与える事業を積極的に 実施する一方で、職員数の削減など行財政改革の実施や、公共事業の見直しなどによる投資的経費の抑制により減少したものである。
　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は38億3,166万円の黒字で、平成22年度に比べ1億4,552万円の増となった。

 一般会計歳入決算の状況

　平成22年度と比べると、普通交付税の増加や基金からの取崩額の増加などにより地方交付税、繰入金などが増となったが、県税、諸収入、県債などが減少したことにより、3.1％の減となった。
　県税については、法人二税が増加したものの、核燃料税の減少などにより約49億円の減となった。 諸収入については、電気事業会計の廃止や住宅供給公社および土地開発公社解散に伴う一時的な歳入が皆減となったことなどにより、約266億円の減と なった。
　また、県債については、ふるさと企業育成ファンド造成などにより通常債の発行額が増加したが、臨時財政対策債の発行額の減少により、約47億円の減となった。 

一般会計歳出決算の状況

　平成22年度と比べると、地域医療再生基金への積立てやふるさと企業育成ファンドを造成したこと、県債の繰上償還などにより衛生費、 商工費、公債費などが増加したものの、総務費、土木費、教育費などが減少し、2.9％の減となった。　
　総務費については、財政調整基金などへの積立てや核燃料税市町交付金の減少などにより、約233億円の減となった。　
　また、土木費については、国直轄事業負担金制度の見直し等による直轄事業の減少などにより107億円の減となった。　

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