平成31年5月からの公共工事入札関係要領の改正について
平成31年5月1日から公共工事入札関係要領等を一部改正します。
主な改正点は以下のとおりです。
改正後の要領とあわせてご覧ください。
【改正する要領】
・福井県建設工事総合評価落札方式(地域防災力維持型)試行実施要領
(令和元年6月17日:一部不整合のあった文言を修正)
・福井県設計業務総合評価落札方式試行要領
・福井県設計業務総合評価落札方式試行要領運用
・福井県設計業務等総合評価落札方式試行の手引き
(令和元年6月17日:一部不整合のあった文言を修正)
【主な改正事項】
(1)総合評価落札方式(地域防災力維持型)の加点評価における「配置予定技術者の技術力」項目
での「1級資格保有の場合の若手技術者の年齢」について対象年齢を5歳引き上げ
(改正前) 35歳未満
(改正後) 40歳未満(1級資格保有の場合)
(2)総合評価落札方式(地域防災力維持型)の加点評価における「契約件数」項目での「同日複数
入札案件における契約件数加点申請方法」を見直し
(改正前) 全ての工事に前日までの契約件数に応じた加点(最大2.0点)を申請可能
(改正後) 複数の工事のうち、ひとつの工事にのみ最大加点 を申請し、それ以外の工事には、
順次件数が1件ずつ増加したと仮定した点数を申請する。
(どの工事に何点を申請するかは応札者が選択)
※複数工事に同じ点数を申請した場合は、全て0点とする。
(3)総合評価落札方式(地域防災力維持型) の入札公告における「工事の主たる部分」を見直し
(改正前) 「工事の主たる部分」に特定の工種を設定
(改正後) 「工事の主たる部分」に「総合的な企画・指導・調整」と記載
(4)設計総合評価落札方式における「総合評価失格基準価格」(工事における最低制限価格)を廃止
し、入札価格が基準価格を下回った場合に、失格とはせず評価値を一定とする方式に見直し
(改正前) 価格評価点 = 60×(1-入札価格/予定価格)
総合評価失格基準価格については、最低制限価格制度実施要領第3条の規定
を準用する。
(改正後) (入札価格が基準価格以上の場合)
価格評価点 = 60×(1-入札価格/予定価格)
(入札価格が基準価格未満の場合)
価格評価点 = 60×(1-基準価格/予定価格)
基準価格については、下記算定式により得た額を基準とし、予定価格に100
分の80を乗じて得た額から100分の92を乗じて得た額までの範囲で定め
るものとする。
算定式:直接人件費+直接経費+その他の原価の額×9/10+一般管理費等×4.8/10
(5)設計総合評価落札方式における「配置予定技術者の技術力」の評価項目および配点を見直し
(改正前)管理技術者、主たる担当者、(照査技術者)
技術士(該当部門(該当分野)および総合技術監理部門(該当分野)) 2.0点(1.0点)
技術士(該当部門(該当分野)または総合技術監理部門(該当分野)) 1.5点(0.7点)
国土交通大臣認定の技術管理者(該当部門) 1.5点(0.7点)
RCCM(該当部門) 1.0点(0.4点)
技術士、RCCM(該当分野以外) 0.5点(0.2点)
(改正後)管理技術者、主たる担当者、(照査技術者)
技術士(該当部門(該当分野)または総合技術監理部門(該当分野)) 2.0点(1.0点)
RCCM(該当部門) 1.0点(0.5点)
【改正後の要領等】
要領等 | 新旧対照表 | 全文 | 様式(改正後) |
【工事】 福井県建設工事総合評価落札方式(地域防災力維持型) 試行実施要領 |
新旧対照表 |
全文 (PDF:597KB) |
様式4号、9号、11号、13号 (Word:39KB) 様式4の2、12の1、12の2、 14の1、14の2号 (Excel:35KB) |
【業務委託】 |
新旧対照表 |
全文 |
|
【業務委託】 |
新旧対照表 (PDF:323KB) |
全文 (PDF:329KB) |
様式第1号、1号の2 |
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