住宅確保要配慮者居住支援法人について
居住支援法人とは
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が平成29年10月に改正され、『住宅確保要配慮者居住支援法人(以下「居住支援法人」という。)の指定制度』が創設されました。居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、家賃債務保証、賃貸住宅への入居等に関する情報の提供、相談等の援助を行う法人として知事が指定するものです。
居住支援法人が行う業務
- 登録住宅の入居者への家賃債務保証
- 賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
- 見守りなど要配慮者への生活支援
- 1.~3.に附帯する業務(入居者からの委任に基づく残置物処理等)
指定を受ける事ができる法人
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人・財団法人を含む)
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社等
福井県内の居住支援法人
福井県では、令和7年3月末現在、15社が居住支援法人として指定され、活動をしています。
また、これらの15社は福井居住支援法人ネットワーク協議会を組織し、相互の連携を深めながら活動を行っています。
居住支援法人をお探しの方は、以下の初回相談窓口にご連絡ください。初回相談のあと、適切な居住支援法人におつなぎします。
【福井県全域】福井居住支援法人ネットワーク協議会
代表:ALPアライアンス株式会社(TEL:0776‐76‐2798)
【嶺南エリア】福井居住支援法人ネットワーク協議会
嶺南支部:社会福祉法人ふくいの福祉家(TEL:0770‐25‐3100)
福井県で指定を受けた居住支援法人は以下よりご確認いただけます。
■住宅確保要配慮者居住支援法人一覧(PDF形式:330KB)
居住支援法人の指定に関する手続き(法第40条)
福井県において住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に担当窓口(建築住宅課住宅計画グループ)までご相談の上、申請に必要な書類をご提出ください。
また、支援法人の指定と同時に家賃債務保証業務を行う場合は、指定申請と同時に家賃債務保証の認可申請をしてください。
<指定の基準>
福井県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDF形式:180KB)
<指定申請の様式等>
指定申請に必要な書類についてはこちらをご確認ください。
- 住宅確保要配慮者居住支援法人定申請書(様式第1号)(Word形式:25KB)
- 支援法人の指定に関する誓約書(様式第2号) (Word形式:19KB)
指定後の手続きについて
居住支援法人は、毎事業年度、支援業務の事業計画等認可申請や事業報告の提出等を行わなければなりません。また、指定事項の変更や指定を辞退する場合には、手続きが必要になりますので、忘れずに行ってください。
必要な書類についてはこちらをご確認ください。
事業計画等の認可申請(法第45条第1項)
[提出時期:当該事業年度の開始前(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)]
- 支援業務事業計画等認可申請書(様式第19号)(Word形式:18KB)
- 支援業務に係る事業計画(Word形式:18KB)
- 収支予算書(居住支援に関する部分)[任意様式]
↓変更の認可を受ける場合 - 支援業務事業計画等変更認可申請書(様式第20号)(Word形式:18KB)
- 変更が生じた事業計画書、収支予算書
事業報告書等の提出(法第45条第2項)
[提出時期:当該事業年度経過後3ヶ月以内]
- 支援業務事業報告等提出書(様式第25号)(Word形式:17KB)
- 支援業務に係る事業報告(Word形式:30KB)
- 収支決算書(居住支援に関する部分)[任意様式]
- 財産目録[任意様式]
- 貸借対照表[任意様式]
指定事項を変更するとき(法第41条第2項)
指定を受けた法人の名称もしくは住所または支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、以下の届出を提出する必要があります。(その他の事項の変更については窓口へご相談ください)
[提出時期:変更の2週間前まで]
- 住宅確保要配慮者居住支援法人変更届出書(様式第8号)(Word形式:18KB)
指定を辞退するとき
支援法人の指定を受けたものの、やむを得ない理由により指定を辞退するときは、以下の届出を提出する必要があります。
- 住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書(様式第26号)(Word形式:18KB)
家賃債務保証業務を実施する場合
債務保証業務規程の認可(法第44条第1項)
支援法人が債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に関する規程を定め、知事の認可を受ける必要があります。
- 債務保証業務規程認可申請書(様式第13号)(Word形式:18KB)
- 債務保証業務規程
【家賃債務保証業者登録制度】
適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度が創設されました。債務保証業務をご検討の際には、併せてご確認ください。(詳しくは国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)
認可を受けた債務保証業務規程を変更しようとする場合
一度認可を受けた債務保証業務規程を変更しようとする場合、変更後の債務保証業務規程について、知事の認可を受ける必要があります。
- 債務保証業務規程変更認可申請書(様式第14号)(Word形式:18KB)
- 変更後の債務保証業務規程
債務保証業務の委託認可(法第43条第1項)
支援法人が、債務保証業務のうち債務の保証の決定以外の業務の全部または一部を金融機関その他の者に委託する場合は、知事の認可を受ける必要があります。
- 債務保証業務委託認可申請書(様式第10号)(Word形式:18KB)
<参考>事務処理要綱
福井県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に係る事務処理要綱(PDFファイル:100KB)
関連ファイルダウンロード
住宅確保要配慮者居住支援法人一覧(PDF形式 339キロバイト)
福井県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDF形式 179キロバイト)
居住支援法人指定申請に必要な書類(PDF形式 90キロバイト)
居住支援法人定申請書(様式第1号)(Word形式 25キロバイト)
支援法人の指定に関する誓約書(様式第2号)(Word形式 21キロバイト)
指定後の手続きについて(PDF形式 121キロバイト)
支援業務事業計画等認可申請書(様式第19号)(Word形式 18キロバイト)
支援業務に係る事業計画(Word形式 18キロバイト)
支援業務事業計画等変更認可申請書(様式第20号)(Word形式 18キロバイト)
支援業務事業報告等提出書(様式第25号)(Word形式 17キロバイト)
支援業務に係る事業報告(Word形式 30キロバイト)
居住支援法人変更届出書(様式第8号)(Word形式 18キロバイト)
居住支援法人指定辞退届出書(様式第26号)(Word形式 18キロバイト)
債務保証業務規程認可申請書(様式第13号)(Word形式 18キロバイト)
債務保証業務規程変更認可申請書(様式第14号)(Word形式 18キロバイト)
債務保証業務委託認可申請書(様式第10号)(Word形式 18キロバイト)
福井県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に係る事務処理要綱(PDF形式 102キロバイト)
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- 住宅確保要配慮者居住支援法人について(国土交通省)(新しいウィンドウが開きます)
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