県有施設の耐震化の現状について

県有施設の耐震化の現状について

　福井県が所有する建築物の令和５年３月末時点における、耐震診断、耐震改修の状況を報告します。
　現在の県有施設の耐震診断・耐震改修については、令和２年度に改定しました「福井県建築物耐震改修促進計画」に基づき公表するものです。

１．対象建築物

 　昭和56年以前に建築された福井県が所有する建築物（旧耐震基準建築物）であって、耐震化率の目標が定められている以下のものを公表の対象とします。 

（１）災害時の拠点となる建築物 
　　   災害時に情報の収集・伝達、避難誘導等の拠点となる施設です。
　　   用途としては庁舎、病院、学校、福祉施設等です。
（２）不特定多数の者が利用する建築物
　　   利用者が不特定多数であり、避難時に混乱を生じやすい施設です。
　　   用途としては博物館、美術館等です。
（３）県営住宅
 

２．耐震化の現状（令和５年３月末時点）

３．県有施設耐震化状況一覧表の解説

耐震判定 ランク	内容	阪神淡路大震災クラスの地震時に 想定される被害の程度
A	良好な耐震性を有する	局部的に軽微な被害が出る可能性がある。
A’	かなりの耐震性を有する	局部的に軽微な被害が予想される。
B	ある程度の耐震性を有する	被害が生じる可能性がある。
C	耐震性は劣る	柱、壁等に被害が生じることが予想される。
D	耐震性はかなり劣る	柱、壁等に相当の被害が生じることが予想される。
E	耐震性は相当劣る	倒壊等の相当な被害が予想される。

 

４．窓口

窓口名	担当課	担当グループ	電話番号
知事部局 （県営住宅を除く）	財産活用課	財産グループ	0776-20-0251
県営住宅	建築住宅課	公営住宅グループ	0776-20-0507
県立学校	教育政策課	学校施設整備グループ	0776-20-0564
警察本部	会計課		0776-22-2880

 

５．県有施設耐震化状況一覧表（令和５年３月末時点）

　以下の青い文字の部分をクリックしてご覧ください。
　
　災害時の拠点となる建築物　耐震化状況一覧表（PDF形式：58KB）
　
　不特定多数の者が利用する建築物　耐震化状況一覧表（PDF形式：41KB）
　
　県営住宅　耐震化状況一覧表（PDF形式：20KB）