住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度について

最終更新日 2025年6月1日｜ページID 060930

　注※福井市域内の住宅は福井市、その他の区域内の住宅は福井県

※地方公共団体が策定する賃貸住宅供給促進計画において別途基準を定める場合があります。(令和7年4月1日現在、別途基準は定めていません)

(1)構造	消防法、建築基準法に違反しないものであること耐震性を有すること
(2)規模	1戸あたりの床面積は原則25平方メートル以上
(3)設備	原則、各住戸に台所、便所、収納設備、浴室またはシャワー室を備えたものであること ※上記２点について共同居住型賃貸住宅(いわゆる、シェアハウス)の場合、別の基準があります。　　・共同居住型賃貸住宅の基準（PDF形式：601KB）
(4)賃貸条件　その他	入居を不当に制限しないこと家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

　なお、入力にあたっては、以下に示す書類が必要になります。

　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録内容に変更があった場合は、変更日から30日以内に、新規登録と同様に、セーフティネット住宅情報提供システム[外部リンク]から変更事項を入力して申請してください。

　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を廃止したときは、廃止した日から30日以内に、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業廃止届出書」と廃止の内容がわかる書類を提出してください。

　住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、民間賃貸住宅や空き家を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

　補助対象となる物件は、次のすべての要件を満たすことが必要です。

住宅要件	住宅確保要配慮者専用の住宅（以下、専用住宅）として登録されるもの
管理期間	専用住宅として10年以上登録するものであること
上限月額家賃	市町名	家賃上限額
	福井市	57,700円
	敦賀市、小浜市、越前市	48,600円
	鯖江市、坂井市、高浜町	45,500円
	上記以外の市町	42,500円
入居者	高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得世帯　　等
対象地域	福井県全域

○補助対象工事

補助対象工事
バリアフリー改修工事	手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、出入口の改良、浴室の改良、便所の改良等に係る工事、外構部分のバリアフリー化工事　等
耐震改修工事	現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事
用途変更工事	共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更　等
子育て世帯対応改修工事	転落防止措置、おむつ交換台の設置、開口部の防音・遮音工事、防犯カメラの設置　等
防火・消火対策工事	スプリンクラー設備等の設置、非常用照明装置の設置、防火戸の設置、内装材の不燃化工事　等
居住支援協議会が認める工事	別表居住支援協議会が認める工事一覧（PDF形式：114KB）

○補助率・補助限度額

補助率	改修工事に要する費用の1/3
補助限度額	50万円/戸（バリアフリー改修工事、耐震改修工事、用途変更工事、子育て世帯対応改修工事および防火・消火対策工事を実施する場合、100万円/戸）

　質問・相談については、原則として、電子メールで行ってください。
　　一般財団法人住宅保証支援機構【セーフティネット専用住宅改修事業】
　　電　話：03-6280-8113（受付時間9:30～12:00　13:00～17:00 ※土日祝日、年末年始を除く）
　　メール：snj@how.or.jp

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