• 入居者本人が60歳以上であること。
• 入居者本人が単身または同居する者が60歳以上の親族であること（配偶者は60歳未満も可）。

• 段差のない床、浴室等の手すり、幅の広い廊下等を備えていること。
• 前払家賃を受領する場合にあっては、当該前払家賃の算定根拠が書面で明示され、必要な保全措置が講じられるものであること。　等

• 入居者が死亡した場合、同居していた配偶者もしくは60歳以上の親族は入居者の死亡を知った日から1月を経過する日までの間に事業者に申出ることにより継続入居可能。

1. 老朽、損傷、一部滅失などにより住宅を維持することができない場合、もしくは回復するのに過分の費用を要する場合。
2. 入居者が住宅に長期にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、住宅を適正に管理することが困難な場合。ただし、入居者の病院への入院または心身の状況の変化を理由とする場合には、その理由が生じた後に、事業者と入居者が本契約の解約に合意している場合に限る。
3. 入居者の債務不履行、義務違反、年齢を偽って入居するなどの不正行為、その他社会通念に照らして公序良俗に反する行為、事実があった場合。

1. 療養、老人ホームへの入所その他やむをえない事情により、入居者が住宅に居住することが困難になった場合。
2. 親族と同居するため、入居者が住宅に居住する必要がなくなった場合。
3. 事業者が福井県知事から改善命令を受けた場合において、その命令に違反した場合。
4. 解約の期日が解約の申入れの日から6ヶ月以上経過する日に設定されている場合。

※1～3の場合、事業者に対して少なくとも1ヶ月前に契約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。

• 借家人が希望すれば、建物賃貸借契約の前に定期借家により1年以内の仮入居が可能。

• 終身賃貸事業認可申請書(省令別記様式第1号)

• 誓約書(参考様式)

• 誓約書(参考様式)（暴力団の排除に係る登録拒否要件に該当しないことを誓約する書面）

• 入居契約に係る約款（参考：終身建物賃貸借標準契約書）
  　連帯保証人型 （word形式：178KB） 　　　家賃債務保証型 （word形式：176KB）
  ※サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書
  　連帯保証人型 （word形式：177KB） 　　　家賃債務保証型 （word形式：173KB）

• 終身賃貸事業変更認可申請書（様式第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 添付書類（変更が生じたもの）

• 　新築住宅：各戸の床面積が25㎡以上あること

• 　共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、13㎡以上であること。
• 　ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分を高齢者が共同利用する場合（9㎡シェアハウス） にあっては、以下の基準を満たすこと。

1. 床は段差のない構造のものであること。
2. 廊下の幅は78cm以上であること。
3. 居室出入口の幅は75cm以上、浴室出入口の幅は60cm以上であること。
4. 浴室の短辺は130cm以上、面積は2㎡以上であること。
5. 住戸内の階段は各部の寸法は、次の各式を満たすこと。（T：踏面の寸法、R:けあげの寸法）
   　T≧19.5　　R/T≦22/21　　55≦T+2R≦65
6. 共用階段の各部の寸法は、次の各式を満たすこと。　
   　T≧24　　55≦T+2R≦65
7. 便所、浴室および住戸内階段には、手すりを設けること。
8. 階数が三以上である共同住宅はエレベーターを設置すること。
9. その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

• 便所、浴室および住戸内の階段※には、手すりを設けること。

• その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

• 終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書（省令別記様式第2号）　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 縮尺、方位、間取り、設備の概要を表示した各階平面図 （バリアフリー基準への適合が確認できるもの）

• 賃貸住宅の規模および設備の概要を表示した間取り図 （手すり設置状況等の記載があるもの）

• 終身建物賃貸借の解約申入承認申請書（様式第９号）

•   （法第59条の規定に基づき、認可事業者が終身建物賃貸借の解約を申し入れする場合)

• ・地位の承継の届出書（様式第１５号）

  ・届出者と認可事業者との関係を証する書類

  ・地位の承継を示す書類

  ・登記事項証明書（届出者が法人の場合）

  ・定款（届出者が法人の場合）

• ・地位の承継の承認申請書（様式第１６号）
  ・認可住宅の敷地及び建物の所有権その他当該住宅の整備及び管理に必要な権原を取得したことを証する書類
  ・登記事項証明書（届出者が法人の場合）
  ・定款（届出者が法人の場合）

• 事業廃止届出書（様式第２０号）