長期優良住宅建築等計画の認定について

最終更新日 2025年4月30日｜ページID 008339

　長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）」（以下「長期優良住宅法」という）が平成21年6月4日に施行されました。

１．お知らせ

〇電子データによる申請方法を、メールから電子申請サービスに変更しましたのでお知らせします。NEW
※電子申請サービスをご利用の場合はこちら

〇長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、令和4年１０月1日から以下のように変更されましたので、その概要をお知らせします。
福井県と福井市からのお知らせ

【主な改正内容】

建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設

　優良な既存住宅について、増改築行為がなくとも認定（維持保全計画のみで認定）できる仕組みが創設されます。
建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設（PDF形式 603キロバイト）
　認定手数料は増改築認定と同額です。
手数料　新旧表（PDF形式 136キロバイト）

省エネルギー対策の強化、壁量規定の見直し

　高い断熱性や一次エネルギー消費量性能など、従来より高い省エネ性能が求められるようになります。
　壁量基準については、現行の住宅性能表示制度の耐震等級3となります。
　省エネルギー対策の強化、壁量規定の見直し（PDF形式 248キロバイト）

共同住宅等に係る基準の合理化等

　共同住宅等の面積基準について、これまでの55㎡以上から40㎡以上に合理化されるなど仕組みが改正されます。共同住宅等に係る基準の合理化等（PDF形式 704キロバイト）

※施行日前後の基準の適用について
施行日前後の基準の適用について【国土交通省資料抜粋】（PDF形式 810キロバイト）

法改正に関する詳細については、国土交通省および住宅性能評価・表示協会ホームページをご覧ください。
　＞国土交通省「長期優良住宅のページ」
　＞一般社団法人住宅性能評価・表示協会「改正内容について」

２．認定手続き

長期優良住宅建築等計画の認定等について、建設地が福井市以外の場合は福井県知事が行います。
（建設地が福井市の場合は福井市長が行います。詳しくは＞福井市建築指導課（0776-20-5574）まで。）

３．提出方法と提出先等について（建設地が福井市以外の場合）

【申請方法】

（１）	福井県土木部建築住宅課に提出
（２）	福井県内の土木事務所建築課を経由して提出
（３）	郵送による提出
（４）	電子申請サービスを利用した電子データによる提出

　※（１）～（４）のいずれかの提出方法で認定申請書を提出ください

【申請に関する注意】
（１）～（３）の申請方法の場合
　※（２）・（３）の場合、受付日は福井県土木部建築住宅課に書類が到着した日となります
　※（２）・（３）の場合、書類不備があると受付不可となるため注意してください
　※（１）～（３）の場合、通知書と副本を郵送で返送希望の場合は返信用封筒を同封してください
　※　申請書等は「信書」に該当しますので、信書を送付・追跡できるサービスをご利用ください
　　　返信用封筒も信書を送付・追跡できるサービスのものを準備ください
　　　＜信書を送付・追跡できるサービスの例＞
　　　・日本郵便：書留、レターパック　等
　　　・佐川急便：飛脚特定信書便

（４）の申請方法の場合
　※　電子申請サービスをご利用の場合はこちら
　※　添付データの容量の制限は1ファイル20MBまで、複数ファイルを添付する場合は合計200MBまで添
　　　付できます。
※　申請書（委任状を除く）および図面等を原則１つのPDFファイルにしたものを用意してください。
　※　ファイルの容量が合計200MBの制限を超える場合は、別途制限を超える分のファイルをメールにて
　　　tyoki-nintei@pref.fukui.lg.jpあて提出してください（メール1通の容量の制限は10MBです）。
　　　その場合、メールの件名は「【長期優良住宅認定申請】【申請者名】」としてください。
　※　申請が17時15分以降の場合、申請受理日は翌日となります。
　※　手数料の納付は手数料納付システムをご利用ください
　※　通知書を郵送で返送ご希望の場合は、返信用封筒（信書を送付・追跡できるサービスのもの）を送付
　　　してください。

【福井県土木部建築住宅課の住所】
　〒910-8580
　福井県福井市大手３丁目１７番１号　９階
　福井県土木部建築住宅課住まいづくりグループ

【福井県内の土木事務所】
　＞県内の土木事務所の一覧

４．長期優良住宅建築等計画の認定基準

福井県内において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるための基準は下記の通りとなります。

審査項目		認定基準
長期使用構造等	耐震性	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）＞（国土交通省ホームページ）
	劣化対策
	維持管理・更新の容易性
	可変性
	バリアフリー性
	省エネルギー性
上記以外の基準	維持保全計画	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）＞（国土交通省ホームページ）
	住戸面積	戸建住宅：75㎡以上　共同住宅（1戸あたりの面積）：55㎡以上（令和4年9月30日までに新築又は増改築したもの）：40㎡以上（令和4年10月1日以降に新築又は増改築したもの） ※少なくとも1の階の床面積が40㎡以上（階段部分を除く面積）
	資金計画	当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なもの
	居住環境	＞居住環境の維持および向上への配慮に関する基準（福井県）
	災害配慮（令和4年2月20日より追加）	以下の区域において原則認定を受けることができません・地すべり防止区域（地すべり等防止法）・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地法）・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法） ※申請の際に災害配慮基準等確認書をご提出ください＞「災害配慮基準等確認書」