令和2年度 県産材のあふれる街づくり事業(民間施設)の申込み受付を終了しました

最終更新日 2020年10月16日ページID 015111

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県産材のあふれる街づくり事業(民間施設) 

 県内外の民間施設における県産材を使用した木造建築やその構造設計、木質化、木製品の購入に支援を行い、利用者に県産材の良さや活用の意義を広くPRし、県産材の利用促進を図ることを目的とした助成制度です

※R2年度の申込み受付は終了しました


助成要件

 1 受付期間
    令和2年4月1日から(申込は工事着工前にお願いします)
    
※補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します

 2 助成対象施設
    学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で令和3年3月10日までに工事等が完了する施設で
   助成区分ごとに
下記のとおりとします
 

 3 助成区分
    木造化支援、設計支援、木質化支援、木製品支援の4支援で内容は下記のとおりとします
    (1)木造化支援:施設の新築・増築・改築工事にかかる構造耐力上主要な部分に一定量以上の県産材
             を使用する場合に助成
     (2)設計支援 :延床面積500㎡超の木造施設の構造設計を行う場合に助成
     (3)木質化支援:施設の内外装であって、来訪者から見える部分に県産材および県産材商品を使用する
              場合に助成
     (4)木製品支援:県産材および県産材商品を使用した家具、遊具または玩具を購入する場合に助成

    

 4 助成対象者 ※令和2年度より工事請負業者も助成対象者となりました
   (1)上記2の施設の経営者または管理者もしくは工事請負業者
   (2)上記2の施設を木造で設計する設計士
    とし、助成区分ごとに
下記のとおりとします

 5 助成対象経費および助成金額
    助成区分ごとに
下記のとおりとします

補助金交付要領について

 当該事業にかかる交付要領や様式については、下記からダウンロードしてください
 (1)県産材のあふれる街づくり事業(民間施設)補助金交付要領
 (2)様式集
    ・様式第1~9号(エクセル形式)
    ・参考様式1~8号(ワード形式)
 (3)参考資料

    補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について
                     

 

助成対象施設

 ・学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設(※)で(1)、(2)のいずれかを満たし、助成区分ごとに
  下記の表のとおりとします
  (1)多くの県民等が利用できる施設またはその施設に導入される木製品
  (2)利用者が限定される場合であっても、見学会開催や自社HP、パンフレット等で県民等へ県産材および
    県産材商品の魅力を広くPRし、利用普及に努める施設またはその施設に導入される木製品
  利用者等が限定される施設については、県産材の利用普及のため、見学会の開催や自社HP、パンプレット等への掲載による
  PRを行い、その内容を助成を受けた翌年度の4月30日までに報告してください(様式任意)  

   
※商業施設の場合は、風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する
     風俗営業施設を除く
  

助成区分

助成対象施設

木造化支援   次のすべてに該当する施設とする
1 
構造耐力上主要な部分に県産材を使用する施設
2 全体木材使用量(体積)に占める1の県産材の割合が50%以上の施設
※県産材使用割合が実績で満たない場合、補助金交付の対象外
設計支援   次のすべてに該当する施設の設計とする
1 延床面積が500㎡超の木造建築物(建築基準法第20条第1項第2号または第3号に
 適合するもの)
2 構造耐力上主要な部分に県産材を使用する施設
3 全体木材使用量(体積)に占める2の県産材の割合が50%以上の施設
※県産材使用割合が実績で満たない場合、補助金返還の対象

木質化支援

次のすべてに該当する施設とする
1 施設の内外装(床・壁・天井・塀・デッキ)であって、来訪者から見える部分に県産材お
 よび県産材商品を10㎡以上使用する施設

2 取り外し(持ち運び)可能な部材(床パネル等)を内装材として用いる場合は、もっぱら
 施設内に常設するものとし、施設外で使用する際は、県産材のPRやふれあいの場の提供を
 目的として使用し、形状を変更しないこと、また、用途以外の目的に使用しないことを遵守
 する施設
※複数年にわたり木質化する施設については初年度のみ対象

木製品支援

次に該当する木製品とする
1 施設内で利用するための家具(机・椅子・本棚等)、
遊具、玩具で、原則として県産材
 および県産材商品のみを使用したもの
  ただし、机や椅子の脚部等、構造および用途上、県産材等を使用できないものについては
 知事と協議し(様式は任意)認められたもの
※複数年にわたり購入する木製品については初年度のみ対象

【この事業上での定義】
「構造耐力上主要な部分」とは、建築基準法施行令第一条第1項三号に記載されたものとし、構造上重要でない間仕切壁、
 附け柱、ひさし等、
 その他これらに類する建築物の部分を除くものとする
※住宅と併用する施設の場合、住宅部分は補助対象外とする
※助成を受けようとする年度以前に着手した施設または購入した木製品は補助対象外とする
玩具とは手に持って遊べる大きさのものを主とし、遊具とはすべり台、ジャングルジムなど特定の場所に設置して用いられ
 るものを主とする
※補助対象となる県産材あるいはその付近に下記の文言を使い県産材のPRをしてください

【例(看板)】

 みんなでつかおう「ふくいの木」

 

助成対象者

 (1)、(2)のいずれかを満たし、助成区分ごとに下記の表のとおりとします
   (1)学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設の経営者または管理者
   (2)上記施設の設計を請け負う建築士、工事を請け負う工事請負業者

助成区分

助成対象者

木造化支援

木質化支援

1 民間施設の経営者または管理者については、次のすべてに該当する者とする
 (1)次のいずれかに該当する者と設計または施工の契約をする者
   ア 福井県知事が認定する県産材住宅コーディネーター(以下、「県産材住宅コーディ
    ネーター」という)
   イ 福井県産品活用推進センターの会員または当該センターに加入することが確実に
    見込まれる者(以下、「福井県産品活用推進センター会員」という)
   ウ イから県産材または県産材商品を調達し利用する工事請負業者
   エ イから県産材を調達し、県産材商品に加工する者の商品を利用する工事請負業者
 (2)県税に滞納のない者
 (3)施設の県産材等使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、
   本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
 (4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
   承諾する者

2 当該施設の工事請負業者については、次のすべてに該当するものとする
 (1)次のいずれかに該当する者から県産材または県産材商品を調達し利用する者
   ア 福井県産品活用推進センター会員
   イ アから県産材を調達し、県産材商品に加工する者
 (2)県税に滞納のない者
 (3)施設の県産材等使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、
   本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
 (4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
   承諾する者

設計支援

 民間施設の経営者または管理者から設計を請け負った建築士のうち、次のすべてに該当する
者とする
1 県内に事務所がある建築士
2 県税に滞納のない者
3 当該施設が完成後、県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ
 等へ掲載を承諾する者

木製品支援

1 民間施設の経営者または管理者については、次のすべてに該当する者とする
 (1)次のいずれかに該当する者から木製品を購入する者
   ア 福井県内に本社または営業所のある法人等
   イ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材または県産材商品からなる木
 
    製品を製作または取扱う工事請負業者
   ウ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材を県産材商品に加工する者の
    商品からなる木製品を製作または取扱う工事請負業者
 (2)県税に滞納のない者
 (3)購入する木製品について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、本事業
   との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
 (4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
   承諾する者

2 当該施設の工事請負業者については、次のすべてに該当する者とする
 (1)次のいずれかに該当する者から木製品を購入する者
   ア 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材および県産材商品からなる木
    製品を製作または取扱う者
   イ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材を、県産材商品に加工する者
    の商品からなる木製品を製作または取扱う者
 (2)県税に滞納のない者
 (3)購入する木製品について、本事業以外の助成制度を受けていない者 (ただし、本事業と
   認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
 (4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾

   する者

 【この事業上での定義】
(1)県産材とは、県内で伐採された原木を、原則として県内で加工した製材品をいう
(2)県産材商品とは、板材や角材など(1)の県産材を用いて商品化したものをいう

  

助成対象経費

 

助成区分

助成対象経費

木造化支援  建築工事に使用した県産材および県産材商品にかかる経費(材料費、施工費

 ※ただし、県産材等にかかる施工費の抽出が困難な場合については、木工事費に県産材使用割合(%)を
  乗じて算出する
 ※地盤補強に使用する県産材木杭も対象とする
 ※県産材を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する
   木質系建材も対象とする
 ※取り外し(持ち運び)可能な建具、看板等は対象外とする

設計支援

 木造建築物の構造設計にかかる経費
 
※設計する建物については、地盤補強に使用する県産材木杭も対象とする。また、県産材を使用した合板
  やウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する木質系建材も対象とする
 ※取り外し(持ち運び)可能な建具、看板等は対象外とする

木質化支援

 内外装の材料に使用する木材のうち、来訪者から見える部分に使用する県産材および県産材商
にかかる経費(材料費)
 ※県産材等を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する
  木質系建材も対象とする
 ※要領第5条の木質化支援で補助対象とする取り外し(持ち運び)可能な部材以外の建具、看板等は
  対象外とする

木製品支援

 県産材および県産材商品を使用した家具、遊具、玩具の購入にかかる経費
  ※建具、看板等は対象外とする

 

  

助成金額

  

助成区分

助成金額

木造化支援  建築工事に使用した県産材および県産材商品にかかる経費の1/2以内
 ・延床面積150㎡未満:上限1,000千円
 ・延床面積150㎡以上:上限2,000千円
設計支援

 構造設計に係る経費の1/2以内
 ・上限1,000千円

木質化支援

 県産材および県産材商品の造作材、板材1㎡当たり5,000円に使用数量を乗じて算出さ
れた金額
(千円未満切捨)の合計
 ・延床面積300㎡未満:50千円~  300千円
 ・延床面積300㎡以上:50千円~1,000千円

木製品支援

 県産材および県産材商品を使用した木製品購入にかかる経費の1/2以内
 
・学校法人、社会福祉法人 家具・遊具:上限1,000千円
                玩具   :上限  100千円
  
※家具と玩具を併せて購入する場合  上限1,000千円
  ・上記以外の施設     家具・遊具:上限  500千円
              玩具   :上限  100千円
  ※家具と玩具を併せて購入する場合  上限  500千円

【この事業上での定義】

(1)設計とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面(原寸図その他これに類するものを除く。)および仕様書を作成
  することをいう
(2)構造設計とは、設計士法第2条第7項に規定する構造設計をいう

  

提出書類様式

 ■申 込■ 工事着工前に提出をお願いします      

助成区分

添付書類

木造化支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-1号、様式第1-1号の別紙)
・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・(様式第2-1号)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号)  ※申込者が工事請負者の場合
・建築請負契約書の写し・・・・・・・・・
(参考様式第1号)
・図面(付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、立面図
・県産材住宅コーディネーター証の写し、もしくは福井県産品活用推進センター会員である
 ことが分かる書類の写し
・返信用封筒(84円切手を貼り、申込者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

設計支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-2号、様式第1-2号の別紙)

・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号)
・業務委託契約書の写し・・・・・・・・・
(参考様式第3号)
・施設の建築予定位置図および予定地の写真
・返信用封筒(84円切手を貼り、申込者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

木質化支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-3号、様式第1-3号の別紙)
・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・
(様式第2-3号)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号)  ※申込者が工事請負者の場合
・建築請負契約書の写し・・・・・・・・・
(参考様式第5号)
・図面(施設位置図、県産材部材使用箇所、施設等との位置関係、延床面積がわかるもの)
・写真(施設正面全景、施工前状況の分かるもの(施工箇所すべて))
・県産材住宅コーディネーター証の写し、もしくは福井県産品活用推進センター会員である
 ことが分かる書類の写し

・返信用封筒(84円切手を貼り、申込者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

木製品支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-4号、様式第1-4号の別紙)
・県産材部材使用数量計算書・・・・・・・(様式第2-4号)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号)  ※申込者が工事請負者の場合
・請負契約書の写し・・・・・・・・・・・(参考様式第7号)
・図面(施設位置図、製品規格の分かるもの
・福井県産品活用推進センター会員であることが分かる書類の写し
 ※木製品の製作または取扱いが工事請負業者の場合
・返信用封筒(84円切手を貼り、申込者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

※木造化支援と木質化支援の申込みの重複は認められないものとする   

 

 ■交付申請兼完了実績報告書■

  事業完了日から1か月以内または令和2年3月20日のいずれか早い日(提出日が土日祝日など県の定める休日
 にあたる場合はその翌日)
までに提出してください

助成区分

添付書類

木造化支援

・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-1号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第8-2号)
・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・・・(参考様式第2号)
・写真(材料納入状況、施行中、完成後(外観と内観))
・補助対象経費の算出根拠資料(任意様式)
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第8-3号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第8-4号)
・通帳の写し
・返信用封筒(84円切手を貼り、補助事業者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

設計支援

・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-1号)
・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・・・(参考様式第4号)
・作成した成果品の一覧表(補助対象であることを確認できる書類)
・経費の算出根拠資料(人件費の考え方は、別添「補助事業等の実施に擁する人件費の算定等
 の適正化について」によるものとする)

・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第8-3号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第8-4号)
・通帳の写し
・返信用封筒(84円切手を貼り、補助事業者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

木質化支援

・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-1号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第8-2号)
・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・・・(参考様式第6号)
・写真(材料納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))
・施工費の領収書の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第8-3号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第8-4号)
・通帳の写し
・返信用封筒(84円切手を貼り、補助事業者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

木製品支援

・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-1号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第8-2号)
・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・・・(参考様式第8号)
・写真(製品納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))
・領収書の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第8-3号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第8-4号)
・通帳の写し
・返信用封筒(84円切手を貼り、補助事業者の宛先を記入したもの)
・その他知事が必要と認めるもの

 ※木製品の施行中とは、家具・机・遊具など取り付け時のことをいう。また、玩具は含めないこととする。

 ■補助金の請求■

  ・補助金交付請求書・・・(様式第9号)

  

 ■申込内容の変更および中止■

  ・変更届出書・・・・・・(様式第5号)

  ・中止届出書・・・・・・(様式第7号)

 

●申込み・問い合わせ窓口

(一社)福井県建築組合連合会 〒910-0859 福井市日之出5丁目4-7
 電話:0776-54-2615  FAX:0776-54-2759  
 

●その他 問い合わせ窓口

福井県農林水産部県産材活用課ふくいの木利用室 
〒910-8580 福井市大手3丁目17-1
電話:0776-20-0449  FAX:0776-20-0654

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お問い合わせ先

県産材活用課

電話番号:0776-20-0448ファックス:0776-20-0654メール:kensanzai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)