県産材のあふれる街づくり事業(民間施設 木造化・木造設計・木質化・木製品)

最終更新日 2019年10月1日ページID 015111

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新着情報 

◎県産材のあふれる街づくり事業(木造化・木造設計・木質化・木製品支援)の申込みを受付中です。 

※平成31年度からの変更点

 

  ・年度を「平成」から「令和」に変更

  ・木製品支援の補助対象に「遊具」を追加

  ・木造化、設計支援の申込み方法を「公募型」から「随時受付」に変更(予算枠に達し次第締切)

  ・木造、木質化の「構造耐力上主要な部分」について詳細説明を追加

  ・様式の変更 様式第1-4号 木製品支援の実施計画書に「遊具」を追加、概算事業費を税込に変更

         別記第1-1号 県産材部材使用数量計算書 「木造化支援」と「木製品支援」ごとに作成

  ※令和元年10月1日から返信用封筒に貼る切手の金額が、消費税増税に伴い「82円」から「84円」に

   変わりますのでご注意ください。 

 

申込みについて

 申込みは、工事着工前にお願いします。先着順で受付し、予算枠に達し次第締め切ります。

 なお、令和2年3月10日までに、完了確認依頼書の提出ができる事業が対象です。

 

内容

  

事 業

内 容

 木造化支援

施設の新築・増築・改築工事にかかる構造耐力上主要な部分に一定量以上の県産材を使用した場合に、

予算の範囲内において、県産材の使用にかかる経費の一部に対して助成する

  設計支援

延床面積500㎡超の木造施設の設計を行う場合に、一定量以上の県産材を使用する設計をした者に

対し、予算の範囲内において、その構造設計にかかる経費の一部に対して助成する

 木質化支援

施設の内外装であって、来訪者から見える部分に県産材を使用した者に対し、予算の範囲内において、

県産材にかかる経費の一部に対して助成する。

 木製品支援

県産材を使用した家具、遊具または玩具を購入する者に対し、予算の範囲内において、購入にかかる経費の

一部に対して助成する。

  

補助の対象となる施設(次のすべてに該当する施設)

  

事 業

補助対象施設

 木造化支援   次のすべてに該当する施設とする

1 構造耐力上主要な部分に県産材を使用する施設

2 全体木材使用量(体積)に占める1の県産材の割合が50%以上の施設

※県産材使用割合が実績で満たない場合、補助金交付の対象外

※助成を受けようとする年度以前に着工した施設は対象外

  設計支援   次のすべてに該当する施設の設計とする

1 延床面積が500㎡超の木造建築物(建築基準法第20条第1項第2号または第3号に適合

  するもの)

2 構造耐力上主要な部分に県産材を使用する施設

3 全体木材使用量(体積)に占める2の県産材の割合が50%以上の施設

※助成を受けようとする年度以前に設計した施設は対象外

 木質化支援

次のすべてに該当する施設とする

1  施設の内外装(床・壁・天井・塀・デッキ)であって、来訪者から見える部分に県産材を

  10㎡以上使用する施設

2  取り外し(持ち運び)可能な部材(床パネル等)を内装材として用いる場合は、もっぱら

  施設内に常設するものとし、施設外で使用する際は、県産材のPRやふれあいの場の提供を

  目的として使用し、形状を変更しないこと、また、用途以外の目的に使用しないことを遵守

  する施設

 木製品支援

次に該当する木製品とする

  施設内で利用するための家具(机・椅子・本棚等)、遊具、玩具で、原則として県産材のみを

 使用したもの

  ただし、机や椅子の脚部等、構造および用途上、県産材を使用できないものについては知事

 と協議(様式は任意)し、認められたもの

 

※「構造耐力上主要な部分」とは、建築基準法施行令第一条第1項三号に記載されたものとし、構造上重要でない

 間仕切壁、附け柱、ひさし等、その他これらに類する建築物の部分を除くものとする

※住宅と併用する施設の場合、住宅部分は補助対象外とする。

※助成を受けようとする年度以前に着工した施設は補助対象外とする。

※持ち運び(取り外し)可能な建具、看板等は対象外とする。

※木質化支援については、県産材を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する

 木質系建材も対象とする。

※玩具とは手に持って遊べる大きさのものを主とし、遊具とはすべり台、ジャングルジムなど特定の場所に設置して用いられる

 ものを主とする。

※補助対象となる県産材あるいはその付近に下記の文言を使い県産材のPRをしてください。

【例(看板)】

 みんなでつかおう「ふくいの木」

 

対象者

    

事 業

補助対象者

 木造化支援

 木質化支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設(※) で 、多くの県民が利用できる施設の経営者または

管理者のうち、次のすべてに該当する者とする。

1 次のいずれかに該当する者と設計または施工の契約をする者

  ア 県産材住宅コーディネーター

  イ 県産品活用推進センターの会員または当該センターに加入することが確実に見込まれる者

2 県税に滞納のない者

3 施設の県産材使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、本事業との

 併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)

4 県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾する者

  設計支援

  学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または

管理者から設計を請け負った建築士のうち、次のすべてに

該当する者とする。

1 県内に事務所がある建築士

2 福井県が実施する「ふくいの木づくり建築塾」を受講し、修了証の交付を受けた建築士

3 県税に滞納のない者

4 当該施設が完成後、県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等へ

  掲載を承諾する者

 木製品支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または

管理者のうち、次のすべてに該当する者とする。

1 福井県内に本社または営業所のある法人等から木製品を購入する者

2 県税に滞納のない者

3 県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾する者

 ※商業施設の場合は、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業施設を除く。

  

補助対象となる経費

 

事 業

補助対象経費

 木造化支援   建築工事に使用した県産材にかかる経費(材料費、施工費)

※ただし、県産材にかかる施工費の抽出が困難な場合については、木工事費に県産材使用割合(%)

 を乗じて算出する

  設計支援  木造建築物の構造設計にかかる経費

 木質化支援

 内外装の材料に使用する木材のうち、来訪者から見える部分に使用する県産材(県産材の使用量

により算出)にかかる経費(材料費)

 木製品支援

県産材を使用した家具、遊具、玩具の購入にかかる経費

 

  

補助金の額等

  

事 業

補助金額および補助率

 木造化支援   県産材にかかる経費の1/2以内

 延床面積150㎡未満:上限1,000千円

 延床面積150㎡以上:上限2,000千円

  設計支援

  構造設計に係る経費の1/2以内

 上限1,000千円

 木質化支援

 県産材の造作材、板材1㎡当たり5,000円に使用数量を乗じて算出された金額(千円未満

切り捨て)の合計

 延床面積300㎡未満:50千円~  300千円

 延床面積300㎡以上:50千円~1,000千円

 木製品支援

木製品購入にかかる経費の1/2以内

・学校法人、社会福祉法人 家具・遊具:上限1,000千円

               玩具   :上限  100千円

 ※家具と玩具を併せて購入する場合 上限1,000千円

・上記以外の施設     家具・遊具:上限  500千円

             玩具   :上限  100千円

 ※家具と玩具を併せて購入する場合 上限  500千円

【この事業上での定義】

(1)民間施設とは、民間の事業者が県内で経営または管理するための施設で、多くの県民が利用できる施設をいう。

(2)新築とは、建築物のない土地に、新たに木造建築物を建築することをいう。

(3)増築とは、既存建築物に建て増しをする、または既存建築物のある敷地内に新たに建築することをいう。

(4)改築とは、建築物の全部または一部を除去した場合、または災害等により失った場合に、これらに建築物または

   建築物の部分を従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えることをいう。

(5)木造化とは、構造耐力上必要な部分の材料に木材を使用したものをいう。

(6)設計とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面(原寸図その他これに類するものを除く。)および仕様書

   を作成することをいう。

(7)構造設計とは、設計士法第2条第7項に規定する構造設計をいう。

(8)木質化とは、施設の内外装(床・壁・天井等)であって、来訪者から見える部分に県産材を使用することをいう。

(9)県産材とは、県内で伐採された原木を、原則として県内で加工した木材をいう。

(10)延床面積とは、建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する面積をいう。

  

提出書類様式

   【平成31年度】

    補助金交付要領       H31補助金交付要領(PDF 形式:224KB)
    提出書類チェックリスト   木造化支援のチェックリスト(Excel形式:31KB)

                  設計支援のチェックリスト(Excel形式:30KB)

                  木質化支援のチェックリスト(Excel形式:24KB)

                  木製品支援のチェックリスト (Excel形式:23KB)

   ☆手続きの流れ・・・・コチラ(PDF 形式:230KB)

■申込時■

 申込みは、工事着工前にお願いします。完了確認依頼書の最終提出期限は、令和2年3月10日です。      

事 業

添付書類

 木造化支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-1号、様式第1-1号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・(別記様式第1-1号)

・建築請負契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第1号)

・図面(県産材部材使用箇所、施設等との位置関係、延床面積がわかるもの)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-1号)

・位置図(現地案内図)

・写真(施設正面全景、施工前状況の分かるもの(施工箇所すべて))

・県産材住宅コーディネーター認定書、もしくは県産品活用推進センターの会員であることが

 分かる書類の写し

・84円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

  設計支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-2号、様式第1-2号の別紙)

・業務委託契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第3号)

・施設建設予定位置図および予定地の写真

・同意書・・・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-2号)

・84円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木質化支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-3号、様式第1-3号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・(別記様式第1-2号)

・建築請負契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第5号)

・図面(県産材部材使用箇所、施設等との位置関係、延床面積がわかるもの)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-3号)

・位置図(現地案内図)

・写真(施設正面全景、施工前状況の分かるもの(施工箇所すべて))

・県産材住宅コーディネーター認定書、もしくは県産品活用推進センターの会員であることが

 分かる書類の写し

・84円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木製品支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・(様式第1-4号、様式第1-4号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書・・・・・(別記様式第1-1号)

・請負契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第7号)

・図面(製品規格の分かるもの)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-4号)

・位置図(現地案内図)

・84円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 ※木造化支援と木質化支援の申込みの重複は認められないものとする。    

  ■完了時■

(注意)事業完了日から1か月以内または令和2年3月10日のいずれか早い日(提出日が休日にあたる場合はその翌日)

    までに提出してください。

事 業

添付書類

 木造化支援

・完了確認依頼書・・・・・・・・・・・・(様式第6-1号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・(参考様式第2号)

・写真(材料納入状況、施行中、完成後(外観と内観))

・補助対象経費の算出根拠資料

・84円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

  設計支援

・完了確認依頼書・・・・・・・・・・・・(様式第6-2号)

・施行を確認できる書類・・・・・・・・・(参考様式第4号)

・作成した成果品の一覧表

・経費の算出根拠資料(人件費の考え方は、別添「補助事業等の実施に擁する人件費の

 算定等の適正化について」によるものとする)

・84円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木質化支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書・・・・・(様式第6-3号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・(参考様式第6号)

・写真(材料納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))

・施工費の領収書の写し

・84円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木製品支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書・・・・・(様式第6-4号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・(参考様式第8号)

・写真(製品納入状況、※施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))

・領収書の写し

・84円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 ※木製品の施行中とは、家具・机・遊具など取り付け時のことをいう。また、玩具は含めないこととする。

■補助金の交付申請および実績報告時■

(注意)完了確認結果通知を受けた日から1カ月以内または令和2年3月20日のいずれか早い日(退出日が休日にあたる

    場合はその翌日)までに提出してください。

 (1)補助金の交付申請書兼実績報告書・・・・・(様式第8号)

 (2)完了確認結果通知書の写し

 (3)完了確認調書の写し

 (4)債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・(別記様式第4号)

 (5)通帳の写し(預金通帳の口座情報が確認できる部分)

 (6)84円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

 (7)その他必要と認められるもの

■補助金の請求■

 ・補助金交付請求書・・・(様式第9号)

  

■変更があった場合

 ・変更届出書・・・・・・(様式第3号、様式第3号の別紙)

 

■辞退する場合

 ・辞退届出書・・・・・・(様式第5号)

 

●申込み・問い合わせ窓口

(一社)福井県建築組合連合会 〒910-0859 福井市日之出5丁目4-7
 電話:0776-54-2615  FAX:0776-54-2759  
 

●その他 問い合わせ窓口

福井県農林水産部県産材活用課県産材利用グループ 
〒910-8580 福井市大手3丁目17-1
電話:0776-20-0449  FAX:0776-20-0654

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お問い合わせ先

県産材活用課

電話番号:0776-20-0448ファックス:0776-20-0654メール:kensanzai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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