知事記者会見の概要（平成２５年９月１２日（木)）

平成２５年９月１２日（木曜日）

１０：３０～１１：５０

県庁　特別会議室

 

 

【知事】　　

　今日は９月補正予算案の内容について、考え方をお話をいたします。

〔資料：予算案の概要、主要事業の概要、主要事業（施策別・予算額一覧）、発表要旨〕

　まず、今回の補正予算ですが、そもそも当初予算では、積極的な公共事業の経済対策など、予算をできるだけ見込んで計上しましたので、それ以後のさまざまな経済状況、また、若干の国の予算の追加、あるいは情勢の変化などを受けて予算を編成したと思ってください。
　ポイントは、大きく５点あります。
　１点目は、「北陸新幹線の整備促進」です。新幹線の敦賀までの早期完成・開業を一年でも早くという動きを国に働きかけなければいけませんが、県としても、地元の用地買収や埋蔵文化財の調査などを早くやろうということで予算化している項目です。
　それから、２点目は、来年の舞鶴若狭自動車道の全線開通です。夏ごろを期待していますが、「舞若道の全線開通を活かした嶺南・嶺北の交流拡大」、あるいは域外の観光需要、こういうものの準備のための予算が２点目です。
　３点目は、「経済・雇用対策の充実」ということで、実質的には中身がかなりあります。大きく分けますと２つありまして、「嶺南地域の経済振興」、これは、原子力発電所の長期間にわたる運転停止に対し、長い目で見ますと市町の産業団地の整備を応援して、企業誘致を進めるということもありますし、短期的には嶺南地域の消費喚起、それから、社員の方が十分働けないということで、その間のスキルアップ、こういう応援が嶺南地域の経済対策です。それから、もう１つは「農業振興策の強化」であり、これは嶺南だけに限りませんが、本県の農業・園芸の拡大が重要だと思いますので、そこに予算を入れております。
　それから、４点目は、今ちょうどＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議の開会中ですが、「環境資源の保全と活用」に関し、里山里海湖研究所の開設などの事業化を、来年度の当初予算を待つことなく、ＳＡＴＯＹＡＭＡ会議終了後、直ちに実現を図るというものです。
　５点目は、マニフェスト「福井新々元気宣言」に基づいた事業であり、国体に備えた競技施設の整備。今回、東京で２回目となる２０２０年のオリンピックが皆さんの力で実現したというのは、大変望ましく、またうれしいことですが、そういう中で国体もしっかり進めていくということです。それから、教育力向上のための学校施設の整備や福祉などもございますので、そういう事業を行っていく。以上５点です。
　この結果、一般会計の９月予算の補正規模は４０億円であり、９月現計、補正後の金額が４,８１０億円となります。全国の都道府県の予算を見ますと、福井県のように当初予算でかなり公共事業を見込んで計上した県と、ある程度今回で追加補正するという県があり、そういう県は１００億円ぐらいの予算になると思いますが、福井県のような県は四、五十億という規模になると思います。
　特に、公共事業をご覧いただきますと、２月の経済対策で２５０億円余、当初予算で４００億円余、今回８億円ということで、全体の予算、１５か月予算という関係で見ますと６８４億円となりますので、約５４％増えているという見方をしていただいたほうがよろしいのかと思います。

　それでは、主な事業について、資料（発表要旨）の３ページ以降でご説明します。
　１つ目の柱の「北陸新幹線の整備促進」ですが、「新幹線埋蔵文化財発掘調査事業」です。九頭竜川を挟んで南北の土地区画事業などのちょうどど真ん中の寄安、高柳、開発という３つの遺跡があるところをちょうど新幹線が通りまして、福井市が土地を前々から先行取得しているという状況の場所です。そこで、今回、埋蔵文化財調査の前段階として、約１.５kmの部分、調査面積で１.６ｈａで矢板設置など準備工事に着手をします。埋蔵文化財は時間がかかりますので、できるだけ早く本格工事に備えたいと思っています。鉄道・運輸機構が工事をしますと、かなり事業がたくさんありますから、埋蔵文化財事業と工事を一緒にまとめてやるというやり方ですが、我々は、今回、鉄道・運輸機構と相談をして、埋蔵文化財のための調査を県が受託して、前倒しして先にやってしまう。すると工事が半年でも１年でも早くなります。そういうやり方をとりましたので、この分の予算が５,２００万円のっているとご理解を願います。
　それから、４ページですが、「えちぜん鉄道の高架化」です。現在、８００ｍだけ平成２１年に新幹線の高架部分が完成しています。そして、えち鉄は今、地上を走っていますが、今走っている部分を高架にしなければなりませんので、８００ｍぐらい仮りに上げるわけです。これが今回の２５年度９月予算であり、新幹線８００ｍ高架部にえち鉄の仮設線路の敷設工事を行うものが赤い点線の部分です。これは来年度予定していましたが、国の予算を特別に要求して、内示額増を得ましたので、前倒しして今回これだけの事業を行うということです。それから、斜めのスロープがありますが、これは２４年度の２月補正、先ほど１５か月予算と言いましたが、そのときに組んでおり、今、詳細設計を行っているところで、これも年度内には工事に着手するということになります。なお、一部黄色い部分が残っていますが、これは２６年度の事業になると思います。できるだけ予算を確保するということですので、これが終わりますと、えち鉄が、西側のほうに、上側のほうへ上がりますので、上げたうえで、手前の、ベージュ色の工事を上げていく、こういう手順になると思ってください。

　次に、大きく２つ目の柱である「舞若道の全線開通を活かした交流拡大事業」です。
　本格的には２６年度にいろんなイベントや観光誘致事業をやらないといけませんが、本年度中に実行委員会をつくり、記念イベントの企画・調整をあらかじめやっておいて、できるだけ効果的に、無駄のないようにしたいと思います。一方で、前ぶれといいますか、旅行会社等への営業、誘客も並行して行うということです。来年の舞若道開通は、福井県にとって２つ意味があり、嶺南地域と嶺北地域が文字どおり高速道路で結ばれるという意味がありますから、特に嶺北地方の皆さんが嶺南地方にどれだけ行っているかとか、いろんなことを知っているかというのは、もっともっと必要です。そういうことを強化したいというのが１つ、福井県内の課題としてもあるわけであり、これは、舞若道として役に立てると思います。折しも、今年の冬のちょっと前になると思いますが、南越前町のホノケ山トンネル、越前海岸から南条へ通り抜けるトンネル工事とつけかえ道路が完成しますので、この交通の難所が開通しますと、観光上も非常に有効であり、海岸と北陸自動車道とが連結するということになりますし、来年の舞若道、北陸道、そして永平寺までの中部縦貫自動車道ということですので、嶺南・嶺北の交流拡大を目指す。
　もう１つは、より広域的な右側の地図にありますが、中京、関西、さらには、もっと西日本の方面、北陸、こういう結びができますので、こういうことを狙いながら事業を進めたいと思います。
　事業の名前としては、「『海(う)湖(み)と歴史の若狭路』発信事業」、これは若狭湾と三方五湖などを考えた海、湖ですが、海湖と歴史がある若狭路というキーワードで、今、この事業を進めたいと思います。特に実行委員会のシステムについては、県と嶺南６市町、観光連盟、商工会議所、ＮＥＸＣＯなどが集まって、さまざまな準備をする経費が主なものです。

　３つ目の柱ですが、６ページの「経済・雇用対策の充実」です。
　まず、「嶺南消費喚起キャンペーン事業」の実施です。２,９００万円余りですが、さまざまな調査を見ますと、原子力発電所の長期停止により、嶺南の企業の売上げの減少などの影響が出ています。大飯、あるいは高浜、敦賀などの原子力発電所の稼働の問題にも深く関わりますし、定期検査などのこれからの見通しもありますが、当面、こういう厳しい状況ですので、嶺北あるいは県外からの観光客を呼び込み、飲食店、民宿、小売店などの消費を喚起するためのキャンペーンです。具体的には、観光客が１万円、買い物をしますと、そのほかにプラス１,０００円、特別のプレミアムをつけまして、地域の特産品などを追加的に後で購入できるというやり方です。レシートをつけて申請をしますと、商品を観光で来てくれた人に郵送で送るということです。また、商品のモニタリングなども受けて、嶺南のお土産品などの改良も行うということです。ですから、１０億円買い物をして、商品総額１億円が追加的に生ずるということになります。嶺南地域の梅干しやカレイなどをプレミアムとしてお送りするということです。期間は、今年の１２月から来年の１２月までですから、正確には１３か月になりますが、約１年間ということになります。リーマンショックのときに１万円で１万１,０００円をその場で買えるというやり方をとっておりましたが、これは違うのです。買った上で、後でいろんな地元の土産をまとめてレシートをつけてやるということです。域外対策ということ。域外から来た人の域内での消費を喚起するというものです。
　次に、もう１つは、資料には書いてありませんが、「嶺南企業人材スキルアップ支援事業」です。主要事業の２ページに書いてありますが、原子力発電所の定期検査などが減少して売上げに影響を受けているメンテナンス業者等の今後の受注機会の拡大を図るために、社員に対して高度な業務を習得するための研修について応援をするものです。研修内容についても、電力会社や若狭湾エネルギー研究センターなどの関係機関との連携をしながら充実をさせていきたいと思います。この予算は、研修費や社員が研修する間の会社への応援ということになると思います。
　それから、もう１つありますが、産業団地を整備した場合に、そのための地質調査とか用地測量を応援するという方針を決めたのですが、具体的に場所がないと応援できないわけです。今回、敦賀市と美浜町で、自分のまちの中で、いいところがあると思うから調査をしたいというプロポーズがありましたので、我々としては、その地質調査や用地測量の支援の応援をするということです。今言ったような研修とかいろんなことがありますが、やはり長期的に、もっと抜本的な、１０ｈａ前後の土地がないと実際に企業を呼べません。用地を確保するときには、売れるまでの間のリスクなどもありますので、そういうものも県が応援をしようということを既に決めており、こうした測量をし、それが終わって、この場所がいいと決まれば、そこに対する用地取得、用地造成について、この眠っている間の応援も来年度以降、予算を計上するということです。これはその前段階の測量・調査の応援ということになります。具体的に敦賀市や美浜町でそういう産業団地ができると思います。
　それから、「農業の振興策の強化」ですが、７ページをご覧ください。
　タイプが２つあり、上のほうは連棟型の自然光利用型のハウスです。これは数反分ありますが、下は地面が出ています。土地を使うということです。今、高浜町でミディトマトのハウス整備をしています。間もなく出荷ができると思いますが、今回、もう１か所こうしたタイプの大型ハウスを、１年間に３,０００万円以上ぐらいの売上げがあるという条件と３人以上新規雇用するという条件をつけ、県と地元が一緒になって頑張る人たちを応援し、オールシーズンで園芸の産出額を拡大するというタイプです。これは１か所です。
　もう１つは「企業的園芸支援事業」で、これは空き工場等を活用した植物工場ですので、どちらかというと下は土地ではなくてコンクリートのようなところです。水耕栽培とか、そういうタイプになると思います。
　当初予算で１か所支援を行っていますが、今回、県内外の３つの企業から、やりたいということですので、３件分、３億円、当初予算と合わせて合計４か所、応援をしたいと思います。こちらは、１か所１億円以上の売上げがありますので、全体で６億円ぐらいの植物工場の売上げもありますし、４０名から５０名ぐらいの従業員が雇用として見込まれます。
　上の連棟ハウスは国の補助がありますが、下のほうは県単独の事業ということです。いろんな事業が出てきましたので、予算のバランスや、件数をどうするとか、要件がいろいろありますから、新年度でこの両方の事業を１回見直していきたいと思います。今回はこれで進めていきます。
　それから、主要事業の３ページに書いてありますが、これから農業をやりたいという東京や大阪にいる人たちを、トータルで応援をしないといけないと思っています。そういうことでセミナーを開いたり、「就農セットプラン」をつくって空き家情報の提供や技術研修などさまざまなことをやりまして、就業したいという人たちや企業の応援の予算を約４００万円組んでいるという予算が別途あります。

　続いて、３つ目の大きな柱ですが、「環境資源の保全と活用」です。
　１つは「『里山里海湖研究所』開設事業」であす。
　現在開かれているＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議においても、全世界のいろんなところからお見えになっていて、福井の自然環境や生活環境に対して高い評価をいただいていると思いますが、こうしたことを受けながら、我々が当たり前と思っているこの福井の里山、こういう様子をうまくこれから承継する必要があります。今回、この研究所は、里山里海湖に関心のある研究者あるいは教育者が、非常に難しい研究をするわけではないと思いますが、できるだけ気軽に集まってもらって、日常を超えた、研究とその間ぐらいの勉強をいろいろしていただいて、福井県全体として里山里海湖の研究、教育、実践を行う施設にしたいと思っています。どこの場所がいいかということですが、三方五湖に面した縄文博物館というのがあります。その縄文博物館の一番北側の三方五湖の湖畔に若狭町の縄文プラザがあります。ここを改修し、いろんな施設を入れて、ここでやりたいと思います。
　それから、もう１つ、三方五湖に関係して例の年縞ですが、「『年縞』利活用推進事業」１,１００万円です。年縞については既にさまざまなシンポジウムも開いていますし、中川先生や青山先生などいろんな方が福井県で講演や意見交換などもしていただいておりますが、これを教育や観光への利活用をしたいと考えています。今回の補正予算については、年縞の普及啓発のため、具体的に採取したという案内解説板、それから、年縞が採取されているという表示のブイの設置をやりたいと思います。具体的にこれから年縞をどうやって研究するかという場所、それから、次の年縞をどうやって採取するかについては２６年度に計画してまいりたいと思います。

　次に、マニフェスト「新々元気宣言」に基づく個別の項目について、個別に申し上げます。
　９ページ以降に主なものが書いてありますが、「県産鮮魚・野菜の首都圏販売開拓事業」、約４００万円は、この春に開設したアンテナショップの銀座店、あるいは既にございます「ふくい南青山２９１」でいろんなものを売っていますが、より新鮮なあのお魚がいいとか、これがいいというまでには至らないわけです。やはりそこへ持っていかなければなりませんし、どうしても加工品が多くなありますので、何とか対面といいますか、直接、八百屋さんとかお魚屋さんみたいに注文できないかということになり、アンテナショップへ来ていただいた方にテレビ電話を使って、私が福井のお魚屋さんだとしますと、画面に出て、東京のお店に来た人と対面で「これですか」とか「これがあります」ということで、「はい、わかりました。これをお送りします」という、そういうやり方をしたいということです。テレビ電話を使った直接注文、直送、送料の一部を応援ということになります。
　それと、炭素繊維を活用した次世代研究プロジェクト、これは主要事業の６ページにあります。リサイクル技術の研究や、大型プレス加工用の材料提供など、いろんなことをやる必要があります。東京大学、名古屋大学の両グループに参加して、工業技術センターの技術を進めてまいりたいと思います。予算額は約２,５００万円です。
　それから、教育ですが、まず、坂井高等学校です。仮称ですが、名前は今回の議会で決定することになります。坂井地区の総合産業高校が、来年４月に開校します。今年度末の完成に向け、第一体育館の新設などを行っており、今回は工業科の実習棟「テクノラボ」の新築のための建設費１億２,０００万円および１０億円の債務負担行為ということで、来年度にかけてこれを行います。そのほか、さまざまな事業を実行して、数年内に立派な学校にしたいと思っています。
　それから、主要事業の７ページに書いてある中高一貫校、高志高校の開設整備事業です。これは２７年４月の開設に向け、現高志高校の中に必要な施設整備を行うもの、約６４０万円です。授業や放課後の自主学習で使う講義室や中学校用の技術家庭科の部屋の新設。それから、先生も増えますので、高校と中学合わせてみんなで、合同職員室を整備する予算があります。全体としては数億円ぐらいの事業が、この中高一貫校の中で行われると思ってください。
　次に、１１ページですが、「災害時医療体制の充実」です。災害については、我々もさまざま進めていますが、災害拠点病院の自家発電設備の支援や、災害時の救急患者に備えてのエアーテント、簡易ベッド、こういうまさかのものを地道に整備する必要があるのが１点。それから、歯です。歯科については、これまで歯科の診療車というのはなかったものですから、災害のときはもちろんですが、現場に行って、避難している人たちの歯科治療ができなかった。災害がいつでも起きるわけではないですから、平常時は障害者や介護を受けている人たち、寝たきりの人たちの歯科診療を出向いて行うのが極めて重要だろうということで、この２つの事業がこの３億８,０００万円の中に入っています。
　なお、主要事業の８ページに書いてありますが、坂井地区で介護と医療を包括的に行う包括医療支援センターを備えていますが、なおなお、お医者さんの現場研修や看護師等が患者さんや介護福祉の現場に行ったときに、タブレット端末を使って、その場で連絡をして治療を迅速に行う、そういう道具類が要るだろうということです。そのための研修も必要ですので、約１,６００万円余りの予算を組んでいます。
　次に、県都デザインについて申し上げます。１２ページですが。昨年まとめた県都デザイン戦略ですが、現在、県庁の西側の山里口御門の復元整備の調査等を進めており、発掘なども行っていますが、今回、その一環として、現在、中央公園の一番南西側にある由利公正像を足羽川の幸橋の南東側に移設し、由利公正広場を整備したいと思います。この場所は、下は県有地であります。こちらから行きますと、幸橋をずっと渡ったと思ったところの左側に見えるようになると思います。元々この場所が由利公正の旧宅の近くということです。
　それから、観光に関連しますが、クルーズ客船です。敦賀港と福井港にもっと来てもらおうということです。クルーズ客船は１,０００人とか２,０００人のお客さんが乗る大きな客船ですが、今盛んに増えているようですので、ぜひとも寄港してもらって、近くでバス、タクシーを使って観光にも役立ててほしいということで、主要事業の１０ページにありますが、５４０万円の「クルーズ客船誘致事業」の予算が組んであります。
　次に、国体に向けた事業です。平成３０年国体、２０１８年国体ということになります。まず、運動公園ですが、今回の補正予算では体育館の新設、それから陸上競技場の改修など、メイン会場となる運動公園の実施設計に着手します。現在地で新築する体育館ですが、国体基準に合った大きさ、天井の高さ、あるいは観覧席等を整備するとともに、将来にわたる県民の利用が広がるよう、明るい使いやすい施設にしたいと思います。
　それから、嶺南地域のボートです。久々子湖の周りにある県のボートハウス、これは、現在は北のほうにあるのですが、遊覧船が通るとか、いろんなことがあって、ボートを移動するときに錯綜します。いろいろ問題が多いので、ボート競技場のすぐ近くのところにボートハウスを移転新築する予算です。ボートは国体の主力競技の１つですので、県のボート競技の拠点にしてまいりたいと思っています。
　最後に、文化に関係することですが、福井ふるさと文学館についてです。これは２,７００万円、そして債務負担行為１億８,７００万円です。２５年、２６年度にかけて文学館の整備工事、それから２６年度は展示工事を追加することになります。県立図書館に入って右側に、内部構造物としてつくることになります。オープンを２７年２月を目途に考えていますので、福井県らしい施設にしたいと考えています。福井県の県立図書館は人口当たりの入館者あるいは利用者が、１０年来、日本一ですが、工事によって、図書館の利用に差し支えが生じないように、休館日をずらすなどして、利用者に影響の出ないようにしたいと思います。

　なお、今、国体の話をしましたし、東京オリンピックの話も申し上げましたが、昭和３９年の東京オリンピックは戦後の復興の原動力になり、日本の大きな経済成長、新しい日本の繁栄につながった大会でしたけれども、今度の大会もみんなで力を合わせていい大会にしなければなりません。特に、この効果が、日本の国土全体によい効果が及ぶとか、地方に光が当たるような大会になってほしいものだと思っていますし、その２年前に福井国体が行われますので、我々はぜひとも選手力を強化して、オリンピック選手ができるだけたくさん福井から出るように、ぜひとも頑張りたいと思っています。

【記者】
　予算の全体的な話なのですが、福井県の予算といいますと、これまでは手当であったり対処であったり対策など、追われているようなイメージがあったのですが、ここにきて、一言で言うと楽しい事業、投資であったり、前向きなものというのが出てきますけれども、今の位置づけとして、少し積極的に攻めるというような形になってきたのでしょうか。

【知事】
　そうですね。私が知事になりまして、こういう時期に備えて、できるだけ無駄を避けて、最小限のコストで効果を上げるという気持ちでやってきましたが、ここに至りまして、新幹線がいよいよ具体化しますので、そうした事業が動いてきます。それから、舞鶴若狭自動車道が完成すると、これから具体的な観光などの事業も必要ですし、国体だって施設整備などいろんなことがあります。昨日、２４年度の決算を発表しましたが、財政のことも考えなければなりませんが、そこには十分配慮しながら、積極的にいろんなことをしてまいりたいと思っています。

【記者】
　嶺南の消費喚起対策に関しては、経済効果は単純に１０億円ぐらいを見込みでいるということでいいのでしょうか。

【知事】
　今、嶺南地域では、いろんな推計法があるのですが、２００億円ぐらい落ち込んでいるのではないかと思います。景品１億円と景品を得るための１０億円を合わせて消費の規模は１１億円という大きさですから、それで何かみんなを振り回せるほどの大きさではありませんが、喚起策によって広がらせるというスケール感です。

【記者】
　新幹線の埋蔵文化財の調査、整備工事の話は、早期開業に向けてできることは何でもやっていくという姿勢を示すことなのかなと思うのですが、国に対するそういうアピールもしていきたいということが狙いとしてあるのでしょうか。

【知事】
　新幹線は１年でも早くということですから、我々のほうで遅れの原因になりたくはありませんし、してはいけませんので、富山県や石川県でやっていたものよりもさらに工夫をして、できるだけ前倒しし、それから用地買収も迅速にということに心がけています。
　一方で、予算を確保して、新幹線工事の前倒しそのものをやらなくてはいけません。そういう国への働きかけを強めてまいりたいと思います。
　オリンピックなどいろんなことがあるのですが、そういうタイミングとどうなのだとか、あるいはそういう事業が地方にうまく回るように、オリンピックだけをやっていてもいけないわけです。地方へのインフラがつながって初めて、東京に来た人が金沢や福井に来たり、あるいは京都、大阪に行くということでしょうし、そういうことが今回のオリンピックなどにも関わると思いますので、投資をうまく日本全体として投入することによって、日本の次の発展につながる、そういう中で福井県も道路や新幹線を整備するという心がけでやりたいと思います。国へもそのような趣旨を申し上げたいと思います。

【記者】
　２０２０年のオリンピックの東京での開催が決まりましたが、福井県でキャンプ地の誘致などの計画はありますか。もし、そういった意向がありましたら、何の競技で、どのような場所に誘致したいというふうに考えておられるのでしょうか。

【知事】
　まだこれからだと思いますが、競技力向上に向けては、各種の大会や外国選手のキャンプなどをできるだけ国内各地に分散してもらって、日本全体のオリンピックにしてほしいと思っています。１３県の知事ネットワークなどもありますが、地方の皆さんは大体そんな気持ちかなと思っています。
　以前の世界陸上ではギリシャの選手がキャンプしてくれましたし、ワールドカップサッカーのときにはメキシコチームが福井でキャンプを組んでくれました。今回は東京でのオリンピックですから、もっといろいろと考えないといけないと思います。

【記者】
　オリンピックのことですが、この７年間でインフラを含めて、東京への一極集中の傾向に拍車がかかるかと思います。そういったことに対して、知事は日ごろから地方重視の政策を訴えて懸念を示していますが、そういった点での何か懸念とか、こういうオリンピックにしたほうがいいというものはありますか。

【知事】
　オリンピックは成功させないといけませんし、国、そして大都市と地方も力を合わせてやらなければならないと思いますが、単にオリンピック競技が成功したというだけの大会になるのではつまらないわけで、まさに文明的な意味もあると思いますから、日本全体が次の新しい時代に向けてどんなテーマで、どんな考えで日本をよくしていくかということに結びつくように、これから考えていくことになると思います。そういうことにすべきだと思いますから、地方をぜひとも重視してほしいと思っています。あまりこのお金はこっちだというそんな発想ではなくて。

【記者】
　由利公正の広場の整備について、今回、県と市で連携して歴史を活かしたまちづくりに、県都デザイン戦略の中で取り組まれると思うのですが、改めて今回、由利公正にスポットを当てた理由を教えていただきたい。また、かつては幸橋の整備に当たって、県の景観検討会議の中で、幸橋周辺の空間というのは昭和初期のイメージというのを持たせようと議論されたことがあるのですが、今回、由利公正の広場の整備と幸橋周辺のまち並みは、どのような昔ながらのまちづくりをしていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたい。

【知事】
　中央公園には岡倉天心先生の銅像もありますし、岡田啓介元首相の銅像もあります。中央公園は再整備しなければなりませんから、今の場所に引き続き置くのかどうかということです。由利公正公は、江戸末期に幸橋の南側に住んでいたことですし、いわれはありますから、ちょうどいいと思います。
　また、由利公正公は、五箇条の御誓文の起草者であり、明治をつくり、東京府知事もやられ、今の銀座のまち並みをつくった偉人ですからいいのではないかと思います。時代はちょっと違いますが、歴史的だということで一くくりにできるのかなと思います。

【記者】
　そういう空間を皆さんに楽しんでもらいたいということですか。

【知事】
　福井の幕末のよさというか、偉人たちの活躍など、地面の下にあるものが多いですから、目に見えるというのは県民の誇りにもつながると思いますし、他から来た人にも福井のイメージを少しでも多く感じていただきたいと思います。
また、今後、ウィリアム・エリオット・グリフィスさんの住んだ場所など、いろんなことをやっていくということが、県都デザイン戦略にも書いてあると思います。福井市との分担がありますが、着実に、遅れないようにしたいと思います。

【記者】
　原子力政策について、１５日に大飯４号機が定期検査に入ります。それで、再び、全国で原発がすべて止まるという状況になります。このタイミングに２つの目線からお伺いしたいのですが、大飯原発３、４号機が再稼働して１３か月動きました。これが果たした役割とか意義が１つです。もう１つは、一方で国に対して、まだ足りないものとか、要求、思いといったもの、２つの目線でお伺いします。

【知事】
　１５日に停止するということで、まだ停止はしていないのですけれども、これまでも大飯３、４号機を昨年、あるいはそれ以前から、なぜいろんな手続きや議論や県民の理解を得ながら動かしていったのかというのはいろいろありますので、１５日までにその経緯と私自身のコメントを出したいと思います。今日はまだ用意していないです。
　いずれにしても、福井県が４０年来、組織体制と専門の職員を養成し、国に対して対等に、また国が十分機能しない場合には国に代わって、県民の安全と日本のエネルギーのいろんな方向付けについて努力もし、役割も果たしてきたわけです。そういう中で昨年あるいは一昨年来の大飯３、４号機など、また、さまざまな消費地との関係など、一連のものについて我々なりに、そして、そのことが県民、あるいは地元おおい町、高浜町、いろんな立地地域の町のご理解も得てきたと思いますので、そういうことをまとめて出したいと思います。それでよろしゅうございますか。今日はこういうところです。

【記者】
　１５日はコメントを出していただけるということですね。

【知事】
　紙になるのかしゃべるのかどちらかわかりません。何らかの方法をとります。まだ動いていますから、今日はタイミングが早いです。

【記者】
　わかりました。

【知事】
　我々は特別の監視体制を敷いて安全運転でやってきたわけで、それを今、規制委員会が引き継いでいるはずですから、油断をしてはいけませんし、気を許してはいけないということです。

【記者】
　先日、大飯の破砕帯が活断層ではないという判断が規制委員会から出ましたが、そのことに関してどうお思いですか。また、新たに審査が再開するのですが、規制委員会に注文することなどがあればお伺いできますか。

【知事】
　大飯の破砕帯については、我々は、一貫してずっと言い続けてきたのですが、昨年の秋から現地調査が始められたと思いますけれども、限られた人たち、少数の人たちで議論するのではなくて、幅広い分野の専門家の意見を聞いて、科学的根拠に基づいた判断をするよう求めてきたわけです。それがなされないまま行われましたので判断も長引きましたし、破砕帯でないという根拠とか、決めた様子も何となくよくわからない、すっきりしないところがあって、ああいう状態は問題だと思います。それから、破砕帯の問題が解決しない限り、他の審査を進めないというのも何か変です。
　規制委員会は、活断層委員会というわけではありませんから、国民のためにあらゆる原子力発電所の安全を総体として管理し、チェックをするということをぜひとも果たしてほしいと思っております。

【記者】
　恐竜博物館について、９月１日に史上最速で４０万人を達成し、かなり県外の人にも支持されているということですが、そのことに対する受けとめと、その集客力をどう波及させていくか、その考えをお聞かせください。

【知事】
　今年、特別展も開催していますが、恐竜博物館が、大勢の人に評価されて来ていただいていることは、我々としては非常にうれしいことですし、また、自信も持っているということです。特に秋篠宮さま御一家もお見えいただきましたが、一度ご覧になって、また次の日も見ていただくということがありましたので、大変ありがたく思っております。やはり、これまで専門性を持って進めてきたということと、最近では、おもしろさ、あるいは外国からカマラサウルスのように骨格も充実しながらやっているという努力もあるのかなと思います。
　これからの課題ですが、今年の夏も一部実行しましたが、奥越地域、勝山市、大野市を中心に、恐竜キッズランドとして、１週間ぐらい子供たちだけで来たり、お父さんやお母さんと来ていただいて、恐竜の勉強もし、里山などの自然の勉強もしたり、歴史の勉強もするという、よりスケールの大きい場所にする必要があると思います。中部縦貫自動車道も整備されてきますから、そういうことが可能だと思います。来年は、野外博物館の整備も行いますので、もっとおもしろくなるのではないかと考えます。

【記者】
　オリンピックのキャンプの誘致の話で、国体に向けた施設を活用するというお考えはありますか。

【知事】
　一つひとついろいろ考えないといけませんし、また先方のお考えもあると思いますけれども、ちょうどタイミングとしては我々の国体の整備や選手力強化と、大体、波長が合うので、そういうものをうまく利用できるような状況にしたいと思います。施設も新しくなればそこを使えると思います。
　最近、福井にいろんな人たち、特に大学の人たちがトレーニングなどでかなりあちこち来ていただいているのを耳にしますので、そういう場所にしたいと思います。

【記者】
　原子力関係で、大飯３、４号機の新規制基準の適合審査が終わった後に、また地元の合意という話が出てくると思いますが、その際の地元の範囲をどういうふうに捉えていますか。
　それと、容認するかしないかというのは、そのときの結果が出てからだとは思うのですけれども、基本的に問題がなければ容認していくのかどうかという、福井県としてのスタンスをお聞かせください。

【知事】
　それはやはり、一つひとつ手順を踏んでやるのが我々のやり方ですので、そういうふうにしてまいりたいと思っています。まだ先の話ではありますので、今、どうだというような言い方はできないと思います。

【記者】
　地元の範囲というのはどうでしょうか。最近、３０km圏ということがまた言われていますが。

【知事】
　立地は立地だと思います。前から言っている。立地地域は立地地域で長い歴史と努力とリスクを負って、この問題に対応してきたわけですので、他の条件の地域とは違うと思っております。

【記者】
　先日、ＩＯＣ総会後、安倍総理大臣の会見の中で、国のエネルギー政策について、方針を年末までに策定するという話が出ました。その中で、原子力の比率は引き下げていくということを明言されているのですが、それについて知事のご所見をお願いします。

【知事】
　いずれにしても、今、私もメンバーになっております総合資源エネルギー調査会で議論をしておりますので、年内にはどういう形にせよ方向を出そうという方向で、今、動いております。
　そこで、私が申し上げているのは、石油やＬＮＧ、あるいは再生エネルギー、火力、水力、原子力発電所など、いろんなエネルギー源がありますが、エネルギーの全体としてバランスというものをしっかりとるということをはっきりしなければならない。日本は資源をほとんど９割９分、外国に依存している国でありますし、そうしたリスク、安全保障あるいは国富の流出を考えますと、何も考えないで、このエネルギーがどうだと個別にやるのではなく、これも大事ですけれども、日本の国のためには全体としてのエネルギーのバランスが要る、そこをはっきりすべきだということを申し上げていて、この点については、その委員会の中で、みんな、そうだというコンセンサスはあるように思います。
　さらに、エネルギーといっても、基幹的なエネルギーが何だ、基幹エネルギーになり得るのは何だということをはっきりする必要があるだろうという議論が有力です。それに加えて、それぞれのエネルギーの割合を決めるのか決めないのかというより、決められるのか決められないのか、おのずと落ちつくようになるのか、ということがまだはっきりしないという状況ですので、そういう中で議論をし、さっきの原子力がどうなるのだという話も起こってくると思います。そういう状況です。

【記者】
　調査会の中で、エネルギーの割合について、具体的に首相からも原子力の比率は引き下げるという発言があった中で、日程的な難しさもあるかとは思いますけれども、数字まで、年内の計画決定の中で明記するべきだという話について、委員としてはどういうお考えでしょうか。

【知事】
　今申し上げたような段階になります。まず、バランスが要ると。基幹エネルギーをはっきりしたほうがいいだろうということを私は思っています。それから先をどうするかですね。これは何％、これは何％なんてやり得るのかどうかということはあると思います。

【記者】
　それはまたその次の段階に…。

【知事】
　そういうことが技術的に可能なのかどうかということはあると思います。つまり、再生エネルギーは、太陽光だとかいろいろ言いましても、どう考えても数％なのです。それを１５％だとか２０％だと書けるような状況におそらくないでしょうから、そうすると、その辺のいろんな問題があるから、どんなふうにやるかというのはこれからの議論の行く先ですね。そのことははっきりしない。
　バランス、基幹電源をはっきりさせたいということはあり、できれば、具体的に方向性ができるだけわかったほうがいいだろうということはあります。皆さんそう思っていると思いますが、どの程度まで可能か、スパンもありますし。

【記者】
　大飯の適合性審査がまた始まりますけれども、問題がなかったらまた再稼働という流れになると思うのですが、そのときの手続き、合意というのはどういうふうになるのか。

【知事】
　基本的には従来のいろんな方法がありますから、そういうものにのっとっていくのかなとは思いますが、あまり具体的に、あれが先、これが先だとか、そんなのは思い浮かべていないという状況です。
　それよりも、無駄に時間を過ごしてほしくないという気持ちはあります。安全は大事だけれども、無駄に時間を過ごすと、安全自身にも影響すると思います、モラルが低下しますから。

【記者】
　無駄に時間を過ごしてほしくないというのは、審査をもっと速やかにということでしょうか。

【知事】
　遅滞なくということです、正しくは。時間を徒過しないということです。精力的に国民のために安全審査を進めてほしいということです。

【記者】
　国の基幹電源を何にするかという話なのですけれども、知事は何がよろしいと思っていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
　これからの議論です。私は、原子力は重要な電源だと思っていますが、全体としての議論になると思います。

【記者】
　知事の個人的なご意見では、原子力が基幹電源であるべきだとお考えなのでしょうか。

【知事】
　現状ではそう思っておりますけれども、個人的な意見ではないです。

【記者】
　原子力規制委員会が発足して１９日で丸１年になりますが、この１年間の取組みの評価をお聞かせください。

【知事】
　規制委員会は、やはり十分活発な議論が行われずに、孤立的な状況にあるように思います。先ほど言った時間の観念が非常に弱い、それから、原子力をどうこれから安全に使うのだというような姿勢も十分見えないということで、既に官房長官やいろんな方にも申し上げておりますが。それから、先ほどの総合資源エネルギー調査会でも申し上げておりますが、規制委員会が所期の責任を果たしているかどうか、政府としてしっかりチェックする機関が要るだろうというのが１つですね。
　もう１つは、特に地震。日本は地震国で、しかも、活断層の議論もあるだろうし、トラフの地震もありますから、地震は地震としてもっともっとお金を使って議論をし、それを用いて規制委員会が判断するということです。何人かを集めて、活断層がどうだと、そんなことでまともな議論ができそうにも思えないので、それを改善すべきだと思っております。
　その２つが大事だと思います。

【記者】
　評価する点は特にないと。よい点はないのでしょうか。

【知事】
　だから、あまり評価しないということです、そういう意味では。ちゃんと国民のために頑張ってほしいということです。

【記者】
　北陸新幹線について、国土交通省の概算要求で、国費ベースで昨年を上回る要求が出ましたが、そのことについてどう受けとめていますか。

【知事】
　我々は、できるだけ公共的な事業の部分を増やしてほしいということであり、これ自身は大変評価したいと思います。そして、個別の毎年度の事業ではなくて、全体としてのフレームを直していただかなければなりませんから、それをぜひとも早くやってもらいたいと思っています。
　我々も、早期開業をするためには、九頭竜川の橋りょうや新北陸トンネルをどうするか、個別の我々の課題も鉄道・運輸整備機構と協議して、短縮がどれぐらいできるか、技術的な詰めもやっていきたいと思います。副知事を本部長に北陸新幹線整備促進本部を設けていますから、そういう中で進めたいと思います。

【記者】
　フレームというのは、スキームの見直しを求めたいということですか。

【知事】
　そういうことです。スキームと年次とです。これがないと、お金が増えても、どう増えるのかという話です。

【記者】
　先日、自民党県政会と県選出国会議員団の新幹線の意見交換会があり、出席者によると、与党プロジェクトチームの中で、新幹線の工期短縮について、国土交通省鉄道局は、技術的にそれだけの年数がかかるのか、それとも予算的にそれだけの年数がかかるのか、そこの精査が進んでいないのではないか、このあたりの明確化を国にしっかりと求めていきたいという話が出たのですが、県として、工期短縮には、技術的か、それとも予算的にどのぐらい工期がかかるのかという、そのあたりを大臣に要望したり、そこの明確化を求めるようなお考えはありますか。

【知事】
　それは、短くするにはどうしたらいいのだという考えでやらないといけないので、今あるのはどうなるのだという発想をすると短くならないです。短くするためにどこを直したらいい、予算はどうしたらいい、工期はこんなふうにやったほうが早くなるとか、そういうことではないでしょうか。長い事業ですから、短くできるのです。いろんなところに余裕もあるし、技術的な改善もあり得るでしょうし。早くやれば、お金がちょっとかかるかもしれない部分もあるかもしれませんが、１年で８００億円という経済効果があるわけですから、それだけ使っても意味があると、それだけ使う必要もありませんが、そういうことだと思います。

【記者】
　そこは、あまり技術的とか予算的とか、そういう細かい議論に入るのではなくて、全体の工期短縮をどう図るかを求めるという…。

【知事】
　工期短縮をするために技術的、予算的にどうできるかという議論でないと変ですよね。目的を持っていない。

──　了　──