知事記者会見の概要（令和７年４月２４日（木））

令和７年４月２４日（木曜日）

１０：３０～１２：１１

県庁　特別会議室

 

［知事］〔配付資料：安全・安心ふくいプログラム２０２５－２０２６の策定について、概要版、本冊 〕　

　１つ目は、丸山本部長にもおいでいただきましたが、安全・安心ふくい２０２５－２０２６の策定について、発表させていただきます。

 

　安全・安心のプログラムにつきましては、平成１５年、２００３年から福井県と県公安委員会、県警察本部との間で協定を結ばせていただいて進めさせていただいているところでございます。これまで２２年間の大きな成果といたしまして、刑法犯の認知件数は、平成１４年は１３０００件余りあったのですが、８割近く減少してきているということでございます。それから交通死亡事故につきましても、平成１４年の交通事故死者数は７８人でございましたが、直近、令和６年は２３人、令和５年は２０人で過去最少であり、こちらも７割減少しているという状況にあります。

 

　一方で、ここに４つの課題を書かせていただいております。まずは子ども・女性に対する安全を脅かすような事案、声がけ事案などが、少しずつ減っているものの、まだ続いているということが一つあります。特殊詐欺についても高止まりしており、その上で被害金額も増えている。さらに高齢者の割合が高いというところが特徴です。それからサイバー犯罪の相談件数が右肩上がりになっているということ、そして、交通事故の死者につきましても、大きくは減ってきておりますが、１足跳びになかなか減っていかない。福井県の特徴として、高齢者が事故に遭われる確率が非常に全国的に見ても高いということで、これらに対しまして、県警、公安委員会とご相談をいたしまして、数値目標といたしましては、重要犯罪の検挙率１００％をまず目指す。それから年間の交通事故の死者数を２０人以下に抑えていく。こうしたことについてこれからも取り組んで参りたいということでございます。

 

　まず、県の取組について具体的に申し上げさせていただきます。1つ目が、最初に申し上げた子ども、女性、高齢者を犯罪から守る、このための対策で、夕方見守り運動協力店を今も募集をさせていただいております。県下で１７１８のお店にご協力をいただいているところ、これから毎年６０店ずつ増やしていくという目標を掲げてやらせていただきます。

　

　また、女性へのいろいろな犯罪についてのご相談窓口を女性相談支援センターに一本化をしていく。さらに抑えとしては、各健康福祉センターでも受付をさせていただきますが、女性相談支援センターで一元的に受けさせていただくということで女性に限らず、性的マイノリティの方もご相談いただけるようにして参りたいと考えております。

 

　次に、高齢者の皆さんへの悪質商法に対しては、防止のため、最新の手口や、こんなふうに防ぐんですよという防止対策などを、いろいろなところ、例えばスーパーやドラッグストアなどでの啓発活動なども行わせていただこうと思っております。

 

　次に、犯罪が起きにくい社会づくりということで、防犯インフラ、例えば防犯カメラなど、現在も各自治会から多く要請をいただいております。こういったものの支援を行ったり、防犯隊が各地域にございますので、防犯資機材の有効性なども啓発させていただいたりしていこうと考えております。

 

　次に、交通事故から県民を守るということで、信号機のない横断歩道での車両の一時停止率、福井県は３４．７％で、全国平均の５３％をかなり下回っているという実情が続いております。これを抜本的に何とか増やしていきたいということ、それに合わせて歩行者のみなさんにも横断歩道で手を挙げていただく、横断する意思表示を明確にしていただくということも大事だということですので、そういったことの啓発活動も行っていきます。また、高齢者のドライバーへのサポカーへの乗換補助もさせていただいていますし、後付けでそういった機能を付加していく、こういったことへの補助もさせていただいています。また、反射材についても、今年も２２万枚配布するとしております。なお、ここに書いていませんが、自転車のヘルメットの着用、これは２年前から努力義務化されておりますが、県内では着用率１１％で、全国平均の１７％をかなり下回っている状況でございます。特に高校生は３．４％という状況でございまして、そういったところを抜本的に改善しようと、県立高校では来年度から通学で自転車を使う場合には、ヘルメットの着用を義務づける、こういうことも行っていきます。そういったことも含めて、一般の方にもヘルメットの着用をさらに徹底をしていく。来月は自転車月間ですので、こういったことを進めていきたいと思っております。

 

　それからサイバー犯罪から県民を守るということで、デジタル機器の安全利用に向けたスキルアップ支援を高齢者向けにキャリアの事業者さんと一緒にやらせていただこうと思います。また、子どもがインターネットを安全に活用できるよう、子どもたちへの安全利用に向けた啓発、そういったこともしていきたいと考えております。

 

　この後は丸山本部長からお願いします。

 

［県警本部長］

　それでは、警察の取組についてご説明させていただきます。

 

　知事からもお話がありましたが、平成１５年から長年、知事部局とそれから県公安委員会、県警察が、安全安心に関して共同のプログラムを策定しております。これは、全国でも非常に珍しいというふうに考えております。非常に素晴らしいことと考えており、その取組効果を最大限発揮していきたいと考えております。県警察から４つの項目について説明をさせていただきます。

　

　１つ目は、子ども、女性、高齢者を守る対策についてです。県内の情勢については知事からご説明ございましたが、県警察が行った意識調査の結果を見れば、子どもの連れ去り・声かけ事案が怖い、不安であるといった意見が多く、あるいは特殊詐欺に対する不安、ＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺に関する不安があり、その対策として、防犯カメラの設置拡充、パトロールの要望がありました。新しいプログラムの取り組みとしては、警察としては地域社会が一体となった安全対策の推進、例えば防犯ボランティアと連携した共同パトロールを行っていきたいと考えております。また、昨年度締結した金融機関との情報交換協定に基づき、金融機関と連携した特殊詐欺被害の防止、例えば利用者の方への声掛け等の注意喚起を進めていきたいと考えております。

 

　２つ目は、犯罪の起きにくい社会づくりについてです。刑法犯認知件数は増加傾向にあります。それからＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知相談件数が非常に増えております。昨年は約１４億円の被害がありました。県民意識調査でも、最新の犯罪手口の情報提供の要望が最多でありました。また、この種犯罪の裏には匿名流動型犯行グループが控えていると考えております。県警察としましては、県警アプリ「ふくいポリス」を活用し、細かく防犯情報を提供していきたいと考えております。不審者、声掛け、ＳＮＳ型の詐欺、特殊詐欺など、新しい情報を伝えていきたいと考えております。それからＳＮＳを利用したターゲティング広告や防犯カメラに詳しい専門的知識を持ったアドバイザー警察官を運用し、設置・管理のための必要な助言指導等を行っていきたいと考えております

 

　３つ目は、交通事故から県民を守る対策についてです。情勢は知事からご説明いただいたところであります。県民意識調査の結果を見ると、飲酒運転やひき逃げ等の悪質危険な交通違反に対する不安が多くありました。それから、特に高齢者の事故防止対策としては、参加・体験型の交通安全教育、声掛けを望む声が多くありました。新プログラムでは、悪質危険な運転については、しっかりと取締りを行っていきたいと考えております。それから参加・体験型の交通安全教育につきましては、高齢者の方にセンサーをつけて運転をしていただいて、危険な運転を検証するというシステムや、歩いていただいて、自分の動作が遅れてきているということを認識してもらうような歩行環境シミュレータを活用していきたいと考えております。また、声掛け、頻繁に事故を起こしているような高齢者の方には、自宅を訪問して声掛けを行うというような取組を強化していきたいと考えております。

 

　４つ目は、サイバー犯罪から県民を守る対策についてです。サイバー犯罪の相談受理件数は非常に増えているところであります。ネット上の詐欺、悪質商法、クレジットカードの番号の窃取等の相談が多く、県民意識調査でも、手口情報の提供をしてほしい、違法、有害情報は削除して欲しい、あるいは実際に被害の対処方法を教えてほしいといった要望が多くありました。県警察では、ＡＩを活用したサイバーパトロール、例えば犯罪実行者募集、いわゆる闇バイトなどの違法、有害情報に対して個別警告したり、あるいはプロバイダに削除要請する、こういった取組を強化していきたいと考えております。それから大学生のサイバー防犯ボランティアと連携して若年層の広報啓発を進めていきたいと考えております。

 

　以上、県警察の取り組みでございますが、引き続き知事部局と協働しながら、県の治安をしっかりと守っていきたいと考えております。

 

　私からは以上です。

 

［知事］

　本当に丸山本部長には、交通死亡事故に即時に対応するということについて、できるだけ早く県民の皆さんにアラート鳴らすというところも含めてよくやっていただきまして結果にも表れていました。本当にご協力ありがとうございました。

 

～質疑～（安全・安心ふくいプログラム２０２５－２０２６）

 

［記者］

　丸山本部長に伺います。交通死亡者数、高齢者の割合が福井では顕著に高いということなんですが、これは何か原因、要因のようなものっていうのはあるのでしょうか。

 

［県警本部長］

　高齢者人口が多いということ、また、加齢に伴う身体機能の低下等の影響から事故に遭った時の死亡リスクが高いということが考えらます。このほかにも様々な要因があろうかと思います。

 

［記者］

　知事と本部長にお尋ねします。いろいろ項目を挙げていただきましたが、この中でも特にそれぞれ、この点について重視したい、どれも重視すべき項目であることは分かりますが、特にという点あれば教えてください。

 

［知事］

　やはり、大事なこととしては、子どもを守るというところです。特に４月で１年生が入ってきて、非常に世の中が賑やかになりますが、子どもにとっての安全が下がっている時期でもありますので、子どもをどうやって犯罪から守っていくのか、先ほど申し上げましたが、夕方見守り運動協力店１７１８店舗に協力いただいていますが、これを毎年６０店舗ぐらいずつ増やしていきながら、見守り活動をしていただく、こういったことの輪を広げていこうということです。もう１つはやはり交通事故をいかに減らしていくか、いかにゼロに近づけていくかということだと思います。見ていると結構交通事故は続けて起きることが案外起きやすいので、注意喚起がとても大事です。先ほど高齢者の交通事故が多いというようなお話もありましたが、私も全国転々としていて思うのは、福井県の方は、結構人を信用して行動に移すという部分が非常に強いところがあると思いまして、道路でも結構安心して歩かれているという感じを受けますので、やはり交通ルールは守りながら、身の危険も感じながら活動していただくということも大事かと思います。そういったことの啓発も含めて、やはり交通死亡事故をいかに抑えるか、これは重要かなと思っております。

 

［県警本部長］

　切り口で言うと、やはり弱者を守るというのが１つ大事なことだと思います。この項目の１つ目で子ども、女性、高齢者は、いわゆる弱者にあたるわけです。その方たちをしっかりと守るということが重要だと思います。これは交通事故においても高齢者が約８割ということですので、弱者というところに入ってくるのかと考えています。２つ目は、新しい犯罪にしっかり対応していかなければいけないと思っております。特にＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺や、サイバー犯罪は、新しく技術が進展すると、それを悪用する者が出てくるということであります。被害者が、弱者に重複するところもございますが、この２つにしっかり対応していくことが必要かと考えております。

 

［記者］

　いろいろおっしゃっていただきましたが、簡潔に今回のプログラムを策定したことで、こういうふうな犯罪抑止に繋げていきたいということで、全体的なコメントをそれぞれお聞かせください。

 

［知事］

　新幹線が開業して、福井県は元々刑法犯の認知件数もずっと下がってきて、全国的に見ても、重要犯罪というか凶悪犯罪も少ない土地柄であったところが、やはり広域的な犯罪に巻き込まれやすい環境になっている。また多くの観光客の方にもおいでいただいて、交通事故も起きやすい環境になってきているということは事実かと思っております。ですので、そうした社会環境の変化にもしっかりと対応ができるように、今日申し上げたような内容について、県警察、それから県公安委員会とともに力を入れて「安全・安心のふくい」というのを一番に守っていくのかなというふうに思っております。

 

［県警本部長］

　新幹線の開業で交流人口が増える中で、警察としては負の効果を起こしてはいけないと考えてまいりました。現在のところうまくいっているかと思いますが、これは警察だけではできるものでありませんので、このプログラムで警察と知事部局で何ができるのか、役割分担はどうするのというのをしっかりと考えていくということが非常に大事かと思います。

 

［記者］

　１点確認ですが、課題と設定している数値目標が必ずしも合致してないのかと思いまして、交通事故に関しては、過去最小を下回る数字ということで掲げていらっしゃって、例えばその特殊詐欺や、サイバー犯罪に対してこういう数値を設定することが、何で設定していないのか、そもそも設定することが難しいのか、考えをお聞かせください。

 

［県警本部長］

　交通事故は長年の対策の積み重ねがありまして、もちろんゼロを目指すべきだと思いますが、急にゼロにはできないということで数値目標を作っているというのが実情であります。一方、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等につきましては、新しく出てきたもので今まさに被害が急増しており、現在はこれを少しでも食い止めるというような段階にございます。もう少しこの推移を見極めていけば、数値目標を設定できるようになるかもしれませんが、現段階ではその段階にはないと考えております。

 

［記者］

　丸山本部長にお伺いします。犯罪の起きにくい社会づくりのところで、「ふくいポリス」により防犯状況を細かく提供していくとおっしゃいましたが、詐欺被害に遭った方にアンケートを取った結果ですと、「ふくいポリス」を入れていない方だったり、そういう手口を知らなかったりした方が非常に多かったと伺っています。その中で「ふくいポリス」を県民の方により使っていただくために、今後どういうことを県警として行っていくか教えてください。

 

［県警本部長］

　実際に被害者の方にお話を伺うと、「ふくいポリス」を入れていないという声が多かったということであります。なるべく多くの方にインストールしていただく努力はしていますが、有用なアプリでないとインストールもしていただけませんので、まずは必要な情報をタイムリーに出すなど県民にインストールしていただくようなアプリにしていきたいと考えております。

 

［記者］

　丸山本部長に伺います。県内の情勢のところで、特殊詐欺被害の高齢者の割合が７割以上ということだと思いますが、昨年秋から結構増えていて、２０代から、そういう働き世代の被害も増えているかなと思いますが、そういった方々への対策、取組は何か考えていることはありますでしょうか。

 

［県警本部長］

　ご指摘のとおり、従来、特殊詐欺は、固定電話にかけてきて、高齢者の方が被害に遭うというものでしたが、これに加えて、携帯電話にもかかってくるという状況であります。広報啓発も国際電話を受けられなくするなどの対策をしながらも、若年層へも対策していく必要があると考えております。例えば、「福井防犯力向上チャレンジ事業所」に加入する事業者の従業員や家族に対して犯罪情報を周知するなど注意を促す取組を行っております。引き続き、「ふくいポリス」のインストールも含めて、事業者の方への働きかけを行っていきたいと考えております。

 

〔配付資料：第９回「山の日」全国大会ＦＵＫＵＩ２０２５　大会概要について 〕

［知事］　

　続きまして２つ目の話題について私の方からご説明させていただきます。

 

　第９回の山の日。この全国大会を今年８月１０日、１１日に福井で開催をするということを発表させていただいております。これの内容について大会の概要のご説明をさせていただきます。山の日というのはもう９年前に平成２８年に法律ができて、休日ができて、その「山の日」のいろんなイベントが全国各地で開催をされているということです。今年度は福井県におきまして大会が開催されるということで福井市・大野市・勝山市で開催を予定しています。

 

　テーマは「未来へつむぐ、ふくいの山々 –感謝と共生のこころを次世代へ-」ということで、こうしたマークも出来上がっています。開催日ですが大会については８月の１０日と１１日。１１日が山の日ですがこの時に向けて記念式典、歓迎フェスティバル、それから歓迎レセプションを行います。それからまた主催者は私が会長です。第９回「山の日」全国大会実行委員会ということです。それでプレイベント５月１０日の日にゆめおーれ勝山。ここで開催をさせていただきますし、また４月の下旬から７月にかけましてトレイルウォークということで県内はいろんな楽しく登れる山。そういったものも多いところですので、そうしたトレイルウォークをいろんなところで開催をしていくということです。

 

　それで記念式典の概要ですが、１１日の午前中に大野市の結いとぴあ。ここの多目的ホールで行わせていただきます。アトラクションであったりとか山鐘の点鐘、それから山はふるさとの合唱であったり、福井の山を守る活動の発表だったり、トークイベントやリレーセレモニーなんかを考えています。あと山の日帽というのがありまして、その帽子ですね。帽子を次は岐阜県になりますので岐阜県の方に引き継ぎをさせていただく。こういう帽子がありますので、これを引き継ぎさせていただく予定です。

 

　歓迎フェスティバルは１０日、１１日と。これは大野会場と勝山会場に分かれましていろんなワークショップとか物品販売であったり、キッチンカー、スタンプラリーいろんなイベントを行わせていただこうということで、両方合わせてだいたい３５００人ぐらいの入場を目指しているというところです。

 

〔配付資料：米国関税措置に対する対応について〕

［知事］

　３つ目ですが、アメリカの関税措置に対する対応についてです。

 

　１８日に米国相互関税協議会対策会議を開かせていただきました。あの中で皆さんにもご案内かと思いますが、とりあえず現状において影響が出ているというわけではないと。ただ一方で福井商工会議所さんのアンケート結果にもありましたが、今後影響が出てくるというのが６割というような数もありました。また要望としては資金の手当てを充実してほしいといった要請がございましたので、とりあえずできる対策として、まず取り組ませていただこうということで、県の制度融資であります経営安定資金の環境変動分の融資対象に今回の関税措置によって影響を受けている部分を入れるということを明日から措置をさせていただこうと考えております。

 

　効果といたしましては、これまでは通常分でありますと３か月間売り上げが減っていかないとその適用を受けられなかったんですが、まずは１か月でも減り方が大きいとこの対象になるということです。また保証料の補給も受けられるということですので、迅速に対応ができ、また中小企業のみなさんの負担を減らすことができるという効果があると考えています。このほかにつきましては、状況をよく見ながら先手先手で迅速に対応したいと考えているところです。

 

　私からは以上です

 

～質疑～

 

［記者］

　今回のこの関税措置に対する対応は今ある制度融資の対象をより使いやすく広げたということになると思うんですが、結構早い対応になるのかなと思うんですが、なぜこのタイミングでこういう風に広げられたということと、今あるこういった制度以外のもので今後支援を検討する考えはあるかお願いします。

 

［知事］

　おっしゃっていただいたように１８日にお話を伺って、これから影響が出てくると対策が必要という方々の声が非常に多かったということは認識をしています。要件を緩和することですぐに環境変動分という経営安定資金の対象にできますので、迅速対応をさせていただいたということです。これはまずは資金需要ということですのでここのところもコロナの時にはいろんな対応もさせていただきました。過去のリーマンショックもありましたしいろんな経験も経ておりますので、これからも国の対応も見ながら、また全国的なもしくは福井県内の経済状況、こういったことを見て必要な対策について迅速に、まずは予算が必要なものについては県議会の議決も必要になりますし、また予備費等もありますのでそういったことも含めて柔軟に対策を打っていきたいというふうには考えています。

 

［記者］

　それぞれ1点ずつ伺いたいのですが、まず米国関税措置に関してこの要件の緩和をされるのはコロナ禍以来になりますか。

 

［産業労働部副部長（経営改革）］

　措置に関しては一番直近では能登半島地震の時に指定していますし、その前でしたら令和４年の大雨です。そしてその前がコロナというようなことになっています。

 

［記者］

　それから山の日の部分なんですが、本番に関しては例の国道の部分については迂回路が出来上がっているだろうという見込みかと思うんですが、それまでの部分はある程度影響があるのかなと思っていまして、参加者も県外からもいらっしゃるかもしれませんが、どのように広報されているのか、もしくは今後どのように道に関して県外からいらっしゃる方にどのように広報されるおつもりか教えてください。

 

［知事］

　この点についてはおっしゃる通りで、まず今日１０時ですかね、１５８号についてまだ仮設の道路はできていませんので。一方で、上半原の場所までの間は通行の安全を確認して、福井方面からその場所までは行けますよというようなことでこの通行可能の範囲を広げさせていただいて九頭竜湖周辺まで行けるようにするということを今日１０時にさせていただいております。その上で、すでにホームページ等で今の周知もさせていただいています。私もＸで投稿もさせていただいていますが、ＳＮＳを含めてホームページその他で今のお話をまずはさせていただいています。それからこれからもしてまいります。その上で本格的というのは年単位で多分今の状況はまだ斜面が止まっているという状況でもありませんので、こういったことはしっかりと調査をした上で本格復旧は年単位の時間かかると思われますので、仮復旧ということで仮設の道路２車線確保いたしまして夏休み前にこれが通行できるようにしていこうということで今準備をしているところです。そうすることで夏休みシーズン、この８月１１日はもちろんですが、夏休みシーズンには、以前のように岐阜県側から福井県の方へ国道１５８号で通行が可能になる。そういう環境は整えていきたいというふうにも考えています。これからも観光に来られる、もしくはトレイルウォークに来られる皆さん向けにも様々な形で広報もさせていただきますし、何らか来やすいような環境を作るということについても努力をしていきたいというふうには考えております。

 

［記者］

　「山の日」全国大会について２点お聞かせください。先ほど楽しく登れる山がたくさんあるよという話もありましたが知事のおすすめの福井の山について一つ教えて欲しいのが１点と、全国大会ですので全国のみなさんとか県民の方々に発信したいことについて教えてください。

 

［知事］

　山登りで言えば、おしょりんにも出てきました文殊山とか、また鯖江なんかでは三床山とかが非常に登りやすい。そういった場所が福井県は結構多いと思います。百名山である荒島岳みたいな本格登山も楽しめますし、白山に向けての山道なんかもありますが。そういった丘みたいなところ。それから一乗谷の朝倉氏遺跡のところの一乗谷城なんかは本当に歴史マニアにもとても喜ばれる場所。やはりこう坂井平野なんかも昔は見渡せた。ちょっと木がいっぱい生えていて、場所を選ばないと見えにくいところもありますがそういったところなんかも非常に魅力的だというふうにも思っていますので、こういったところを中心にお好きなところを体に合わせて登っていただくということはいいんじゃないかなというふうに思っています。それから「山の日」はやはり９回目ということで私は１回目とか２回目ちょうど消防庁にいた関係で防災の関係もあって１回目も２回目も出させていただきました。１回目は長野県の上高地。あそこの場所でありました。２回目は那須高原のところでございました。いずれもとても山を親しむということ。それから山を大切にする。こういったような気持ちがとても出ているアットホームな会だったと思います。やっぱり海と山というのはね人間にとっても非常に休まる、もしくはいろんな恵みをもたらしていただける場所ですのでそういったところと親しむ機会を設けるということは、ある意味県民のみなさんにとっても県内の山を再認識するいい機会でもありますし。さらに言えば先ほど申し上げた高い山もあれば丘のような山もあれば、また歴史的に意味深い山もあるというところを県外のみなさんにも知っていただく、宣伝していただくいい機会だと思いますのでぜひ県民の皆さんにも積極的にいろんな形で参加していただくといいなというふうに思っています

 

［記者］

　アメリカの関税の件でちょっと関連の質問ですが、相談窓口を開設して多分２週間ほど経ったと思います。当初２日間ほどは相談なしということだったと思うのですが、現時点でだいたい何件くらい相談があって、もし相談があるのだとすればどのような内容なのか教えていただきたいです。

 

［産業労働部副部長（経営改革） ］

　昨日までに県の相談窓口に２件の相談と言いますか、問い合わせです。どういった業種・会社に影響があるのかというような問い合わせがありました。

 

［記者］

　前回の定例会見の時に、北陸新幹線の小浜・京都ルートの話の中で、京都で開かれた説明会に関して、知事は、とても良いことだと、住民にオープンな形でどんどん進めてほしいというようなことをおっしゃっていたが、一方で、乾式貯蔵施設あるいは関電のロードマップの話について、県民から直接、知事の説明を聞きたいという声も出ています。議会を通して説明しているというのは以前から知事もおっしゃっているところだが、住民に開かれた形でということで、直接県民に知事の声として説明する意思がないのかどうか、改めて伺います。

 

［知事］

　これは適時適切に、県としては対応させていただいてきているというふうに認識をさせていただいています。私が説明するということもあると思います。過去にも、私が知事になった後も、４０年超運転の説明会を開催し、話し合いをさせていただいたこともありました。

 

　ただ、私だけではなくて、当然県として、様々な形で県民の皆さんの理解を得るというような活動も日頃からさせていただいているし、また、節目節目では常に原子力環境安全管理協議会、こういったところでステークホルダーの皆さんから話も聞かせていただいているし、私どもとしての意見も申し上げるということもしています。こういったようなことを適時、適切に行っていきます。

 

　その上で、いずれにしても原子力についての基本的な理解促進であったり、安全性の説明については、国と事業者がしっかり行っていただく必要があるというふうに思っているので、必要に応じてそうしたことについても、また引き続き国と事業者にも求めていきたいと考えています。

 

［記者］

　これまでという意味で、「私が説明することもある」とおっしゃったと思うが、今後、乾式、ロードマップのことについて、知事自ら県民の皆さんに直接説明する場を設ける可能性はあるということでしょうか。

 

［知事］

　どこで、いつ、どんなタイミングでするかということについて、今約束することではないけれども、当然、状況を見ながら、いろんなレベルで県民の皆さんとのコミュニケーションなり説明するということは当然あるというふうに認識をしています。

 

［記者］

　今週２１日に青森県の六ヶ所村で再処理工場を知事が視察されたという報道がありました。この点について、２１日に行かれたのか、今回初めてということでよかったか。また、どなたと会ってどういう話をされたのか、どういう目的で視察に行かれたのか、伺います。

 

［知事］

　２１日月曜日、この日に私は六ヶ所再処理工場に行き、増田社長はじめ、皆様方から視察に合わせて話を聞かせていただいたということです。これは、六ヶ所再処理工場が、今回の２月議会でも、使用済燃料対策の中で重要な鍵を握っている、また、当然のことながら、核燃料サイクルの最重要施設の一つであるということは間違いないので、今まで日程調整し、それが整ったので行かせていただいたというところです。

　

　いろいろと見させていただいて、私は原子力発電所の中は見させていただいたことはありましたが、それ以外の種類の施設というのは初めてであったけれども、再処理工場というのは、まさに工場という感じで、化学プラントという感じをまず大きく受けました。発電をする工場の６、７倍の規模だというような趣旨のことをおっしゃられていたけれども、大きな化学工場、プラントだなというようなことを印象的に持ちました。再処理施設とともに、合わせてＭＯＸ燃料を加工する施設であったり、いくつかの施設もあって、そういう意味では広がりというか、いろんな種類のものがそこに配置がされている。やはり核燃料サイクルの一つの大きな鍵を握る重要な施設だということを認識させていただきました。

 

　私からは、もちろん使用済燃料対策ロードマップ、こういったことも踏まえながら、増田社長に対して、しっかりとこれからの工程について、いろんな事業者が一致協力をしながら、この竣工目標をちゃんと守っていただくように全力を挙げていただきたいということを強く申し上げさせていただいた。これに対して、増田社長からも、現状についてはまず計画通り進んでいると、「説明の全体計画」というのを示されているけれども、現状においてもそれはしっかりと守って進めているという説明のあった後に、私が先頭に立って竣工目標の達成に向けてオールジャパン体制で一丸となって取り組んでいくという強い決意を示されました。

 

　これは個人的感想という部分もあるけれども、増田社長は非常に原子力のことについては詳しいなと。いろんな質問を、全く事前に何か言っているということなく差し上げるけれども、しっかりとそれに答えていただいて、安心感のある答え方をされておられた。そういった意味でのリーダーシップを、今後とも発揮していただけるのかなということも感じたところです。

 

　また、説明の中に、計画通り進んでいる、これは審査の状況ということになるけれども、このほかに工事が一部残っているということと、それから検査が残っているという話もありました。ただ、話を聞いている限りにおいては、すでにご案内の通り、六ヶ所の再処理工場というのはもう稼働したことがあります。言ってみれば、試験運転で稼働してきたという実績もあるわけであって、これまでにすでに４２５トン再処理の実績があります。合わせて年間最大２００トンまでは、すでにプラントで処理したことがあります。その後、東日本大震災後の新規制基準ということになって止められて、今その基準を受けているということですが、大きく言うと、工場としてのプラントは出来上がっています。そこのところへ、簡単に言うと１００メーターの竜巻が吹いてきたら、それを守る防護はどうなっているかとか、地面の状況がどうなっているかという審査を受けていると、こういうような感じでした。説明もそういった方向に沿った内容でした。

 

　そういうことから言うと、かなり熟度は高まっているなということは、私が拝見させていただき、それから質疑をさせていただいた中で感じたところです。私、専門家ではないので、どこがどうなっているかという細かいところまでは全てを把握したわけではないが、私の感想としてはそういう状況でした。

 

［記者］

　社長の説明に対して、知事としては納得されたということでしょうか。

 

［知事］

　そういう説明があって、客観的に今までのところで毎月発表されている「説明の全体計画」に遅れがないということの確認もしています。それから、使用済燃料対策推進協議会の幹事会での説明等も聞かせていただいているので、そういったことの前提の中で、社長の説明は納得がいく内容だったということです。

 

［記者］

　これから乾式貯蔵を進めていく上で、今回の視察が要因の一つになってくるということでしょうか。

 

［知事］

　乾式貯蔵の話は、以前から申し上げているように、ロードマップの議論をしている間は、乾式貯蔵の議論には入らないということは申し上げたが、その後、ロードマップの議論というのは一つの理解をさせていただいたところであって、そういった意味で言えば、乾式貯蔵の議論が、４つ項目があって、その中の一つの項目については一定程度進んできているということではあるかというふうに思うし、今回の視察も、そういった中身の確認という意味での視察でもあるということです。

 

［記者］

　六ヶ所の視察は、３月には中村副知事が行かれたと思うが、改めて知事が行かれた意義であるとか、なぜこのタイミングで知事が行かれた理由を伺います。

 

［知事］

　これはいつ行くかということは、当然あると思います。使用済燃料対策ロードマップの改訂版の時に、特に六ヶ所再処理工場の竣工の議論が非常に強かったというふうに認識をしています。そういうことで、なんとか私も２月、３月の段階で行ければ良かったけれども、これは正直申し上げて、日程的に、私が間に合わなかったというところがあったので、まずは中村副知事に行っていただいたと。印象は、大きく言うとほぼ同じだったかなと思うけれども、私が行ったのは、まさに日程的な関係で、今回になったということです。

 

［記者］

　知事ご自身の目で見て、社長から説明受けたかったというのはあるのでしょうか。

 

［知事］

　当然そういうことです。

 

［記者］

　今回、内容としては中村副知事が確認されたことと同じになるのか、それとも新たに知事が確認されたことはあるのでしょうか。 

 

［知事］

　彼がどこをどういうふうに確認したかまで、私は確認していないのでよくわからないが、彼から受けている報告と、私が受けた感想というのは、そういう意味では一致しているなというところです。

 

［記者］

　乾式のことで、今規制委員会がパブコメもやっているが、来月には許可が正式に出るんじゃないかと思われますが、その後、県として、高浜の乾式認めるかどうか、どのようなスケジュール感で行っていこうと思っているか、６月議会もあるが、それに間に合わせるように動くかどうか、考えを伺います。

 

［知事］

　これはこちらから求めることではないので、今は申請了承という形でさせていただいていて、また、高浜の１期目というのは、まずそれを一つ審査を優先させて進めながら、残りの３基について、これからそれも踏まえながら進めていくというような話であったし、なおかつ、乾式貯蔵の最終的な事前了解については関西電力が、そういった状況を見ながら、１つ目が出てくるという感じであるので、どういうふうにされるかによってだと思うし、私どもが日程感を持って進めているわけではないです。

 

［記者］

　関西電力がどう言ってくるか次第というのは、高浜に限らずその他の発電所の申請が全部済んでからということでしょうか。

 

［知事］

　いや、これはもう私どもではなくて、関西電力がお考えになられることだと。それを受けて、我々は必要な議論をさせていただくということかと思っています。現状は、１つ目の判断が出ようとしているのかというタイミングなのかなという認識は持っています。

 

［記者］

　再処理工場視察に関連して、先ほど、かなり熟度は高まってきているという発言もあったが、改めて、実際に自身の目で施設の状況を見られて、または増田社長との意見交換も含めて、現状、２０２６年度内という竣工目標の実現可能性については率直にどのようにお感じになったのでしょうか。

 

［知事］

　そこを私がどうだと申し上げられるような知見、もしくは専門性も持ち合わせていないというところは１つあります。説明の中にもあったし、そうだなというふうに思ったのは、先ほど申し上げたが、化学プラントとしては、元々出来上がっていて、そこに安全設備、いろんな地震であったりとか竜巻であったりとか、または火災なんかに対する火災報知器をつけるとか、そういったものを付加しているというようなイメージは持ちました。そういったことからして、ある意味、核燃料を扱うためには冷やす、閉じ込めるということが基本なのだそうだが、原子力発電所とよく似てるなと思ったが、一番肝の部分については、これまでの運転の中でも、確認はされているという上で、ものを付加しているという印象は持ったので、そこの部分についての審査、もしくは工事については順調に進んでいるというようなご説明を受けて、そうかなと思いました。

 

　それから以前、遅れてくる一つの原因として、反省の意味も込めておっしゃられていたけれども、いろんな部門が、化学プラントなので、一連の中で、工程がいくつにも分かれていて、それが縦割りになっていた。そこの縦割りになっていた工程を、１つの体育館、もう非常に広いとこ、４００人いるとおっしゃっていたが、その中に全員が集まって作業をする、何かが起きればすぐにそのグループごとのリーダーが集まって議論ができる、そういう環境をしっかりと整えていると、それによって非常にスムーズに物が進むようになりました。

 

　もう１つあるのが規制委員会の審査が、規制委員会側もそうだと思うけれども、発電所の審査についてはいろんな経験を積んできているけれども、全く違う系統のものなので、そういったことの審査について、お互いが手探りの状態があって、それに対して質問が投げかけられても、今まで審査を受けたことがない人たちが対応していたので、非常に戸惑った部分があったと。そこに関西電力が４０人ぐらい最大入るそうだけれども、こういった方々が入ることで、経験者が、高浜とか美浜とか大飯の発電所の所長を経験された方が入られていて全体を仕切られているそうで、そういったお話聞いていても、その方々の受け答えなんか伺っていても、そういう意味では進んできているなという印象は持ちました。

 

［記者］

　関西電力とすると、いわゆる８基目の再稼働のつもりで、再処理工場の目標通りの竣工を目指すんだというような話も以前伺った記憶がある。各電力大の中では、関西電力は最もエキスパートを派遣して竣工実現に向けて努力しているということだが、現地行かれた際に関西電力の関係者と何かお話をしたのかを伺います。

 

［知事］

　いろんな質問をしました。誰にしたかは覚えてないが、社長さんと副社長さんの他に部門のリーダーの方がいます。その方々は基本的に関電の方が多かったので、そういう意味では、いろんな質疑の中で、関電から派遣されている方々の答えが多かったのだろうというふうに思っています。そういう意味では、全体を通じて、私が質問を投げると、非常に的確に私が聞いていることに答えていただいていたので、そういう意味での安心感はあった。ただ、私がどこまで専門性があるかは全く別ですが。

 

［記者］

　関西電力の現地での貢献というか働きぶりというのは、知事としては何か目に映ったようなこと、お感じになられたことっていうのはありますか。

 

［知事］

　そこに来られていた方のお話の中でも、今まで私たちは発電所、発電というのをやりましたと言うが、一方で、こういう再処理の話は、これは放射性物質を扱う化学プラントという感じなので、ある意味では、最初は何をどうしていいか戸惑ったというお話はあったが、ただ、とにかく冷やす、閉じ込める、こういうところの知見と、それからまた規制委員会とのやり取りの経験ということは自分たちに蓄積がされていて、このことを非常に生かせる場所だということが分かって、それを徹底してやってますということもおっしゃられていました。増田社長もそのことをとても高く、評価というと中の話なので変だけれども、助かっているというようなお話をされていたので、大きな役割を果たされているなということは実感として持ちました。

 

［記者］

　青森県の宮下知事とお会いになったのか、もしお会いになられたのであれば、どのようなお話をしたのか伺います。

 

［知事］

　宮下知事にもお会いをしました。私が、青森県に行くということを黙っていくと変なことになってはいけないということもあって、ちゃんと県庁にご連絡を差し上げた上で、六ケ所の再処理工場に行かせていただきました。そうしたら、宮下さんの方からご連絡をいただき、飲みましょうということだったので、２人きりで会わせていただきました。宮下さんは、２年前ぐらい、知事に当選されて最初の山梨の知事会議でも、お会いした時から、原子力の立地地域としては同じだから、一緒に仲良く意思疎通しながらやりましょうというようなお話をいただいていたし、昨年の知事会議でも、同様な、今年は実は青森でして、福井の次は青森なので、そういう意味では来年は青森で待っていますって去年も言われました。そういう意味では、また一緒に会いましょうねという話をしていましたので、そういう意味ではとても話しやすい関係だったので、話をさせていただきました。

 

　以前から感じていたが、行動力抜群で、しかもむつ市長もされているので、原子力についての様々な課題を十分認識をされていて、お話をしていても、とても仕事の面でもよくお分かりだなというふうにも感じました。ただ、彼も知事同士で２人きりでの飲むのは初めてなんですというような話もしていたが、ざっくばらんに２人きりだったので、家族の悩みとか、話とか、色々な話も含めてさせていただいて、非常にお互いに意思を通じ合うことができた有意義な時間だったなというふうには思っています。

 

［記者］

　青森県と言うと、核燃料税であったり、あるいは国主催の共創会議であったり、原子力立地県の福井県を見本にして、青森県でも導入されてることは多々あると思うが、家族のことをざっくばらんにというふうにおっしゃったが、原子力行政については何かお話になったことはありますか。

 

［知事］

　原子力行政、もちろんのことながら話題にはなりました。量的にそう多かったかというのは、あまりそうでもないと思うけれども、お話はしたという程度です。

 

［記者］

　六ヶ所再処理工場の視察について、知事から、先ほども見た施設の話などあったけれども、具体的に見た設備、施設、分かる範囲で教えていただきたい。

 

［知事］

　見方というのがいろいろあって、外から外観だけ見たとかというのが多かったので、中まで入ってみたのは、体育館のところの事務作業をする４００人の場所、それから、高レベル放射性廃棄物の一時保管所の中が見られるような場所には行きました。あとは、外から、ＭＯＸ燃料の生産設備の外の、特に風を入れてくる場所の近くまで行って、ここから空気取り込んで、こっちから出てくるみたいな、こういうお話と、あとは低レベル放射性廃棄物の置く場所、こういったところなんかも、バスの中からだけれど、通りながら見させていただいたり、あそこにある施設については、大きく言えば中に入るか、外から見るかで説明を聞かせていただきながら回ったということかと思っています。

 

［記者］

　今年夏頃には全国知事会議で青森県に行かれるというところで、ロードマップが妥結した段階で、そこに日程を合わせるのも一つの手だったかとは思うが、知事として、なるべく早くという思いはありましたか。

 

［知事］

　いや、何もないです。年度内に、関西電力さんは元々こちらから、今ロードマップがない状況になっているから、１日も早く新しく使用済燃料を搬出する、そういう計画っていうものを示すようにということはもう最初から申し上げています。

 

［記者］

　３月中にロードマップが妥結した後だったので、視察自体を７月、８月の青森県に行く予定に合わせることも可能だったのではないかなと思うが、知事として早く見たかったという思いはあったのでしょうか。

 

［知事］

　これはもう先ほどもちょっと申し上げたけれども、本来なら２月、３月の議会の前か最中には、見ておくというのは、議論から言えばあり得たというふうに思っていますが、本当に純粋に日程が合わなかったので、行けなかったから、そういう意味では可及的速やかにというのが２１日だったということです。

 

［記者］

　青森県の視察で、県からの広報というか発信について、県議会でも知事に、ぜひ六ヶ所見に行ってくださいみたいなお話があったと思いますが、今回行かれた後に知事会見で質問が出たが、事前にとか事後でも、県から発信することが、県民への安全、安心の醸成にもつながると思うが、どう考えますか。

 

［知事］

　私、知らなかったというのが現実で、決して隠すとかいうことでもないし、どうなっていたかを知らないので。ここは以後気を付けるようにするし、意図が特にあるわけではないです。失礼しました。

 

［記者］

　大野市の国道１５８号について、復旧に相当時間かかるということで、４月２４日に通行できる範囲を広げましたが、連休の観光への影響をどのように見ているかをお願いします。

 

［知事］

　影響が既に出ているというのは、大野市、商工会議所、観光協会、こういったみなさんからお話を聞かせていただいています。いかにして早くまずは仮設道路を開通させるか、これが重要ですし、合わせて国道１５８号の本復旧をいかに早くするか、もっと言えば中部縦貫自動車道を早く開通させるか、ということかと思います。

 

　今も申し上げましたが、まずはみなさんに、福井側から行けば九頭竜湖の観光地のあたりまではアプローチがほぼできるということをしっかりと広報をさせていただこうと思っていますし、仮設道路を夏休み前に着実に1日も早く開通をさせて、その時にちょうどいい時期ですから人が集まれるような、何かいいキャンペーンなのかよく分かりませんが、こういったことも議会も予算が必要ならば考えないといけませんが、そうした地域振興の面も何らかの形でやっていって、なんとか影響を、お客さんが減るのはある程度やむを得ないので、それをいかに減る分を抑えるか、次に来ていただくお客さんにスムーズに、多くのお客さんにおいでいただける方法を考えていきたいと思っています。

 

［記者］

　やはり夏休みが一番そのまま観光需要が高まる時期だと思うのですが、その影響を最小化させたいというところですか。

 

［知事］

　多分ですが、なんとか仮設道路はできていますので、少なくとも岐阜県と福井県の間は多少の不便はありますが、前と同じように行き来ができますので、まずそれを確実に実施することと共に、何らか落ち込んだ需要を引き上げるような措置も考える必要もあるかと、またこれはこれから考えていくということかと思っています。

 

［記者］

　観光ＰＲ的な側面での措置というものですか。

 

［知事］

　これは今即座に考えているわけでもありませんので、今のお話で言えば観光ＰＲ的なという感じはあるかと思います。

 

［記者］

　北陸新幹線について伺います。小浜京都ルートに関しまして、地元の小浜市で経済界や住民らで作る団体が相次いで立ち上がりました。一つは商工会議所が中心となる「北陸新幹線小浜・京都ルート早期着工若狭の未来を実現する会」というもので、小浜市長も顧問になられて、４月２５日に知事表敬もあるかと思います。

　

　もう一つはＪＣ、若手の青年会議所の団体もできた、ということがあります。小浜ルートを前進させていく上で、地元小浜市でこのように機運を醸成していこうというような動きが相次いでいることをどのように受け止めているかということと、県としてこうした団体にどのように連携をしていくか、２点お願いします。

 

［知事］

　とてもいいことというか、もう５０年間、それこそ若狭ルートと言われた時代から一緒にやってきている中で、なおかつ若手の方々もそれを盛り上げよう、そして経済界の主要なメンバー、市町も含めて盛り上げようという動きというのは、だんだん熱量が溜まってきて前に進めようという力が湧いてきているということで、とても私は歓迎をさせていただきます。

 

　これからどういった活動をしていくのか、もちろんそれぞれの団体の考え方もあると思いますし、さらに言えば県そして嶺南の市町も含めていろいろな活動をしていますので、一緒にコラボをしながらやっていくということもあると思います。そういったことを、一緒に考えていく相手方が増えてなおかつ力が増してきたということで知恵も増えてきているということだと思いますので、連携を強化しながらさらに北陸新幹線の１日も早い大阪までの全線開通を目指していきたいと思っています。

 

［記者］

　もう１点お願いします。来月に沿線の都府県で作る促進同盟会の大会が東京であるかと思います。昨年の大会を見ますと、各沿線の知事さんたちが各県の思いを一人一人マイクを握って発表するという時間がありました。今回もおそらくそのようなことがあるのかと思います。このルートを巡って各県のもしかしたらいろいろな思いが交錯するのかと思いますが、この同盟会の会長である杉本知事、来月の大会でどのような発言をし、思いを伝えていくか改めてお聞かせください。

 

［知事］

　具体的にどういう発言をするかというところは、まだ直前までは考えるので決めていませんが、大きく言えばこれまでどおり着工５条件、１日も早い小浜京都ルートでの早期前線開業ということだと思いますので、それに向けて具体的に今までも着工５条件をしっかりと早く解決してほしい、地方負担を減らしてほしいなど、こうした中身を申し上げてきました。

 

　今年あるとしますと、昨年末に与党の整備委員会の中で新しく中間報告というのを出していただいていますので、この中にうたわれているような例えば科学的な見地からの丁寧な説明をする、財源の負担をどうするのか、安定的な財源の確保、それから費用対効果の議論を一層進めてほしいなど、こういった内容を付加しながら決議案というのを作っていくのかと調整をしているところだと思っています。

 

［記者］

　昨日から２期目の折り返しに入られたと承知しているのですが、前半を振り返っての所感をお願いできれば幸いです。

 

［知事］

　おっしゃる通り、昨日から２期目の半分が過ぎた後半に入ったところです。この特に２年間は、北陸新幹線開業を中心に、その前の段階では、いかに３月１６日に向けて準備をしっかりと整えるかを相当詰めて準備をさせていただいたと思っています。例えば、福井駅周辺の再開発、これもマリオットさんのホテルが間に合うかどうかで、ものすごくギリギリで、物価高騰もあり、「もう無理です」と何度も言われましたが、必要なお金は用意すると先頭に立って私も言わせていただきながら、事業者さんに安全に工事をしていただきつつ、なんとか間に合ったことが、非常に大きかったと思います。

 

　これが少しでもずれていると、多分いろいろな評価が変わってきて、県民のみなさんの受け取り方も変わってきたと思っています。それだけではなく、事前に準備した恐竜博物館もそうですし、一乗谷の朝倉氏遺跡もそうですし、東尋坊もまだ道半ばですけれども、いろいろ整備をしてきている。三方五湖もそう。我々は、準備したハードの面や、おもてなしという意味で、二次交通の確保、これをタクシーもバスもそれからレンタカーも含めて、いろいろやらせていただきましたが、それぞれ非常にうまい具合に回っていただいていると思っています。

 

　ハピラインもみなさんにご利用いただいて、思ったよりも多くのお客さまに、それから実際に新幹線で来られる観光客の方も増えていますし、それから県民のみなさまも、街中に戻ってきている、そういう投資もしていただいて、そういったことが前半起きた。後半は、開通した後もどんどん人やにぎわいが増していると感じています。

 

　それは新幹線で来られるお客さんもそうですが、それを見ていて、もしくは投資をした効果で県民のみなさんも集まっていただいている。結果として言えば、新幹線効果は経済的な効果を生んでいるということに合わせて、県民のみなさんの気持ちを非常に前向きにしたと感じています。結果としても幸福度ランキング１位の維持をした上で、幸福実感調査でも、全国トップクラスの方に躍り出てきているということも、県民のみなさんの気持ちを反映していると感じているところで、本当にみなさま方にご協力をいただいて、ここのところまでは２年間なんとか過ごすことができたと思っています。

 

［記者］

　これからは後半に入っていくが、先ほどもあった通り、開業効果をいかに継続させていくかという側面もありますし、敦賀以西の話もありますし、原子力もまだまだ課題も道半ばのところもあると思います。それを踏まえてこれから後半で取り組んでいきたい、力を入れたいところがあれば、お聞かせください。

 

［知事］

　新幹線の効果をできるだけ持続化、最大化、県下全体に広げる、こういった課題は十分あるが、ただ以前から１００年に１度のチャンスだと私は申し上げているが、そのチャンスというのは、決して開業がチャンスではなくて、開業から始まる、そういうことが大きいと申し上げています。

 

　もともと、鉄道がひかれた時も、駅の周辺って何もないところにものが出来上がってきて、その一つの効果はもう既に表れてきていると認識しています。再開発は続いていますし、例えば民宿のリニューアルやホテルも、これから２年くらいの間に、２割くらい、ホテル・旅館などの客室数が増えてくる状況ですし、民宿のリニューアルや、いろいろな駅周辺のお店を改修し、新しくしていく補助金も次々手が上がってきている。これからも開業効果を持続化させていく上で、「投資と賑わいの好循環」を続けていく効果が十分に出てきていますので、これを育てていくことにも力を入れていくことが一つ。

 

　それから敦賀から西へ、小浜・京都ルートで１日も早く、認可、着工、全線開通にこぎつけられるように、最大限努力をしていく。また子育ての関係も、教育については、既に教育大綱も作らせていただいて、教育基本計画も昨年度末にできていますので、子供を中心とした教育をしっかりと形にしながら、子育などにも力を入れます。

 

　また福祉、医療、介護も、とても重要な分野ですから、福井県は「坂井方式」と言われていますが、地域包括連携ケアも先進的と言われています。こういったこともさらに前に進めていく、特に医療でも、いわゆる過疎地域での医療をどう守っていくのかということも、今後の課題にもなっていくと思いますので、こういったことに力も注いでいきたいです。

 

　産業の振興も、新しい補助制度も作ろうとしています。若い人たちが、どうしたら福井に戻ってくれるのか、女性が残っていただけるのか、戻ってくれるのかのＩターンも含めて、こういったことができる地域の活性化、もしくは企業の誘致、もしくは企業の投資をさらに続けていきたいと思っています。

 

［記者］

　今おっしゃったような女性が戻ってくるような、人口減少対策なども見ると長期的にかかるようなものかと思います。まだ早いかもしれませんが、３期目については現状どのように考えていますか。

 

［知事］

　今言われてふとそういうご質問ってあるのだと思い、びっくりしましたけども、全く考えてなくて、あと２年どうしようかなということを、一生懸命考えながら進めさせていただこうと思っています。

 

［記者］

　米の価格高騰のことを２、３点お伺いします。農家の方や消費者それぞれ立場はあると思いますが、現状、米の価格が、備蓄米放出もあっても、全国的に下がってないところで、昨日、ＪＡ福井県の内金が上がるという話がありましたが、現状、知事はどのように捉えていらっしゃいますか。

 

［知事］

　大きく言うと混乱をしているという感じです。一消費者としてもそうですけれども、どうしてこうなっているのかということが、なかなかわかりにくいところがあると思います。

 

　３月末でしたけども、農水省さんが発表された昨年産米の状況がどうかということについての調査結果が出ていましたけれども、出荷されたお米の量は１３万～１４万トン多くなっている。ただ系統、ＪＡも含めて、集荷業者のところに集まっているものが３１万トン減って、一方でそれ以外の直売直販だったり、ＥＣを使った直販だったり、もしくはそれ以外の大きな集荷業者ではないところが逆に４４万トン増えている。いつも使っているような集荷業者のところの米は減っているけれども、全体では増えているので、そんなにも品薄になるというところが、正直言うと分かりにくいと私は感じております。今回ＪＡさんが概算金の補償額を示されたことについては、青田買いに近いような形で、いろいろな事業者さんが入って、「今年の米をこれだけで買います」ということを始めているというお話も聞きます。

 

　一方でお米が多いままに、もしも次の収穫期の前の７月、８月を迎えると、今度は逆に暴落ってこともないとは言えないので、安定的にこの需給が満たされていくことは一つ重要な要素だろうと。農家の皆さんにとっては、そういう不安がある中で、概算金の保証額を決められたということは、安心して収穫ができるということにも繋がりますので、ＪＡさんとしても、もちろん集荷して安定的に皆さんに食べていただくということを考えてやられていると思いますが、大事なことだと思いましたし、合わせてなんとか早く安定化できるように、国の方も備蓄米を放出されていますけれども、こういったことの効果が早く出ていただくといいと思っています。

 

［記者］

　そうすると消費者の視点からすると、やはり上がり続けると不安になるという家庭も多いと思いますが、県の支援の一つに、子育て世帯応援の福井県産米の購入キャンペーンがあると思います。現状を踏まえて、登録者が増えているなど最新の数字と、それを受けて知事の受け止めをお聞かせください。

 

［知事］

　そこの数字は確認をしていただいて、もし私のコメントが必要な状況であれば、言ってくださればと思います。

 

　本当にお困りのところは、お米をお渡しするということもさせていただき、線を引かせていただくような方法をいろいろ考えながら、お困りになられることがないようにと思っています。高止まってきたという感じはします。農家の側から言うと、例えば昨年の１万７２００円と、その前は１万２７００円、その前でも１万３２００円がずっと続いていたことなど、いずれにしても赤字であったと。２万円を超えてきて、やっと一息という状況ですので、安定的になるようにしていただくことが供給側にとっても、需要の側ももちろん安いほどいいですが、米が食べられなくなるということもないとは言えないので、早く適切なところで安定していただくということは大事だと思っています。それに向けて必要なところへの対策は、今後とも我々としても考えていきたいと思っています。

 

［記者］

　関西万博について最後に何点か伺います。万博が開幕して関西パビリオンに出している福井県のブースについて、来場者の反応や来場者数など耳にされていることがあればお聞かせください。

 

［知事］

　私が見に行った時とかそれから人のお話なんか聞いていると、関西パビリオンの中でも福井県ブースというのは非常に人気が高いというふうにも伺っております。それからまた来られている方なんか私も行った時にこう話を聞いていると、糞の化石のところとか喜んでいらっしゃる方も多かったので、とても福井のＰＲというか、福井の良さということをご理解いただけているかなというふうには感じております。状況についてはちょっと後ほどまた確認いただければと思います。

 

［記者］

　それと児童生徒への約８万人ですか、万博のチケットＩＤを配布したと思います。こちらの使用状況については、随時わかるような仕組みなのか。今の状況がもしわかればお聞かせ願います。

 

［未来創造部副部長（未来戦略）］

　本部の方から月末に締めまして翌月の１０日営業日ですから、半ば過ぎ以降にご連絡が来ることになっておりますので、毎月わかるような状況になると思います。まだ始まったばっかりでゴールデンウィーク前ですので、これからかなというふうには思っております。

 

［記者］

　万博の絡みで来場者に福井県の恐竜などの魅力を知ってもらったので、その方々をいかに福井に来てもらうかが大事だと思うんですけども、そういったことに対してこう考えているとか手応えとかありましたらお聞かせください。

 

［知事］

　私も現場できちんと確認してないのでちょっとうろ覚えですが、説明を受けている段階ではあの場でもＱＲコードなんかで福井県の観光とかが分かるようなそういう資料を配ったり、それを表示するとかっていう話をしていました。そうでなかったらすいません、確認いただければと思います。

 

　その上で、万博に向けては万博プラスワントリップというのをＪＲ西日本グループで取り扱っていただいいて、和歌山と岡山と福井だけが、全国からいろんな形で来られるんですけどももう1泊福井でしませんかというようなツアーなんかもやっていただいて、それなりに効果が上がっていると聞いております。それとともに、外国人の皆さんに向けても、福井県だけが唯一、ＪＲ西日本グループとの間で、連携協定を結ばせていただいたおかげで福井県に対して泊まりませんか、というようなこうしたツアーの造成なんかも行っていただいております。

 

　また、大阪駅それからその後多分行かれるであろう京都駅のところの日本旅行の、一番外国人が集まるところ、要はジャパンレールパスを受け取りに来る、そういうお店があるんですけども、ここのところで福井の恐竜なんかの広告なんかをしっかりと掲示していただいてるというようなことも行なっています。万博プラスワンというのは、映像見ていただいても、最後終わった後に邪魔にならない範囲でですけども、こういういいとこがあるよというので、例えば、三方五湖なんかの景色なんか見ると、行ってみたいのはこれ知らなかったっていう人がいてもおかしくないなと私は思いました。いい場面をＰＲもさせていただいているので、注目度は上がっているという風に認識をいたしております。

 

［記者］

　全樹脂電池を製造しているＡＰＢに対して補助金の４億円の交付決定取り消しと返還命令を通知してましたが、支払いが期限までになかったと。その後、弊社の報道で督促状を送付予定とあったんですが、現状これどうなってるのかということと知事として２期目後半もこういった成長企業とかをどんどん誘致したいという思いですが、成長産業とかではこういったリスクっていうのは常につきまとうと思うんですが、こういうリスクをどう今後排除していくのかというこの２点お聞かせください。

 

［知事］

　福井地方裁判所に確認をさせていただいたところ、昨日ＡＰＢについては破産手続きが開始されたというふうに伺っております。そういう意味では大変残念に思っているところでございます。

 

　これについては３月２５日の段階で、県税の滞納がありましたのでこれに対して補助金の取消、交付決定の取消をさせていただいた上で全額返還の手続きに入っておりました。その上で４月１４日がその期限になっておりましたけれどもこれまでに返納はないとこういう状況でございます。今後とも督促しながら、また財源が国の交付金ですので国とも調整して、弁護士ともよく相談しながら必要な手続きをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。その上で、このこうした状況もしくは次なる補助、こういったことについてどう考えるかということにつきましては当然こうしたことが起きておりますので、しっかりと今後とも、もちろんこれまでもやっておりますけれども事業の内容であるとか、財務状況であるとか、事業計画であるとかそういったことをより慎重に判断をさせていただくということをしてまいりたいと思っております。

 

　一方で、今もおっしゃっていただきましたけれども、例えばＡＰＢで申し上げればこれは世界で初の全樹脂電池を製造加工できる唯一の企業ということでもございましたし、これはリチウムイオン電池の世界では非常に新しいというかもう有望な会社だったと思います。一時的には時価総額も１０００億を超えるような、そうした企業にも成長というのか、まだ売り上げは立っておりませんでしたが、注目をされた企業であったというところでございまして。やはりスタートアップの企業というところは、そうした脆弱な財政基盤を持っているということを意識しつつ、だから逆に言うとそういうところだからこそ誘致は早い段階でできるということもありますので、慎重に見極めつつ、やはりスタートアップの支援であったりとか企業誘致ということは県の利益ということを大きく考えながら進めていく必要はあるのかなというふうには考えております。

 

　いずれにしても今後とも、まずはこのＡＰＢの負債というかこの県の滞納している部分についての回収等について、破産手続きが進むと思いますのでそういった中でしっかりと県の立場ということを申し上げながら確保していきたいというふうに考えているところでございます。併せて、雇用保険の関係とか失業者の皆さんへのいろんな就業の支援なんかは、今も既にさせていただいて始めているところでございます。

 

［未来創造部副部長（未来戦略）］

　先ほどの関西パビリオンの来場者数は２１日月曜日までで３．５万人でございます。福井県の来場者はちょっとカウントがされてないようなんですけれども、私が行った印象ですと、かなりの数福井のブースには寄っていただいているように感じております。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――