知事記者会見の概要（令和８年６月１９日（金））

令和８年６月１９日（金曜日）

１０：３０～１２：２０

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：石田県政の新たな政策方針について 〕

　はじめに、新たな政策方針です。１月の就任以来、「全世代リスペクト」「徹底した県民目線」「発信の改革」ということを県政の運営方針として掲げました。そうした中で、企業訪問や現場視察等々で県民の方々との意見交換、そして若手職員を含めた政策ミーティングも実行してきたところです。

　こうした取り組みを踏まえて、今回、私の考えや取り組んでいきたい政策を体系的にまとめたのがこちらです。まず、私が目指す姿、それは「世界があこがれる福井」です。世界を意識してグローバルに展開し、世界における福井の存在感・魅力・価値を向上させます。あわせて、県民自身が福井県に誇りを持ち、さらに価値を高めていくということにつなげていきます。そのためにどうすればよいのか、そのファーストステップとして、この「３つのＳ」を掲げました。すなわち「スケール」「スピード」「サステナビリティ」、この３つの観点に沿って政策を強化していく所存です。

　１つ目は「スケール」です。世界とのつながりを成長の原動力として、世界における福井の価値・魅力・存在感を高めていく所存です。私自身によるトップセールスをはじめとして、インバウンド、販路開拓、情報発信を一体化した海外展開を行うことによって福井県の存在感を高めて、世界に直結するこの福井ブランドの確立を目指していきます。また、国際的な視点をもって活躍するグローバルな人材の育成に力を入れていく所存です。私自身、海外に多く出て、世界を知って、世界から学ばされたことがたくさんあります。世界を知ること、世界の最先端を学ぶことというのは、これからの福井の成長の原動力になると信じています。

　２つ目は「スピード」です。これは社会情勢が変化し、技術発展も進んでいく中で、時代の変化をいち早くつかんで先手を取って、そうした社会情勢の変化に対応していくことです。特にＡＩについては、人口減少や人手不足といった課題を抱える地方にとって、地域経済の活性化や地域課題の解決に大きな可能性を持つものであると考えています。産業、教育、行政など、各分野でのＡＩ活用を進めていく所存です。加えて、農林水産業や建設業等のスマート化、ＧＸ推進などにも取り組みます。また、市町協働、官民共創、部局横断等々、様々な連携を図って、この「オールふくい」で現場の機動力を活かしながら、効果的、効率的に政策を推進していく所存です。

　３つ目は「サステナビリティ」です。人口減少が進む中、ふるさと福井を次世代につないでいくために、社会を再構築していくという発想で取り組みます。行政サービスの効率化をはじめ、防災対策やインフラの長寿命化、医療、福祉の充実等々、安心安全な暮らしの基盤を強化していきます。さらに、子育て支援・教育の充実、障がい者・高齢者支援をはじめ、若者からミドル・シニアなど全世代を応援することにより、誰一人取り残すことなく県民の皆さまが幸福を実感できる、まさに「ＳＷＧｓ（サステナブル・ウェルビーイング・ゴールズ）」の実現につなげていく所存です。

　これらの「３つのＳ」を政策の強化軸として、サステナビリティの観点から持続可能な社会基盤を固め、それを土台にスピード、スケールの観点から、時代の変化に先んじて挑戦し、広く世界を舞台に活躍する、飛躍する福井を目指していきます。強化軸の推進にあたっては、長期ビジョンを継承しながら、この「３つのＳ」の観点に沿って政策を強化していく所存です。「世界があこがれる福井」を目指すことで、１０年、２０年先の持続可能な社会につなげていく所存です。

　今回の６月補正予算は、この「３つのＳ」を具体化したもので、さらに令和９年度の当初予算やその先に向けて事業の検討を進めていきます。特に海外戦略、情報発信、若者・高齢者の政策については、今後、部局横断のワーキングやチームを設置して、より効果的・効率的な政策の方向性を議論していく所存です。

 

（知事）〔配付資料：令和８年度６月補正予算案について、令和８年度６月補正予算案の概要、令和８年度６月補正予算案主要事業〕

　次に、令和８年度６月補正予算案についてお話ししたいと思います。配付資料の５ページです。まず、この予算の名称ですが、今回の６月補正予算は、先ほど説明した政策の強化軸である「３つのＳ」に基づいて、はじめて編成する予算です。この６月補正予算は、「全世代リスペクト」といった理念のもと、県民や企業などあらゆる主体が「夢や希望にチャレンジできる福井の実現」を後押しするための予算、という位置付けになっています。

　重点ポイントとして、まずは「全世代が安心して生き生きと暮らせる福井の実現」ということで、子どもから若者、高齢者の方々まで、ライフステージを通じて安心と活躍を支える政策を推進していきます。２番目は「未来を切り拓く経済戦略と海外展開の推進」ということで、地域経済の成長力強化と海外市場への展開・誘客を推進していく所存です。３つ目としては「中東情勢対策」です。エネルギー価格の高騰など、中東情勢の影響を受ける事業者等々に対して、必要な支援をしっかりと推進していく所存です。４番目は「国の内示等に伴う公共事業費の増額」です。道路や河川、ダムなど、県民の暮らしを守る重要な社会基盤等々については、着実に整備・維持を行っていきます。

　次のページです。まず規模感ですが、一般会計の６月補正予算の規模は２８２億円です。既決予算と合わせた６月現計予算の規模は５,３３８億円です。６月現計予算としては、令和５年度以来３年ぶりの増加で、５,３００億円を超えるのは、コロナ禍を除くと平成１３年度以来２５年ぶりとなります。

　まず、ポイントごとに説明します。１つ目のポイントは「全世代が安心して生き生きと暮らせる福井の実現」で、まず県内高校から県内高等教育機関に進学する子を持つ２人扶養世帯およびひとり親世帯に対して、所得に関わらず授業料の一部を支援する制度を創設し、子育てに関する経済的な負担を軽減します。この制度の開始は、令和９年の４月からです。県内全ての高等教育機関を対象とした本支援制度は全国的にも例がなく、「ふく育県」を掲げる本県として、全国に誇れる取り組みになろうかと思います。次に、国のネクストハイスクール構想に基づき、県立高校３校を改革先導拠点として位置付け、教育内容の充実や施設整備の高度化を推進していく所存です。また、不登校対策として、校内サポートルーム支援員の配置拡充によって、児童生徒へのきめ細かな対応を行い、この不登校の未然防止や初期対応の充実を図ります。次に、地域づくりの新たな担い手となる「関係人口」の拡大・創出を図るため、「ふるさと住民登録制度」開始に向けたモデル事業を４市町で実施し、県内における受入体制を強化していく所存です。また、様々な分野で活躍する若者を対象としたワークショップやアンケート調査によって、若者をはじめとする全世代の潜在的なニーズや課題を把握し、県の政策にしっかりと反映します。次に、不登校や社会的孤立など、様々な環境にある子どもや親子の地域交流サポートや居場所づくりに取り組む民間団体の活動を応援して、地域における子どもの居場所や親子の選択肢の拡大を図っていきます。また、高齢者の方々の生活支援ニーズに対応した支援策の検討・実証を行い、高齢者の生活支援の底上げを図るとともに、シニアグループの活動を多様なメディア等々を活用してしっかりと発信して、高齢者の方々の社会参加の促進につなげたいと考えています。

　次に、２つ目のポイント「未来を切り拓く経済戦略と海外展開の推進」については、地域経済の成長力の強化と海外市場への展開・誘客の促進を図るための主な事業について紹介します。まず、ＡＩ技術に関心のある経営者を集めたコンソーシアムを創設し、実践事例の研究を行うとともに、ＡＩスタートアップ企業と県内企業とのマッチング等々を行うことによって県内企業のＡＸを推進します。また、創業準備から創業後の事業拡大、成長に至るまで、一貫した支援体制を整備し、資金とノウハウの両面から企業の成長段階に応じた支援を実施し、創業の活性化と企業の成長を促進していきます。次に、海外における福井県の認知度を向上させ、インバウンドの誘客推進、農産物や工業製品、伝統工芸品の輸出強化につなげるため、部局連携により海外展開に向けた戦略を検討していきます。また、大使館関係者を対象とした福井県の招へいツアーも実施し、本県の魅力を発信したいと考えています。次に、県内企業の輸出拡大を図るため、海外にネットワークを有する機関等々と連携し、商談機会を創出するとともに、企業の海外展開に必要となる取り組みを県として支援したいと考えています。次に、休日やイベントの時に高まる宿泊需要に対応し、観光消費額のさらなる拡大を図るために、上質かつ魅力的なホテルを誘致する補助金を創設したいと考えています。また、新幹線の開業効果の最大化・持続化に向けて、トップセールスによる東北地方での新規市場開拓や、マスメディアと連携した国内外への魅力の発信によって、本県への誘客を拡大したいと考えています。次に、畜産の生産基盤を強化するために、就農に必要な資格取得や農場実習を組み込んだカリキュラムによって、即戦力となる人材を育成する「畜産カレッジ」の開校に向けた準備を行います。そして、誘致から新規就農・経営開始まで、一体的な支援体制を構築したいと考えています。

　次に、「中東情勢対策」のポイントです。原油価格の高騰の影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、省エネ・省ＣＯ２効果の高い設備の導入支援を行いたいと考えています。また、国の支援に合わせて、事業者の皆さま等々に対して、電気・ガス・燃料価格の一部を支援したいと思っています。電気・ガス代は、７月から９月分、燃料代は４月から９月分を支援したいと考えています。

　また、４つ目のポイントです。「国の内示等に伴う公共事業の増額」です。公共事業については、国の内示等に合わせて予算の増額を行い、竹田川の河川改修や、美浜新庄地区のほ場整備をはじめとした道路・河川・ダム等々の社会基盤の整備を着実に進めたいと考えています。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　今回新たに知事が示された大方針である「世界があこがれる福井」について何点か伺いたいと思います。この政策方針を定めるに当っては、福井県が世界に発信できていないという課題があるからこそ、こういった策を提案したのかと思いますが、福井県の海外展開について現状のどういったところに課題があるのか、知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　課題につきましては、本当に様々かと思います。誰がどのタイミングで何を発信するのかということを総合的に踏まえた結果、福井が、世界にこれまで発信がなかなか伝わっていない、伝わりづらい状況になっているというところですので、そこを勘案して、例えば私自らのトップセールスを実施したり、企業の皆さまが世界をターゲットに市場を開拓できるような支援をしっかりとすると、これを今回６月補正予算でお示しさせていただいた次第です。

 

（記者）

　いいもの、いい素材はたくさんあるが、やはり発信面、ここに非常に課題感を感じているという感じですか。

 

（知事）

　発信がゴールではなく、しっかりと伝わるといいますか、世界に認知してもらうということです。「世界があこがれる」ということを目標に掲げておりますが、そのためにはしっかりと世界に発信するだけではなく、発信してしっかりと認知してもらうことが必要だと考えています。

 

（記者）

　世界に発信することで、福井県にどういったメリットがあるのかということをお聞きしたいです。経済効果が生まれたりとか、あるいは県民の誇りの醸成につながるとか、いろいろな効果を考えられると思いますが、石田知事はこの政策方針によって福井県にどんな恩恵があるのか、このイメージというかお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　福井には素晴らしい魅力や価値がたくさんあります。これは皆さんもご承知の通りだと思います。それを世界にしっかりと認知してもらうことによって、例えばインバウンドがもっと福井に来てくれて、そうした福井の価値を知ってもらって、体験してもらって、関わってもらうことができる。そうしたメリットであったり、海外との取引、ビジネス面で企業の皆さまのビジネスがうまくいく、また福井がグローバルに展開していくことによって、若い方やミドルシニアの方々、県民自身が世界に誇れる福井というのを実感していただく。そうすることによって、福井の魅力を自らも高めていこうというような活動や気概が醸成されるのではないかと考えています。

 

（記者）

　世界に発信していく上で、知事も先ほど冒頭でおっしゃられた「福井ブランドの確立」ということで、ここは一つポイントかと思うのですが、福井県のブランドはたくさんありまして、もちろん恐竜もありますし、あるいは食や、知事が重ねておっしゃっている伝統工芸などもあります。福井ブランドの確立に向けて、知事はどのブランドに重点的に投資していこうと思うのか、世界に発信していこうと思うのか。総花的にあれもこれもということなのか、あるいは一つに尖ってやっていくのか、お考えを教えてください。

 

（知事）

　それも含めてしっかりと戦略を練っていこうと、現在考えているところです。今の時点で言えることは、一つに絞るというよりは、まずは福井の魅力は何なのかということをしっかりと整理すること。例えば恐竜とか、もうすでに県内外にある程度認知されていると思っていますが、その他にも、福井には伝統工芸や禅の文化、歴史、食、自然、たくさんありますので、そうしたことをどのように効果的に発信していくかということを、これからその戦略を考えていこうということです。

 

（記者）

　福井県の大きな課題としては、インバウンドの誘客、あるいはインバウンドの宿泊増がずっとありますが、今回の補正予算において、このインバウンド誘客の対策はどういったところに表現されているのか、ご説明をお願いします。

 

（知事）

　今回、私のトップセールスというところもあります。前職は外務省でしたので、福井の魅力をしっかりとトップセールスさせていただくことで、福井が認知される一つの大きなきっかけになると考えています。

 

（記者）

　トップセールスによる魅力発信だけではないともちろん思います。例えば他に来てもらうためのハード面だったりソフト面だったりは。

 

（知事）

　その戦略はこれから考えていきます。

 

（記者）

　特に知事が力を入れたい、インバウンド誘客で「ここに力を入れれば外国人の観光客が来てくれるのではないか」と思っているところはどういったところですか。

 

（知事）

　「ここ」というものを、今ここで断定的に言うことはなかなか難しいと思います。それというのも、この戦略は実際に協議を進めているところですが、一つここを攻めればインバウンドが増えるということではないということを、私の今の気づきというか、今議論を進めていく上でそういう学びはありますので、やはり効果的に、定量的なデータというものもしっかりと使いながら、これからそういったことを多角的に検討していきたいと思っています。

 

（記者）

　インバウンド誘客にも絡むところだと思いますが、発表資料１４ページのホテルの誘致補助金ですが、認識を整理するために、今あるホテル誘致の補助制度と、今回作るものがどう拡充され、何が違うのかということをご説明いただけますか。

 

（財政課長）

　今回作らせていただきましたホテル誘致促進補助金ですが、まず要件を少し変更させていただいています。また、これまではホテルに特化したというよりは、企業立地補助金の中にそういう項目を設けておりまして、大々的に打ち上げているものではなかったものを、明確にホテル誘致補助金という形で外出しさせていただきまして、改めて営業強化等を含めて推進していくというものです。

 

（記者）

　補助率とか補助上限額については、これまでのものと比べ拡充されているのでしょうか。

 

（財政課長）

　補助率は変更ありません。ただ、要件を一部変更しているところがあります。

 

（記者）

　要件はどのように変更していますか。

 

（財政課長）

　要件は「投下固定資産額」を今回新たに設けています。

 

（記者）

　簡単に言いますと。

 

（財政課長）

　今回投資に際しての投下固定資産額は４０億円以上であるという要件を設けています。

 

（記者）

　このホテル誘致につきましては、福井駅周辺を重点に投資するのか、それとも地方部なのか、どのあたりにホテル誘致があるべきだとお考えの上で、この予算を作っているのでしょうか。

 

（知事）

　その必要性を今強く認識しているところですので、どこにどういったスケールのものを誘致するかということは、今後しっかりと検討したいと思っています。

 

（記者）

　発表資料１０ページの、ふるさと住民登録制度に向けたモデル事業を行うというところです。関係人口を増やす上で非常に注目していますが、４市町で行うとありますが、どこの市町なのかということ、たくさんの人に福井を登録してもらう上で、他県と違ったものを売り出していかないと選ばれないのではないかと思いますが、どういったところに力を入れて魅力を見せていくのか、お考えをお願いします。

 

（財政課長）

　どの市町かということについては、福井市、勝山市、あわら市、高浜町の４市町です。４市町が受け入れのプログラムをこれから１年間かけて考えていくのですが、その中で関係人口ディレクターとともに、他県との差別化をどのように図っていくかを含めて検討していきたいと思っています。

 

（記者）

　今の４市町というのは、県都福井と奥越、嶺南など、地域を広くまんべんなく取ったという理解なのでしょうか。

 

（財政課長）

　そういう観点もありますし、準備がある程度進んでいた市町であるという面もあります。

 

（記者）

　最後に、改めてというか全体的なことを知事に伺います。今回、政策的な肉付けを行う６月補正予算です。２月県議会以降、県議会からも、石田知事の「カラー」といいますか、ご自身のお考えを政策で示してほしいという声がずっとありまして、知事自身もそれは表現したいとおっしゃって、今回今日の日を迎えたわけですが、改めまして、この６月補正予算メニューにつきまして、石田知事はご自身のカラーを出したものなのかどうか、どういうところにこのカラーを見せたのか、改めて教えてください。

 

（知事）

　今回「３つのＳ」というところなのですが、これはこれまでの県議会での議論、現場視察や現場実践プログラム、そして政策ディスカッション、あらゆる機会を通じて得た知識や経験を踏まえて庁内の皆さまと相談・議論して、今回発表させていただいたという経緯です。今後、県として施策を進めていく上で、この３つのＳに沿って取り組みを強化していこうという包括的な考えになります。この代表的な事業として、スケールについては、トップセールスをはじめとした海外における福井県の認知度向上に向けた戦略の検討や、県内企業の海外展開支援、そうしたことを通じて福井の価値を世界に広げていくための施策。次にスピードについては、ＡＸの推進や新たな経済プランの策定等々、ＡＩ技術の進展や社会環境の変化を捉えて、しっかりと先手で対応していくための施策。また、サステナビリティに関しては、様々な施策の基盤となるものですから、２人扶養世帯やひとり親世帯に対する大学等の授業料に関する支援拡充や、関係人口、高齢者の方々の生活支援や社会参加の促進等々、将来的な人口減少を見据えるとともに、しっかりとウェルビーイングの向上を推進していこうという考えです。

 

（記者）

　ラインナップは分かったのですが、「こういったラインナップを用意しました」ということの、知事ご自身は「石田カラー」というものを表現できたのかどうか、ここを端的にご自身の評価をお願いしたいと思います。

 

（知事）

　これは、私の思いといいますか、しっかりと３Ｓをもって「世界があこがれる福井」を目指していこうということで、私がしっかりとイニシアティブをもって議論を進めてきたものです。担当各所と協議しながらみんなでしっかりと議論させていただいて、これは今回盛り込むべき、盛り込むべきではないという議論を踏まえて策定させていただいたものですので、私の強い思いが反映したものと捉えていただいて構いません。

 

（記者）

　まず１点伺いたいです。目指す姿の「世界があこがれる福井」の部分です。この「あこがれる」という部分は、どういうところであこがれるのを目指すのか、例えば子育て・生活がすごく充実しているとか、県民が皆幸福度を感じているとか、そういった知事がイメージするものを教えていただきたいです。

 

（知事）

　今申し上げられたことも合ってはいますが、どちらかというと「点」ではなく「面」といいますか、福井の持っている素晴らしい価値や魅力が世界に知られて、「住みたい」「訪れたい」「体験したい」「関わってみたい」、そう思ってもらえることだと考えています。それを目指して、我々としてはグローバルに取り組みを展開して、さらにローカルの側面でも県民の皆さま自身に世界に誇れる福井を実感してもらおうという考えです。

 

（記者）

　スライドの１０ページの部分です。「躍動福井プロジェクト事業」で今回６月補正に計上されている、「若者をはじめ全世代の潜在的ニーズや課題を把握する」ということについてです。就任されてから今まで、現場の視察のように、様々な所のお話を伺ってきたと思うのですが、現時点で把握されている潜在的なニーズや課題があればお聞かせください。

 

（知事）

　これまで何度かディスカッションなり会議をさせていただいて、出てきた課題は多岐にわたるものでした。全体的な話で言うと、やはり若者の皆さんが自分の夢や目標、希望に向かってチャレンジできる土壌というか機会というものが、福井にはなかなか無いのではないかといったものです。例えば、実際に若者が集まり、賑わう機会や場所が少ないといった意見が多かったと思います。

 

（記者）

　スローガンについて、先ほども「あこがれ」について説明していただきましたが、私もここについてお伺いしたいです。あこがれるって言葉の意味として、やっぱり他人から羨ましいと思ってもらったり、もっと前向きな言葉で目標とされたりとかそういう言葉が含まれてくると思います。これはあくまで他者の評価であり、他者評価を気にしているようで、私は若干地に足がついていないような印象を受けました。これは「世界に誇れる福井」とか「世界が注目する福井」とかではなく、この言葉を選ばれた理由を、ちょっと他者目線を気にしているように見えるので、説明してください。

 

（知事）

　我々はそのように思っていません。我々はこの福井にたくさんある魅力や価値といったものをもっとグローバルに発信して伝えていくことで、福井にとってメリットがあると考えています。そうした目標として、言葉として「世界があこがれる福井」と説明させていただきました。この設定する時に他者評価でということは我々としては考えておらず、そういった視点に立っていません。

 

（記者）

　「あこがれる」というのは他者の評価であり、「他者評価でない」っていうのは、よくわからないです。別の言葉ではダメだったのかというところをお聞かせください。

 

（知事）

　もちろん検討しました、部内で検討した結果、この言葉がいいのではないかということで決定いたしました。

 

（記者）

　今回いろいろと政策的な予算を組み込まれたと思います。基本的には、前段として長期ビジョンと実行プランは継承している前提があります。先ほど知事の思いを語っていただきましたが、その中でどうやっても差別化するに当って、実際変わっていないのではないかという指摘がおそらく今後来ると思います。そういった指摘に対して、知事の考えをお聞かせください。

 

（知事）

　まず、長期ビジョンといいますのは、これは基本理念です。「『安心の福井』を未来につなぎ、もっと挑戦、もっと面白く」というのが長期ビジョンです。この理念というのは私の思いと一致しています。この理念に基づいて、長期ビジョンの中で例えば人材力の強化や、産業力の強化などが掲げられています。その中で特にどういった観点から、私としてはどのように進めたいかということを考えたときに、この「スピード」「スケール」「サステナビリティ」という観点に注目して進めていこう、ということです。長期ビジョンをしっかりと継承した上での、この３つのＳの県政ということです。

 

（記者）

　今のこの補正に反映させる「石田カラー」の中で、知事は様々なところにこれまで視察に訪れていらっしゃいます。だいたい合わせてどのぐらいの場所に訪れてきたのか、トータルこれまでどのぐらいのところを見てきたのかは、何かご自身の中、あるいは記録として残っていますか。現場視察が何件かというデータはありますか。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　数は今集計しておりませんので、また取りまとめて、ご連絡させていただきます。

 

（記者）

　もう１点だけ。知事ご自身は「石田カラーは十分反映された」と、自信を持って言えるというような状況でしょうか、もうちょっと本当は入れたいものが色々ある状況でしょうか、今の現段階の評価はいかがですか。

 

（知事）

　私としては全部投げました。一つ一つの議論において全て自分の考えや思い、方向性をテーブルの上に出しました。その上で、私も現場実践や企業視察をさせていただきましたが、しっかりと現場を熟知している担当の皆さんがいらっしゃいますので、その意見もしっかりと聞かないといけない、聞きたいと思っていました。活発な議論を通じて、今回こういう形に落ち着きました。今回発表させていただいたものに関しては、しっかりと強い思いが反映されたものです。

 

（記者）

　補正予算の柱として２番目の「未来を切り拓く経済戦略と海外展開の推進」ということで柱の一つとされています。細かい事業を見ると、新経済プランの策定や、あとは地域産業の成長発展のための基金の積み立てなどで、大きい金額を入れられている政策もあるかと思います。知事は、県内の企業・産業の競争力、成長力、これをまずどのように現時点で評価されていますか。

 

（知事）

　県内の産業の競争力、ポテンシャルは非常にあるのではないかと思っています。そうでなければ、こういうことは方針として掲げることはないです。やはり海外に、しっかりと知ってもらえて、技術を見てもらい認知されることができれば、しっかりと魅力を見出してくれる企業や観光客がいると考えて、今回このように打ち出させていただいています。ポテンシャルについては非常に大きいと思っています。

 

（記者）

　その上で新事業として、「地域未来基金」５５億円、新しい基金を作るということが、その中で産業クラスター形成、地場産業の高付加価値向上、というところを掲げられていると思います。この産業クラスターや産業集積地は、各都道府県どの自治体も企業の誘致に非常に力を入れており、大きい競争要素になっていると思います。その中で福井県はどういう産業のクラスターを目指したいのか、知事の思いというのはありますか。

 

（知事）

　今思いはありますが新聞等でもあるとおり、国に対してしっかりと県の計画を提出する機会があります。それまでは、ここで明言することなく、担当部局と今打ち合わせしているところです。時期を見て皆さまに対してもしっかりと提示させていただきます。

 

（記者）

　そういうことを取りまとめて整理するという段階が、この後あるということですか。

 

（知事）

　そのように認識しています。

 

（記者）

　関連してですが、新しい経済プランの策定事業も出ていますが、予算について現状何が課題感があって、なぜこの１年前倒しで策定の準備に入るのかというところで、どんなものを反映させたいのかという思いの部分をお聞かせください。

 

（知事）

　その名の通り新経済プランですので、課題は非常に様々あると認識していますし、自分が感じている課題など、そうしたものをしっかりと調査を踏まえて明確に整理していきますので、そうしたことを踏まえて、しっかりと今後のプランを考えていきましょうというところになります。

 

（記者）

　つまり今の段階で具体的に何を盛り込みたいなどではなく、それを盛り込む必要があるかどうかも含めて今から検討するということですか。

 

（知事）

　もちろんそうです。何を盛り込むのかも含めての検討、調査になります。

 

（記者）

　先日まとめられた政府要望、県の重点政策要望、これについて伺います。このあらゆる項目、これも知事は、今回の補正予算同様に全てご覧になられて、全て知事の思いのもとに並べたりなど、優先順位、北陸新幹線一番上に置いてましたが、そういう順位も含めて知事の思いが込められているとまずは理解していいですか。

 

（知事）

　私の思いが込められていますし、担当の意見、そうしたものを踏まえてやっています。

 

（記者）

　その上でお聞きしますが、重点項目の中に、去年は置いていた「外国人が活躍できる環境の整備」という項目が、令和９年度の政府要望の重点項目からはごっそり省かれたと言いますか、項目としてなくなったというわけですが、これまで県内産業にとって外国人材、これは必要だという認識はずっと示されてはきていますが、今回この重点項目からこの外国人環境整備、これを項目ごと省いた理由は何でしょうか。

 

（知事）

　まず大前提としまして、要望書全体の仕立てについて、県政における様々な状況を踏まえて、私も含めて担当と一緒に庁内全体で精査して決定しているという全体論があります。その上で、今回外国人に関する要望については、これまで一つの大項目について確かにまとめられていたものですが、この要望の趣旨をより明確にするために内容に応じて大項目に振り分けたと、要望を見ていただけるとわかると思います。具体的には、外国人材の受け入れに関しては「中小企業・新産業への支援充実」の大項目に振り分け、そして、共生社会づくりに関することを「県民の安全・安心の向上」の大項目に振り分けたという仕分けになっています。

 

（記者）

　各項目に振り分けたのであって、外国人材の重要性については重々理解は変わっていないよと、そういったことですか。

 

（知事）

　もちろん、今現在、本県は深刻な人手不足があります。企業等による外国人材の受け入れというのはしっかりと適切に支援していく必要があると思っていますし、本県としては、日本人、県民の皆さまの安心・安全がやはり基本、大前提となっていますので、それが確保できるような日本語教育の充実というものをしっかりと取り組んでいるところです。

 

（記者）

　少し重ねてになりますが、大項目から形状を外しただけで、項目別に振り分けたというようなご説明だったと思いますが、外形的に見ますと、やはりこの重点項目に並んでいるかどうかというのは、この見た人にとっては、見た人は細かいところまで見るかどうかもさておき、やはり重点項目に並んでいる項目がこの県の重点政策であると理解すると思います。つまり、その重点項目から外したことが、この福井県政の外国人政策を「前年度から今回変わりました」というようなメッセージ、シグナルをもたらしてしまうということにはならないのでしょうか。

 

（知事）

　そうした意見もあるかとは思いますが、我々としては、この要望の趣旨をより明確にするために内容に応じて大項目に振り分けたということです。

 

（記者）

　北陸新幹線について伺います。まさに本日、与党の整備委員会が東京で今開かれるというところで、現状確認ですが、報道で載っている、国交省による新たな８ルートの費用対効果の試算結果については、知事は報道ベースか公の資料ベースか分かりませんが、把握はされているのでしょうか。

 

（知事）

　報道で承知しているのみです。

 

（記者）

　その上でお聞きしますが、今回ポイントとしましては、福井県もかねて要望していた費用対効果の計算方法、手法に大きな変化がありましたというところが大きなポイントになっていまして、延伸区間だけではなくて、東京・大阪間で「全線で評価をした」と。それによって、現行の小浜京都ルートは唯一、８ルートの中の最大である１．１というポイントになり、他は全部１．０で並びましたということになりました。知事に伺いますが、報道ベースになりますが、小浜京都ルートがこの１．１、唯一最大であったということの受け止めと、全線評価を取り入れたことの評価、この２点をまず伺います。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、内容は報道等で承知しているのみです。その上で、この評価、要はＢ／Ｃについて、認識としては、着工５条件の投資効果を確認するための指標の一つだとまずは認識しています。我々の考えとしましては、そもそもこの新幹線の整備というものは、経済的な観点のみで重視されるものではないと認識しています。Ｂ／Ｃ、これは議論を進める上での一つの判断材料であるとは考えていますが、これまでのヒアリングで示された沿線自治体等の意見や、早期の全線開業、利用者の利便性、国土強靭化の観点等々を総合的に勘案すれば、我々は小浜京都ルートになるということを繰り返し申し上げているところです。いずれにしましても、今国会中のルート決定、これを確実に行っていただきたいと考えています。

 

（記者）

　小浜京都ルートが１．１だってことの評価はどうですか。改めて小浜京都ルートの優位性が示されたのか、受け止めとしてはどう評価しますか。

 

（知事）

　そこの具体的な数字に関する評価、これにつきましては今現時点報道ベースですので、具体的なコメントについては差し控えたいと思っています。

 

（記者）

　では、東京・新大阪間の全線評価を県も求めてきた中で、仮にといいますか、実際本当に報道ベースではなくて公にその数字が示されるとすれば、仮定の質問になりますが、全線評価を国交省が行うＢ／Ｃについて、これについてはあるべき姿なのか、どう評価しますか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、今報道ベースで承知しているだけですので、具体的なコメントを差し控えたいと思っています。いずれにしましても、今後の与党整備委員会における議論を、福井県としては注視していくというスタンスです。

 

（記者）

　関連で質問ですが、北陸新幹線延伸のポイントのもう一つ、建設財源です。財源、地元負担の割合をどうするかも含めてそこが議論になっており、前原共同委員長に続いて、先日、京都の松井市長も「一番の課題は建設財源、地元負担である、ここの変更を行ってほしい」趣旨の発言をしています。７月１７日期限でルート決定すると与党が期限を決めている中、知事はまず「ルートを決定すべきである」という立場なのか、前原氏が求めているように「建設議論、財源の議論、こちらも同時あるいは先にすべき」なのか、県のスタンスを教えてください。

 

（知事）

　まず地元負担の軽減については、今回新たに明らかになった課題とは捉えていません。どの程度の地方負担、地元負担になるかというものは、しっかりと事業費というものを計上・積算した上で、貸付料の充当を想定しなければわからない事柄だと認識していますので、まずは県としては、ルートを決定することが必要であると考えています。

 

（記者）

　先日、知事は小浜市に建設予定の新駅予定地を視察したと思います。こちらをご覧になってのご感想を伺えればと思います。

 

（知事）

　現場を視察させていただいて、県としても、この小浜から京都までしっかりと短時間、約１９分でつながるということを述べさせていただきましたが、それがしっかりと具体的にイメージすることができたと考えています。この地域は、やはり関西地域の通勤・通学圏となって、まちが大きく変わるという可能性、将来性がありますし、その将来性を強く実感したところです。また、小浜市長の方から、このワークショップを活用して市民とともにこの新たなまちづくりの構想の策定を進めているとも聞いています。地域に活力が生まれて、次世代が誇るまちづくりにつながることを期待したいと、改めて思った次第です。

 

（記者）

　小浜京都ルート議論がありますが、小浜駅を小浜に先行開業するようなご想定は今のところされていないということでしょうか。

 

（知事）

　そうしたことは、今後担当とも議論を進めていく可能性のあることかなと思っています。

 

（記者）

　Ｂ／Ｃの話で伺いますが、先ほどの回答ですと、報道ベースでというところと、「Ｂ／Ｃ単体、経済的な観点のみで」というような知事の思いも伺い、その指標の一つであるＢ／Ｃで一体評価という中では、報道ベースで現段階で１．１ということで、小浜京都ルートが出ている中で、県が求めるルート決定に向けて前向きに捉えていらっしゃるのか、そのあたりどのように捉えているのかを改めて教えてください。

 

（知事）

　今は報道等での情報です。この状況で私の口から県としての反応を報道等のベースで申し上げてしまうと、何が起こるか分かりませんから、本日午後に公式に発表されるものと認識しており、しっかりと県として注視しているところです。今の段階で県として、一般論ではなくＢ／Ｃという具体的な数値についてコメントすることは差し控えたいです。

 

（記者）

　現段階で与党整備委員会で今日午後話がある中で、これは県として求める早期全線開業に向けてどういう位置付けになりそうという思いがありますか。

 

（知事）

　何度も我々としては要望に行っており、整備委員会の方の合意として今国会中のルート決定となっておりますので、今回Ｂ／Ｃを含むルートの概算が出たことは着実に前進していると理解しています。

 

（記者）

　着実に前進しているのは、一体評価の分、数字が出たところということですか。

 

（知事）

　Ｂ／Ｃを含むデータがしっかりと示されたということです。中身についてのではなくて、示されたということで、今回整備委員会の方でこれも含めて議論されると理解しています。今国会中のルートの決定、これを我々は切望しているところです。

 

（記者）

　今の一体評価に関してその数値の中身ではなく、その妥当性についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますか。

 

（知事）

　妥当性について、繰り返しになりますが、新幹線の整備は経済的な観点のみを重視しているわけではないと県として認識しており、このＢ／Ｃは一つの判断材料です。これまでのヒアリングで示された沿線自治体等の意見や、早期全線開業、利用者の利便性、国土強靭化の観点、こうしたことを含めた総合的な観点からの検討と認識していますので、そうした総合的な観点の中の一つの指標との認識です。

 

（記者）

　ハラスメントについて、中村前副知事の案件が専門部会で調査されていますが、こちらの進捗状況が分かりましたら教えてください。

 

（知事）

　事実関係の広がりや内容に応じて調査期間が左右されるため、現時点で調査完了の時期を具体的にお示しすることは困難です。ただ、引き続き必要な調査を丁寧かつ適切に進めていく所存です。

 

（記者）

　中村前副知事の案件については、調査結果が公表されるまで退職金は支払われないとの認識でよろしいですか。

 

（知事）

　その認識です。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解について、先日、六ヶ所再処理工場の設工認について、一通り説明を終えたという段階で、一つの判断軸となるところであり、今後判断のフェーズになっていくのかと思いますが、知事の考えを伺います。

　

（知事）

　まず事実関係として、乾式貯蔵の事前了解については、これまでも六ヶ所再処理工場の設工認の説明が終了した段階で判断していくという方針をもとに、適切に対応していくということを申し上げていました。６月１２日に関西電力から、８日の審査会合で全ての項目について一通り説明を終了し、原子力規制庁から大きな論点はないとの見解が示されたといった旨の報告を受けました。来週から県議会が始まり、初日の全員協議会で、関西電力が状況を説明すると承知しています。立地町においても、議会中のところがあります。これらの状況をしっかりと注視しながら、県の対応について、考えているところです。現時点でどうするかについて、決まっていることはありません。　

 

（記者）

　時期について、６月県議会の間に、県として判断をするとかいったところを決めているわけではないという理解でよいでしょうか。

 

（知事）

　そこも全て含め、今検討中です。

 

（記者）

　関西電力からロードマップの状況について説明があり、再処理工場の竣工に向けて、スケジュールの裕度が少なくなってきているという状況かと思います。ガラス溶融炉の試験について、竣工前にやるものと、竣工後に行うものが分かれていて、実際、竣工と操業の見通しが立っていない状況と理解しています。そこについて、知事はどのように考えているのでしょうか。　

 

（知事）

　事実関係から申し上げると、関西電力の説明では、日本原燃が保安規定、検査等の全体工程をしっかりと見た結果、２０２６年度中の竣工目標に変更はないというところです。昨日、国は使用済燃料対策推進協議会を開催し、その中で大臣から、官民一体で総力を挙げて、同工場を確実に竣工させるべく進捗管理を行うとして、各事業者のトップに対して、必要な人材確保等を要請したと我々は承知しています。それらを受けて、県としては、国と事業者が２０２６年度中の竣工に向けて、安全を最優先に責任を持って取り組む必要があると考えています。県としても、引き続き、国と事業者の取り組みを厳しく監視していきます。

 

（記者）

　その状況というものは、乾式貯蔵施設の事前了解の判断に含める、含めないという考えはどうでしょうか。

 

（知事）

　国と事業者の取り組みを注視していくということです。

 

（記者）

　乾式貯蔵の判断については、立地町と県議会の意見を聞いてということは、述べられていますが、細かいステップ的なところ、安管協とかもあると思います。どういうところの意見を聞いて判断したいという細かい部分を教えていただきたいです。

 

（知事）

　どういうところではなくて、全てを細かく聞いて、しっかりと精査させていただきます。

　

（記者）

　先日、経済産業省が２０４０年代、２０５０年代までに必要なリプレースの具体的な基数を示しましたが、知事の見解を伺います。

 

（知事）

　リプレースについて、立地地域としてはこれまでの通り、安全が最優先です。その上で、事業者の安全投資や、人材確保を進めていくために、２０５０年以降も見据えて、原子力発電の将来に必要な規模とその確保に向けた道筋を明確化してもらうよう、国に対して繰り返し求めてきたという経緯があります。その意味で、将来の必要な規模を定量的に示すということは、一定の意義があると認識しています。その規模をどのように確保していくかということも含めて、今後、国が国民の皆さまにしっかりと示していく必要があると認識しています。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設に関しては、本議会で何か判断するかどうか、それも含めて白紙というふうに受け取りました。大元になるのは、使用済燃料は全て県外に搬出してくださいという、栗田知事の時からの方針であると思います。こちらに関して、先日、高浜町の西嶋町長は、もし変更したいとか考えがあるのであれば話は聞くし、立地としてできることは協力するというようなことを話されていました。３０年近く経って、状況も大きく変わっている中で、法律でも何でもないため、県の判断で方針を変えることもできます。ここに関して、考え方の方針変更の検討もあり得るのか伺います。

 

（知事）

　県としては、平成８年の頃から、発電所内での使用済燃料の保管が長期化して、貯蔵プールが満杯になるという懸念があったことから、事業者に対して県外搬出するということを求めてきたところであり、基本的には、今後も同様の考えで臨む必要があると考えています。先ほどあった町長の皆さまの発言に関しては、町長ご自身のお考えとして受け止めたいです。

 

（記者）

　変える、変えないという検討も、今のところはないということでよいでしょうか。

 

（知事）

　今後も同様の考えです。

 

（記者）

　六ヶ所再処理工場の竣工目標に変更はないということについて、関電から報告を受けたということがあり、昨日、大臣が官民一体で支援していく、知事は国と事業者の取り組みを注視していくという答えがあったかと思います。２０２６年度の竣工ができると思っていますか、加えて、操業開始も維持できるかどうか、知事はどう見ているか伺います。

 

（知事）

　報道等で様々な意見があるというのは、承知しているところです。事業者が、今の時点でしっかりと竣工目標に変更はないと言っています。そのため、現時点でそれ以上の情報をお示しできるものでないと考えています。ロードマップに関しても、しっかりと確実に実行してもらう必要があると考えているので、しっかりと県としても、国や事業者の取り組みを厳しく監視していく所存です。

 

（記者）

　そうすると、現状では、ロードマップに実効性があるかどうかも注視している状態なのでしょうか。　

 

（知事）

　県としては、着実に実行してもらう必要があるということであり、厳しくそれを監視していくという立場です。　

 

（記者）

　再処理工場の竣工のスケジュールが詰まっているとか、操業に向けて、ガラス溶融炉の課題などがあると思いますが、関電のロードマップが破綻する可能性を踏まえて、担保を求めていくという考えはあるのでしょうか。

 

（知事）

　現時点で、しっかりと関西電力が、六ヶ所再処理工場の竣工目標に変更はないと言っており、県はそれを厳しく監視しているというところであり、これは変更ないということで、その担保とか、仮定の質問、考えには答えられません。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解について、去年の９月議会で、県議会は事前了解の判断を知事に一任したような姿勢にも見えましたが、現在も知事はそういう認識でしょうか。

 

（知事）

　基本的には、乾式貯蔵施設の事前了解については、これまでの従来通りのものです。県議会が始まって、関西電力が状況の説明をされ、現在も、各立地町では議会中のところもあるというところであり、判断するのかどうかも含めて、県の対応というのは、今考えているところです。

 

（記者）

　現状で規制委員会の許可が出ているのは高浜の１期目と美浜ですが、事前了解する場合、４つの場所を一気に出すつもりなのか、規制委員会の許可が出ているものから順に出すのでしょうか。

　

（知事）

　それも含め、しっかりと県の対応について考えているところであり、現時点で、この先どうするかというのは決まっていません。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　補足します。事前了解願いは、それぞれについて、４つの事前了解願いが出ていますので、それぞれについて、その時その時で判断していきます。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の貯蔵容量を増やす例外があり、関電は再処理工場の完成延期で貯蔵容量を増やすことは例外に当たらないという説明が当時あったと思います。操業が間に合わなかった場合や、操業後にトラブルが起きて再処理工場が止まった場合にも、貯蔵容量を増やす例外に当たらないと考えているのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しにはなりますが、現状、関西電力の方から、竣工目標に変更はないと言っているため、仮定のケースについて、県がお答えすることはないと思っています。

 

（記者）

　現在、全国で具体的に建て替えの動きがあるのは、九州の川内と、美浜かと思いますが、建設のリードタイムが大体１０～２０年かかる中で、２０４０年代までに２から５基を建て替えなければいけないという目標が示されましたが、そういった中で、美浜のリプレースの動きをどう捉えているのでしょうか。

 

（知事）

　県内でのリプレースについては、美浜など特定のサイトに限らず、一般論として、建て替えの必要性について、将来の電力需要等々を多角的に考えないといけないと思っています。そうしたことを踏まえ、国や事業者の皆さんが考えることかと県としては思っています。　

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の件について、立地町と県議会の議論を注視しているという話だったと思います。この問題は、再処理工場の話については、青森県知事とかも結構いろんな情報発信をしていると思いますが、そういう注視しているものの中に、青森県の動向は入っているのでしょうか。

 

（知事）

　県としても、青森県の動向もしっかりと注視していく必要があると思います。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解について、知事は、県議会や立地町の意見を踏まえて判断するとしています。どこかのタイミングで、県議会や立地町に対して、これから議論に入ってくださいとか、いつまでに議論を終えてください、意見をくださいと言ってもいいかという感じはしますが、それが６月県議会が始まる開会のタイミングで、提案理由で説明したりするとか、いずれかのタイミングで明示されるということでよいでしょうか。

 

（知事）

　今、おっしゃられたように、いきなり議論するという形では、サプライズがないようにと言うか、どういうふうに、各立地町の皆さまにアプローチするのかということも含めて、今後しっかりと県の対応について、考えていくことになります。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　補足させていただきます。県議会での議論であるとか、立地町の議論というのは事前了解願いが出された時点で、関西電力からそういう説明をされていますので、その時点から議論はされているというふうに認識をしています。

 

（記者）

　お尻の議論はしてもらっていると思いますが、いつまでに判断、県議会なり、立地町の考えを聞かせてくださいというのがないと、ずっとそのままの状態が続くので、その前提がある程度整ったのなら、県側としていつまでに示してほしいというのは言ってもいいのではないでしょうか。それがないと、ずっと議論をしたままの状態になっている可能性もあるので、そこらは示すべきじゃないかと思います。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　ご意見として承りますが、来週から県議会が始まるので、そうした中の議論をよく注視していきたいと思っています。

 

（記者）

　美浜の建て替えの現地調査の話ですが、関西電力としては、今、自主調査の段階で、建て替える、建て替えないといったものを念頭にしているわけではないという説明がありましたが、一方で経産省が２０４０年代までに２基から５基という説明もありました。県として、調査からもし建て替えるとなった場合に、どのような形で進めていくのか伺います。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたが、このリプレースに関しては、一般論的な話になりますが、この必要性については、将来の電力需給等を踏まえて、国や事業者が考えることなので、それを県としては、注視するという形です。

 

（記者）

　ロードマップについて、関西電力の方から、六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工に変更はないという説明がありましたが、これまでロードマップは、何十回も破綻してきて、時期が延び延びになってきている経緯があり、その中で、仮定の質問には答えられないというのは、あまりに受け身すぎます。ロードマップの破綻が今後もあるかもしれないというふうな前提で動いた場合には知事としてはどのように、関電に対して、担保を求めるとか、どう接していくのか等、どう考えているか伺います。

 

（知事）

　意見としては承りますが、ロードマップが破綻する場合とか、関西電力が実行できなかった場合とか、仮定の質問には、なかなか答えることはできません。

 

（記者）

　核燃料税についてお聞きします。５年ごとに見直す税率を、６月県議会で示すと取材をして聞いているのですが、各種「搬出促進割」とか「価額割」とか「出力割」とか、それぞれの事実関係としてどのように見直すのか、まずご説明をお願いします。

 

（知事）

　核燃料税は、昭和５１年に中川知事の時代に、本県が全国に先駆けて創設した法定外の普通税ということでして、５年ごとに制度の見直しを行っているところです。まず今回の見直しにあたりましては、財政需要の増大が主な課題です。その要因としては、昨今の資材費や、労務単価の高騰に加えて、持続可能な地域を作るための人口減少対策や交流人口増加に伴う産業振興や安全・安心のためのインフラ整備等々、ますます、この重要性が高まっていることが挙げられるわけです。これらの財政需要の増大を踏まえて今回、「価額割」「出力割」「搬出促進割」全ての税率を引き上げるという方針です。

 

（記者）

　年間総額では、これまでとどれほど変わるのか説明いただけますでしょうか。

 

（総務部副部長（税制））

　計画額税収につきましては今期１５４億円のところ、次期は１９２億円になる見込みとなっています。これは、全ての原子力発電所が稼働した場合の計画額というものです。

 

（記者）

　この核燃料税引上げということは、事業者側にとってみれば県外搬出を促す、そういった県の狙いというか、県の考えを伝える意味合いもあるのか、税金を上げるということで。その点についてはいかがでしょうか。

 

（知事）

　そういった意見もあると思いますが、今回の検討に関しましては、これまでの経緯も踏まえながら今後の５年間に必要な財政需要も見通して、しっかりと検討したという経緯です。

 

（記者）

　核燃料税の関係で、一義的には事業者に課すわけですが、結局、価格に反映されるので、最終的に負担するのは関西地域の一般消費者になるわけで、福井県の財政が困っているから上げていいのかというところで、非常に問題があると思います。関西地域の住民に負担をお願いするものを福井県の財政需要で上げるということは、ちょっと問題があると思いますがどうですか。

 

（知事）

　そういった意見として承ります。

 

（記者）

　「問題があるかないか、どう整理しているか」を聞いているのですが。

 

（知事）

　どう整理しているかは、先ほど申し上げた……。

 

（記者）

　それを関西地域の住民が負担するものに反映していいという理屈はどうしてですか。これは政治判断に関することなので、知事からお願いします。知事が決裁して、知事の名前で提出するのですよね、県議会にも。

 

（知事）

はい。

 

（記者）

　これはどうしてそういうことが許されるのかという整理を、知事がどうされたのかを聞いているんです。

 

（知事）

　先ほど申し上げた通りでございます。

 

（記者）

　関西地域の住民にそれの負担をお願いしていいという理由は説明してもらっていないです。財政需要が高騰しているからここに目をつけたということは聞きました。でも、それが最終的に関西地域の住民が負担することになるので、そんな理由で上げていいのかというところです。ここをどう整理したのかということです。

 

（総務部長）

　そもそも関西の住民に反映するのかというのは、電力側の考え方ですので、県のほうからそこに対して物申すものではないと考えています。

 

（記者）

　総括原価方式で反映できます。結局、現状もそうなっています。

 

（総務部副部長（税制））

　かつて総括原価方式というのもありましたが、今自由化にもなっておりますので、転嫁するかどうかというのは事業者の判断にということもあります。なお、全てが反映されたといたしましても、年間、標準的な家庭で１００円程度の増額だと我々は試算していまして、住民の方に与える影響は限定的かと考えています。

 

（記者）

　わかりました。この点はそれとして、もう一つ、基本的に「搬出を促すため」というのがもともとの狙いとしてあるということだと思うのですが。現状、最終処分場の場所も決まっていませんし、再処理工場というのも稼働していないという中で、正式な持って行き先というのはないわけです。事業者が価格転嫁するかどうかは判断ですが、必ずしも負担しなくてもいいので、そういう意味で「搬出を促す狙い」という説明にはそもそも無理があると思うのですが、持っていき場もない中で、また事業者が必ずしも負担しなくてもいいという中で、これを課税によって搬出を促せるという理由を教えてください。

 

（知事）

　はい、搬出を促す理由になるか……。

 

（記者）

　そもそも搬出を促す狙いがあるわけですよね。ずっとそう説明されてきてますが。

 

（知事）

　それは明示的に、今これまでの知事が明示的に「搬出を促す狙いがある」ということを申し上げてきているのでしょうか。

 

（記者）

　もともと毎回そうですし。これはもう今回報道ベースでは、少なくともそういった報道、搬出を促す狙いがあって引き上げるというような報道があって、これは知事の発言としてではないので。知事の考えが違うのであったらそれは、そういう可能性もあるかもしれませんが、持って行き場もないのに、持って行き場がないのは事業者の責任ではないので。それによって課税をしても、インセンティブになるっていう、そこがそもそもちょっとよくわからないのですが。

 

（知事）

　意見としてはそれは承りますが、知事としてこれまで明示的に目的について言及したかどうかもはっきりしていないわけですよね、知事が。我々今回、目的としては「財政需要の増大」ということで、これが主な課題であるということで、先ほど申し上げた資材とか、労務単価の高騰だとか、この立地地域を振興するためのものということで、インフラ整備等々も含めて、これらの目的のためにやらせていただいておりますので。そうした狙いがあるということです。

 

（記者）

　核燃料税なのですが、これについては、立地市町の方から「配分を見直してくれ」という要望が県の方には来ていると思うのですが、こうした声について、具体的には条例が可決した後だと思うのですが、配分を見直す市町の声について、どのように今お考えでしょうか。

 

（知事）

　この市町の皆さまからの要望というのは受けているという経緯は承知していますが、まずはこの核燃料税の条例が、県議会でしっかりと可決されてから、改めて市町の皆さまの意見を聞きながら配分を検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　核燃料税の関係でお尋ねしたいのですが、３つあるとおっしゃって、それを引き上げるというお話が今ありました。担当の方に１個は「搬出促進割」という名前がついていると教えてもらったのですが、「搬出促進割」ということは、核燃料の使用済みのものを「運び出してください」と、それを促進するという名前がついているということ。そういう意味で言うと、それが今出ていっているのかというとなかなか難しい状態ですよね。置いて５年を超えるものについて課税するということだから、どんどんそれが出ているという現状ではない中で、どこまでこういう名前の、つまり搬出を促進するという形の税金の中に名前として含まれているというものの効果というのは……。値上げは何回かして、枠組みも変えたりしていますが、「搬出促進割」っていうものについて、メッセージがある名前じゃないですか。運び出してください、運び出すことを促進するための税金なんですという説明なので、それが今機能してるかというとそれはあまり運び出されてないという事実としてあります。そうするとその効果というのは、税率「変えます」という前に、今現状としてはどう整理をされているのかを教えてもらってもいいですか。

 

（知事）

　先ほどの議論でもあるのですが、その搬出促進割という名前は確かにそうだと思うのですが、そこに関しての、これまでの平成８年ですかね、その時の知事の発言等々をしっかり確認した上で、正式にコメントさせていただければと思っています。今、私の口から、当時のそのネーミングの背景にある話なので、そこを私としましては、今回においては、この「需要」ですね、この「財政需要の増大」っていうのが主な課題であると考えていましたので、その過去の経緯等と背景等と、担当の方で確認してちょっとしっかりとお示ししたいと思っています。

 

（記者）

　もう一つお聞かせいただきたいのは、今からというお話は踏まえた上で、搬出５年を超えるものについて課税しますという仕組みなのですが、そうすると変な言い方ですが、「あったらあっただけ」つまり、留め置いたものについて課税するということですので、出さなければ出さないほど、税金が、県側として入りが増えるということになる気もします。置いておくと課税されるということだから。そうすると結果的にさっき配分のお話もありました立地の首長さんに聞くと「子育てにも使われているんですよ」というお話とか聞いたりします。その配分は後でどう分けるか条例の外の話なので、また後でされるということは今承知しました。それも含めて「使い道がいろいろありますよ」ということも踏まえると、置いておかれることによって結果的に「県が助かっている」という面が現象としてはあるのではないかと見えてしまうのですが、そこは先ほど「運び出してくださいということは変わってないんです」というお話でしたよね。使用済み核燃料について、運び出してくださいという方針は変わっていないということだから、どう考えたらいいのかと思います。置いておけば置いておくほどお金が入ってくると見えて、どう整理していけばいいのかと困っています。そこのところはどう考えたらいいのかなというのは、別に今すぐということではないので、質問の前提のところを確認してからとお答えいただいたので、それに合わせてでも構いませんが、後で教えていただけたらと思います。

 

（知事）

　わかりました。

 

（総務部副部長（税制））

　税務課から補足いたします。その表裏一体なのですが、搬出すればするほど事業者の税負担は減っていくというところで、搬出を促している、促進しているという制度です。

 

（記者）

　１点だけ伺います。日銀の金利上昇です。政策金利を１％程度に引き上げると決定しまして、約３０年ぶりの水準、高い水準ということで、福井県、県民への影響も少なくないと思います。住宅ローンを借りている人は、返すお金が増えますし、中小企業の借り入れの負担も大きくなるわけですが、日銀の政策金利引き上げを受けた県民生活や中小企業への手当て、この辺は何か考えていることがあったら教えてください。

 

（知事）

　現時点で、最近の報道は承知していますが、補正予算でも、今の資金繰りの支援であったり、今の融資制度の拡充をさせていただいています。今回の中東情勢の燃料・資材の高騰、入手のアクセスへの難しい状況、これを踏まえて我々としても対策を講じています。日銀のこの政策の影響、そして今後どうするかということは、これら６月補正の状況と同じように中東情勢のことも考えながら、しっかりと今後対応してまいりたいと考えています。

 

（記者）

　先月公表されました国勢調査の結果を受けまして、国民民主党の玉木代表が、「人口の減っている福井県だったりで、参院選の選挙区で飛び地の選挙区になるのもあり得るのではないか」というふうに言及しているのですが、こちらについて、福井県の知事として受け止めをお願いします。

 

（知事）

　その報道があったということは承知しているところです。一方で、玉木代表は、憲法改正の議論が国会で進められている中で、優先してこの「合区の解消」に取り組むべきとも発言されていると認識しています。私としては、今回のそうした発言は、あくまで一つの可能性を示唆したもので、合区が増えてしまいかねないという現状に対しての危機感とか、切迫感みたいなものを表したものではないかと捉えています。県としては、この６月に実施した要望事項において、参議院の選挙制度については都道府県単位による代表が国政に参加できるよう、十分な国民的議論の下での憲法改正等の抜本的な対応により、早期に合区を解消することを国に求めていますので、今後もそうしたことを継続して訴えていきたいと考えています。

 

（記者）

　今後も要望を国に申し伝える場で、継続的に繰り返していくということでよろしいでしょうか。

 

（知事）

　今後も訴えていく所存です。

 

（記者）

　もう一点、別のトピックになるのですが、京都府八幡市の川田市長という女性の首長が、首長として初めて「産休を取得する」と表明されたということなのですが、現役の首長が長期の休暇に入ることについて、産休取得することについての受け止めを伺えればと思います。

 

（知事）

　今回の八幡市長による発表は男女共同参画や職員のワークライフバランス向上について、トップ自らがその姿勢を率先して示すという意味で、大変意義のあることだと考えています。

 

（記者）

　先ほどの日銀の利払い、金利上昇のことで関連なのですが、県としても地方債の利払い負担というのが多分増えると思うのですが、そのあたりは現状どう見ていらっしゃいますか。

 

（財政課長）

　金利の引き上げもそうですし、目下の市場の金利の引き上げも含めて、我々も危機感を抱いていまして、引き続き注視しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っています。

 

（記者）

　現状では具体的にどれくらい増えるとかというのは、今は申し上げられないですか。

 

（財政課長）

　我々の中で積算しているものがございますので、またいずれかのタイミングでそれらも公表したいと思っています。。

 

（記者）

　昨日文科省が英語教育の実施調査の結果発表して、中学生の英検３級相当、福井が圧倒的な１位だったというところなのですが、改めて知事としての受け止めと、知事も非常に流暢な英語をしゃべられる中で、ご自身の成長の中で福井の良さを感じていらっしゃる部分があるのか、まずそのあたり両方教えてください。

 

（知事）

　それは非常に嬉しいという気持ちです。福井は学力もトップですし、体力も全国的にトップということで、これまでの県政であらゆる施策を進めてきましたが、そうした施策の効果が現れているのではないかと感じていますし、今後もこうした状況が続けばいいなと思っています。今回も補正予算でお示しさせていただきましたが、英語に関しては、グローバルな人材をしっかりと育てていこうということですので、今回中学３年生ですか、こうした現象がずっと維持できればいいなという思いから、補正予算でもしっかりと打ち出していくということをお示しさせていただいたので、しっかりと頑張らせていただきます。

 

（記者）

　もちろん今回の調査は現役の子どもたちということだと思うのですが、知事自身の経験だと何かしら、小・中・高と福井で学ばれた中で何かしら英語教育に関して感じていたこととか、自分に活かされたことはあったりしますか。

 

（知事）

　ＡＬＴのネイティブの先生が学校にいたりして、実際にこういう英語を使うんだ、意外に教科書のこういった表現はあんまり使わないのだとか。子供の時からそうした経験を通じて、楽しいなというような感覚が非常に英語学習の継続に繋がっているのではないかと思っています。先日も福井にいる英語のＡＬＴの皆さまとお話しさせていただく機会があったのですが、「福井の子供たちというのは真面目でしっかりと心を開いてくれる。」「かなり距離感近く接してくれる。」という先生方のコメントも嬉しかったですし、今後そうした生徒の皆さんがＡＬＴの方々と、しっかりとコミュニケーションを取りながら英語を継続していただければと考えています。

 

（記者）

　２点ほどお伺いいたします。今回の６月補正にも出てましたが、「トップセールス」あるいは「発信」というところ、非常に世界に向けてということを意識されていると承知をしていますが、知事のＳＮＳの発信の戦略についてお伺いしたいと思います。特に英語を交えて発信されたり、動画を撮ったり、あるいは写真も含めてですが、どういうことを意識しながらＳＮＳでの発信をしていらっしゃるのかというのを、教えてください。

 

（知事）

　福井の良いところを余すところなく伝えようという思いで撮らせていただいていますし、発信させていただいています。私の発信、投稿とかを見てですね、福井のこういう良いところに気づいてもらったりとか、福井を訪れたいなと思ってもらえるような発信を心掛けています。

 

（記者）

　その選択というか、題材も含めて「こういうものにしよう」というのは、知事ご自身がいろいろ考えになるのか。どうなのですか。

 

（知事）

　私ももちろん考えています。

 

（記者）

　いろいろな反応があるかと思うのですが、それらの手応えというところを今どういうふうに感じていらっしゃいますか。

 

（知事）

　本当に好意的なコメントというか、「福井にこういった側面があったんだ」「魅力があったんだ」「場所があったんだ」「人がいたんだ」ということがすごく言っていただけるので非常に嬉しいです。

 

（記者）

　そこは最終的にどう繋がればというところですが、そのあたりについての思いを最後にお聞かせください。

 

（知事）

　今回政策でも、この「インバウンド」「トップセールス」ということをお示しさせていただきました。そうしたことを含めて総合的に、しっかりと「スケール」というところで、海外の方々に認知していただけるような、福井の県政を推進させていただければと思っています。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　先ほどお問い合わせありました「現場の回数」ですが、知事の実践プロジェクトという形の実績では、４月と５月の実績で４７回、意見交換など含めて入れています。５月末の２か月間です。

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