知事記者会見の概要（令和８年８月７日（金））

令和８年８月７日（金曜日）

１０：３０～１２：０２

県庁　特別会議室

 

（知事）

　まずはこの度、熊本地震でお亡くなりになられた方々に慎んで哀悼の意を表するとともに、　被災された全ての皆さまに対してお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興・復旧に向けて県としてもしっかりと支援していく所存です。

 

（知事）〔配付資料：「全国過疎問題シンポジウム２０２６ｉｎ　ふくい」について 〕

　それでは配付資料の１ページをご覧ください。「全国過疎問題シンポジウム２０２６ｉｎ　ふくい」についてお話します。今年１０月に開催しますシンポジウムの概要が決定しました。このシンポジウムは全国の優れた取り組みに触れ、参加者同士の意見交換を通じて過疎地域の持続的な発展に向けた議論を深める場として、昭和６３年から全国各地で開催されているものです。本県では初めての開催で、１０月２９日から３０日にかけて、「地域で見つける幸せな暮らし～人が活躍・地域に活気・暮らしに活力～」をテーマに実施します。

　次に配布資料の２ページをご覧ください。１日目はフェニックスプラザで全体会を開催します。過疎地域の優れた取り組みを発表する式典や基調講演、さらにはパネルディスカッションも予定していまして、招待者を含め全国から約６００名が参加する見込みです。基調講演では関係人口の研究をされている島根県立大学の田中輝美先生から、「関係人口とウェルビーイング」をテーマにご講演いただく予定です。またパネルディスカッションでは福井県立大学の高野先生を進行役に、県内外で地域活動を実践されている４名の皆さまに参加いただき、それぞれの取り組みや経験について語り合っていただく予定です。　

　次に配布資料の３ページをご覧ください。２日目は大野市、若狭町、池田町、南越前町で分科会を実施する予定です。全国の先進的な事例を学ぶとともに、県内の過疎地域で行われている取り組みを実際に見ていただくものです。県民の皆さまには地域を元気にしている全国の事例を知っていただきまして、これからの地域づくりを考える上でのきっかけにしていただきたいと考えています。本日から申し込み受付を開始するということで、多くの方々の参加を期待しているところです。

 

（知事）〔配付資料：ネーミングライツ・パートナーの決定について 〕

　次に配付資料の４ページをご覧ください。県有施設のネーミングライツ・パートナーの決定についてお話します。福井少年運動公園の屋内休憩所にネーミングライツを導入することになり、新たな自主財源を確保するものです。今回は県有施設４例目の導入となっています。７月８日水曜日から約２週間、愛称の命名権購入を希望する法人を募集しまして、外部の有識者を含む選定委員会で審査した結果、「株式会社ふくいのデジタル」をネーミングライツ・パートナーに決定しました。愛称を「ふくアプリ　キッズベース」としまして、年間１００万円、３年間契約とすることを決定しました。福井少年運動公園の屋内休憩所は雨や雪の日でも楽しめる全天候型の子どもの遊び場として、平日は保育園や幼稚園などの遠足の利用や、休日は親子連れの遊び場や休憩施設として、多くの皆さまにご利用いただいていると聞いています。報道各社におかれましても愛称「ふくアプリ　キッズベース」の積極的なご使用にご協力いただきたいと考えています。今回のネーミングライツ導入を契機として、さらに多くの人々がこの「ふくアプリ　キッズベース」を利用していただけたらと考えています。

　

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　この全国過疎問題シンポジウムは初めての福井開催だと思いますが、知事としてどういったところをアピールしたり、学びたいであったりなど、福井にとっての過疎の課題解決に向けて、どのように参加したいと思いますか。

 

（知事）

　本シンポジウムの特徴ですが、県の長期ビジョンが掲げる日本一の幸せ実感社会の実現について、ウェルビーイングの視点から過疎地域・過疎問題への議論を深める点が特徴と考えています。基調講演、パネルディスカッション、分科会を行う予定ですが、この過疎地域の持続的な発展につながるような新たな学びや気づきを提供できる場として期待しています。

 

（記者）

　今日から申し込み受付とおっしゃっていましたがいつまでですか。また、どういった方法での申し込みとなりますか。

 

（市町協働課長）

　申し込み期限は９月２５日金曜日までです。申し込み方法につきましてはホームページの方に二次元バーコード等がありますので、ウェブの方で申し込んでいただくということです。

 

（記者）

　全国過疎問題シンポジウムについて、参加される全国の自治体はどれぐらいいらっしゃるのか教えてください。

 

（市町協働課長）

　自治体数は把握していないですが、対象者としては全国の自治体で過疎問題に対応されている職員であるとか、過疎問題に取り組んでいらっしゃる民間の団体の方、あと市町の議員も多数参加されていまして、全体で６００名程度の参加者を想定しており、前例など見ますと７割程度が県外からの参加者ということですので、福井県においても同様を見込んでいるところです。

 

（記者）

　知事ご自身も過疎問題・人口減少に関しては関心をお寄せかと思いますが、こちらのシンポジウムを開催するにあたっての思いをお聞かせいただけたらと思います。

 

（知事）

　先ほどの繰り返しになりますが、今回のシンポジウムを通じて、多くの方々がこの過疎問題・人口減少の問題について深く多面的に考えるきっかけにつながれば良いと考えています。そういうアクティビティ、基調講演、パネルディスカッション、分科会等々、様々なものがありますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。やはり全国的なイベントですので、約６００名の参加を見込んでいるということで、非常に大規模なイベントになり、これが今回福井県で初めて開催されることは、非常に良いきっかけになるのではないかと感じています。

 

（記者）

　過疎問題シンポジウムで細かな確認で、参加者は自治体の関係者などが全国からいらっしゃると思いますが、一般の県民の方も参加できるのでしょうか。

 

（市町協働課長）

　一般の方も参加可能ですので、ぜひ周知の方よろしくお願いしたいと思います。

 

（記者）

　これは１日目も分科会も参加可能ですか。

 

（市町協働課長）

　両方とも参加可能です。

 

（記者）

　一般の方も入れて全体で６００人ぐらいを想定しているという理解でいいですか。

 

（市町協働課長）

　そうです。

 

（記者）

　ネーミングライツの件で、審査を経てとおっしゃられましたが、応募のあった企業は何者ぐらいありましたか。

 

（知事）

　今回は株式会社ふくいのデジタル一者のみの応募と聞いています。

 

（記者）

　愛称としては「ふくアプリ　キッズベース」と決まりましたがその名前について、知事ご自身どう思われるかをお聞きしたいです。

 

（知事）

　私自身の思いとしましては、普段から全天候型で多くの方々にご利用いただいているということで、今回ネーミングライツでこの「ふくアプリ　キッズベース」に決まって、多くの方々に使用していただいて、この屋内施設がより賑わいが創出する場所になれば良いと考えています。

 

（記者）

　過疎問題シンポジウムの方に戻りますが、主催は総務省と実行委員会ということで、福井県も主催に入っているので知事も当然シンポジウムに出席されて、知事は１日目も２日目も何かしらに関わるのか教えていただけますか。

 

（市町協働課長）

　１日目は知事にご挨拶をいただく予定となっています。２日目の分科会については今のところは何もない予定です。

 

（記者）

　福井アリーナについてですが、来年２０２７年６月に着工して２０２８年の秋に完成する予定が困難だという見通しも示されていることについて、知事の受け止めを教えてください。

 

（知事）

　見通しについてですが、７月２９日以降に報道のあったアリーナの整備費と完成時期につきましては、福井商工会議所と株式会社福井アリーナとして公式に発表したものではありません。現在も実施設計において精査中です。まとまり次第、正式に県や市にお知らせするとの報告を受けています。経済界の責任において、しっかりと精査を進めていただきたいという認識です。

 

（記者）

　市と県に報告が欲しいと業者におっしゃっていましたけど、それは報道の後に県として実際に正式に公表されるなら県に報告して欲しいと言っている状態でしょうか。

 

（知事）

　それは明示的に言わなくても、そうあるべきだという認識です。

 

（記者）

　事業費の方も現状の１５０億円に上乗せされる費用が、物価上昇分もあらかじめ想定した１０億円を上回り、合計で１６０億円を超える見通しも示されていますが受け止めをお願いします。

 

（知事）

　まず前提として、７月２９日以降に報道のあったものについてのコメントは差し控えたいと思います。なぜなら福井商工会議所と福井アリーナからの公式な報告を受けてからだと思っています。ただ一般的な話を申し上げますと、仮に整備費が様々な要因から上振れすることになったとしても、県の追加的な財政負担は考えていません。

 

（記者）

　乾式貯蔵について、先月２７日、資源エネルギー庁と関西電力から武部副知事が説明を受け、今週、武部副知事が六ヶ所再処理工場の視察に行きました。関電・エネ庁からの説明について知事の受け止めと、武部副知事が何を確認したのか伺います。

 

（知事）

　６月議会では、私の方から、今後の再処理工場の竣工に向けた具体的な取り組みや、竣工遅れの可能性によるロードマップへの影響について、国と事業者に対して、具体的な考え方を示すべきということをお伝えしました。先月２７日は、資源エネルギー庁と関西電力からその説明があったものと承知しています。資源エネルギー庁からは、竣工までの今後のステップが確かに見通せるようになったとか、溶液・廃液処理の竣工前からの開始によって操業開始まで短くなりうるかとか、使用済燃料対策推進協議会の幹事会を毎月開催して、国がしっかり責任を持って進捗管理を行うといった説明がありました。８月の幹事会の結果を踏まえて、改めて説明に来ると承知しています。

　関西電力からは、人材をさらに派遣して日本原燃を支援していくとか、仮に竣工が遅れたとしても、ロードマップの当面の搬出上に大きな影響はない等々の説明がありました。一方、県議会等から竣工遅れの可能性がある中で、乾式貯蔵施設を前に進めるべきではないという声があることから、こうした懸念に事業者としてどう答えるのか、その考えを速やかに示すように我々の方から求めました。今後、両者から改めて説明があると思いますので、県としてはその内容をしっかりと確認していく必要があると考えています。

　武部副知事が六ヶ所再処理工場を視察したということで、日本原燃の増田社長から、直接説明を受けたと聞いています。副知事の報告によれば、増田社長は設工認の説明が終了したことにより、設計の考え方を見直すリスクがなくなり、保安規定、検査、工事という竣工に向けたステップが確かに見通せる状況になったとの認識を示したということ。また、溶液・廃液処理の前倒しについては、実施時期、処理量、処理範囲などの詳細について、原子力規制庁と議論しているところであるということ。また、使用済燃料のせん断開始、操業開始の時期は、現在の予定である２０２７年度から大きく変わることはないと考えていると、こういったことを直接確認したと聞いています。

 

（記者）

　今、おっしゃられた武部副知事が確認してきた内容というのは、今後、知事が乾式貯蔵の事前了解を判断する際の材料の一つになったということでしょうか。

 

（知事）

　材料の一つになるということだと思います。

 

（記者）

　使用済燃料対策推進協議会の幹事会の後、改めて関西電力等から説明を求めて、そこで確認するということでしたが、県からは何を確認したいということなのでしょうか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたが、関西電力には、県議会で竣工遅れの可能性がある中で、乾式貯蔵施設の事前了解を進めるべきではないといった懸念が示されたため、そうした懸念・課題にどういうふうに答えていくのかしっかりと考えを示していただきたいと、我々の方から伝えたので、そうしたことを含めて、次回は、しっかりと関西電力の考え方を明確に示す必要があると認識しています。

 

（記者）

　県側から、関西電力の考え方を聞くというやりとりがずっと続いている気がします。これを聞かないと知事として事前了解の判断はできないとか、具体的に何を聞きたいのかというのが、正直よく見えてこないです。一つでも二つでも、ここを確認したいという点を具体的に教えていただきたいです。

 

（知事）

　県議会側からの懸念があったので、竣工遅れの可能性がある中での乾式貯蔵を前に進めることについて、懸念を払拭していただけるようなしっかりとした回答であったり、明確な考えをお示しいただきたいということです。

 

（記者）

　先日関西電力から、六ヶ所再処理工場の竣工が遅れたとしても、ロードマップに大きな影響はなく、乾式貯蔵を中間貯蔵施設への円滑な搬出を進めるため、早く進めたいというような説明があったと思います。現状、状況が変わっていない中で、次どのタイミングで呼ばれるかわからないが、同じような回答になったとしても、知事としては、そういう答えだと受け止めるつもりなのでしょうか。何か条件を出してもらえるような働きかけをするのか、そういったところの考えについて、改めて伺います。

 

（知事）

　先ほどの質問にもありましたが、具体的にどうということをここで私の方から申し上げることではなく、しっかりと次回、資源エネルギー庁、関西電力から考え方、今後の取り組みについて説明していただきます。その後に、しっかりと立地町の意見を伺って、県議会でしっかりと議論いただきます。具体的にどこを聞きたいとか、どこを聞ければ判断に至るといったことを、私の方から今申し上げることはできかねます。

 

（記者）

　もし決まったら、立地町の首長の話をお聞きすると思いますが、こちらの日程感は決まっていますか。

 

（知事）

　今調整中です。

 

（記者）

　武部副知事の再処理工場の視察というところで、青森県庁の方も訪れたというふうに認識をしていますが、青森県の幹部の方とどんなお話をされたのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　青森県では表敬訪問ということでご挨拶程度でした。奥田副知事、環境エネルギー部長、危機管理局長など、それぞれご挨拶に回らせていただきました。

 

（記者）

　関西電力美浜３号機の２００４年の配管破断事故から、９日で２２年が経つというところで、今年５月には、タービンの方からの蒸気漏れというのがありました。改めて、関西電力に対して、安全面で求めたいことを、知事の言葉でいただきたいです。

 

（知事）

　ご指摘の２００４年に発生した美浜３号機の事故以降、県は関西電力に対して、安全最優先の意識の徹底と、プラントの安全確保に万全を期すよう繰り返し求めてきたというところです。こうした中で、今回、今年の５月に蒸気漏れの発生ということですが、こうした、長年にわたり、適切な管理が行われていなかったことというのは、関西電力は重く受け止める必要があると考えています。発電所が高経年化しているという状況も踏まえて、これまで以上に、慎重かつ安全な運転・管理、を行うとともに、２００４年の事故を知らない世代の方々にも、この教訓というものを確実に伝え続けていっていただきたいと考えています。県としては、発電所の運転・管理については、引き続き厳格に監視していくという立場です。

 

（記者）

　先日の武部副知事と関西電力の会談の中で、関西電力から六ヶ所再処理工場の竣工の遅れは、ロードマップへの大きな影響はないという見方が示されましたが、武部副知事からは、影響はないことはないのではないかという発言がありました。なぜ関西電力は影響ないと言っているが、県としては影響があると考えているのか教えて欲しいです。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　原子力安全対策課から補足します。関西電力は当面の搬出量に大きな影響はないというふうに言ったと思っています。それに対して全く影響がないことはないでしょうということを副知事から申し上げたということです。

 

（記者）

　その理由はなぜでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　当面の搬出量に大きな影響はないという説明でしたので、全く影響がなくはないのではないかということで、そこをしっかり質していきたいという趣旨で質問させていただいたということです。

 

（記者）

　武部副知事が日本原燃の増田社長と面談し、増田社長からは２０２７年度の操業開始は大きくは変わらないという説明があったということでよいでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　先ほど知事が申し上げたとおり、現在の予定である２０２７年度から大きく変わることはないと考えているという説明をいただきました。

 

（記者）

　先ほどの読売新聞の質問に対して、ロードマップについて大きく影響はしないということで、県はそこを詰めようとしています。日本原燃社長の大きくは変わらないという言葉に、県として、武部副知事が何か詰めようとしたことがあったのでしょうか。ふんふんと言って帰ってきたのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　そこについては改めて確認することはしてはいないです。

 

（記者）

　なんかおかしくないですか。やっていることが全然一貫していないというか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　ロードマップについては、私ども、関西電力から報告を受けているものなので、そこについての影響というのはしっかり見ていく必要があると思っています。その上で、竣工目標というところが今、論点になっていると思いますが、せん断開始、いわゆる操業開始のところというのは、現時点でまだ見極めていないです。そこは大きく変わることはないというご説明だったので、今のところ、そのようにお聞きしたということです。

 

（記者）

　それで納得したということでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　納得した、していないというか、そのようにお聞きしたということです。もし必要があれば、確認していくことはあると思いますが、いずれにしろ、日本原燃が今その辺を規制庁と協議中ということなので、増田社長としても確たることというところまでは、おっしゃれないのかなと思います。

 

（記者）

　きちんと確認して欲しいです。

 

（記者）

　北陸新幹線について、５日に東京で大会があり、これまでとは違って、小浜ルートの桂川案が絞られたという中での大会だったと思いますが、改めて知事の受け止めや手応え、そういった点はいかがですか。

 

（知事）

　受け止めですが、同盟会の大会は例年５月頃に開催していたものですが、今回、与党がルートの再検証をしていたため、この開催を見送っていたというところです。それで先月１５日に小浜京都ルートの桂川案に決定、取りまとめられたことを受けて、今回、概算要求前に沿線自治体、議会、経済会等が一致団結して、１日も早い全線開業の実現を、政府与党に働きかけることができたことは、大変私としては意義深いと感じています。私自身にとっては、同盟会会長就任後、初めて関係者の皆さまとともに、こうした大きな大会を通じた活動方針、これを共有できたことということは、皆さまと一致団結して、政府与党に訴えかけるということですので、この結束を確認する節目の場となったと考えています。

 

（記者）

　結束の部分でいうと、着工には建設費の負担などの沿線自治体の懸念をどう解消するかが必要だと思いますが、京都府や大阪府知事が、今回どのような関係があったかわからないですが、参加しなかったと。そのような点をどのように今後、同盟会の会長である知事として、この関係をこのように前に進める、この不安を払拭するためにアプローチするなど、どういった考えをお持ちですか。

 

（知事）

　やはり着工５条件の解決というものが重要であると考えています。そうしたところから、やはり先日の要請では、この地元負担の軽減や安定的な財源の確保等について、しっかりと政府与党に強く求めたところです。県としては引き続き、沿線都道府県等と連携して力強くこうしたことを訴えていきたいと考えています。

 

（記者）

　今回のルートは桂川案になりましたが、やはり着工、そして早期開業しないと意味がないと思います。いくら要請したとしても、解消できなかったという今までの流れがある中で、今後、京都や大阪に具体的な要請だけではなく、どのように県としてアプローチするか、どのようなところが課題で、アプローチするべきところがあるのかといった点はいかがですか。

 

（知事）

　やはりまだまだクリアすべき課題は残されていると認識しています。例えば、京都府の中での慎重論があるということも認識しています。例えば、地下水への影響や財政負担等が挙げられるのではないかと考えています。こうした京都府・京都市の皆さまが示した課題にどのように向き合い、解決していくのか、そして対応策をしっかりと京都府・京都市の皆さまに十分に行き届いていくようにすることが重要であると考えています。高市総理もこの点は、しっかりと京都府・京都市をはじめ、関係自治体の事情も踏まえながら、あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めていくと、そうした旨の発言をしています。国と機構において、この府民や市民の皆さまに対して、丁寧な説明を積み重ねていただきたいと考えています。

 

（記者）

　知事就任後初めてと言っていたと思いますが、今までの知事と違う自分の強みなど、そういった点は、やはり会長として、どのようにリーダーシップをとり、京都府や大阪府に向き合っていきたいという、知事自身のカラーなどどのように活かしたいかはありますか。

 

（知事）

　自分のカラーをというよりは、北陸同盟会の会長として、この着工５条件の解決に向けて、沿線府県や議会、経済会等、皆さまと一緒に引き続き粘り強く、しっかりと気持ちを込めて、政府与党に力強く訴えかけていくということです。

 

（記者）

　政府与党だけではなくて、沿線の自治体の特に大阪・京都に対しては、どのように中央に要請したとしても、やはり沿線自治体がうんと言わなければ、着工しないと思いますが、そのような点はいかがですか。

 

（知事）

　現時点で私としてこの場で述べさせていただくことは、今回大会で要請を行った上で、しっかりとこの課題をクリアしていかなければならないということを認識、共有し、それを国・与党に対して訴えかけていくということを同盟会としてしました。したがって、そうしたことをしっかりと今後も引き続きやっていくということをこの場で述べさせていただきます。

 

（記者）

　何点か伺います。まず、京都府側の理解促進に向けて、今の知事の発言では、趣旨としては国が前面に立って、対応策を示すべきだという発言だったと思いますが、私が聞きたいのは、福井県として何ができるのかという点です。京都府側が示している５つの懸念のうち、建設発生土の受け入れに関して、福井県ができることもあると個人的に思っています。現状では何か言えることはないのかもしれませんが、今後も含めて、福井県で京都で出た発生土を、福井の海の方など、どこかに埋め立てたりなどして、たくさん引き受けるというような何か福井県の対応策を示すなどのお考えはありますか。

 

（知事）

　一般論として、福井県として京都府、大阪府などの関西の皆さまの理解の促進、不安の払拭、そのために県としてできることをしっかりとやっていくということです。具体的には、例えば今示された建設発生土の対応については、基本的には自治体において処分や利活用を検討することが基本であるという認識を示した上で、例えば金沢・敦賀間の実績でいうと、福井県の県内発生土の約９０％を資源として有効に活用してきた実績がまずあります。この敦賀・新大阪間については、今後、認可後にこの詳細設計が進めば、この発生時期や発生量が明らかになると認識しています。県としては、建設発生土については、国や機構、県内市町の皆さまとしっかりと情報共有しながら、対応を準備していくということです。京都府内での対応が困難となった場合には、関係者全体でしっかりと協議しながら、対応を検討していくということになろうかと思います。

 

（記者）

　県としては、今の時点で受け入れる準備はありますか。

 

（知事）

　今ここであるとは申していません。しっかりと関係者全体で協議しながら、対応を検討していきます。

 

（記者）

　それから福井県としては、小浜京都ルートの認可着工時期は、従来通り２０２７年度を目指していく方針には変わりがないでしょうか。

 

（知事）

　はい、その認識で間違いありません。

 

（記者）

　その上で、昨日の同盟会で認可着工に向けて、この地方負担軽減などの安定的財源確保、ここが一番のポイントになると各県の知事、副知事、前原さんも皆さんおっしゃっていました。そこが大事かと思いますが、まず８月末を目途に来年の予算の概算要求があります。まずこの概算要求の時期に、概算要求は、金額を示さない事項要求という形が続いてきましたが、このルートが決着した今、まずこの概算要求で、さらに２０２７年度の認可着工を目指す中で、この夏に概算要求で、新規着工予算を盛り込んでほしいのかその点をまず伺います。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　概算要求に着工予算を盛り込むかという話ですが、現時点でルートが桂川に決定したばかりで、まだその事業費がいくらかかるかなど、これから詳細なところが詰まっていくと思います。そのあたりはなかなか時間が必要だと思っており、今のところの概算要求は我々としては事項要求になるのではないかと考えていますが、今、国の方で検討している途中なので、ここで今着工予算を盛り込んで欲しいかというところまでは、言えないと思っています。

 

（知事）

　我々としては実現可能であると考えています。来年度令和９年度の認可着工、これがしっかりと実現可能であるとここで述べさせていただきます。

 

（記者）

　概算要求時期までには本当に時間がない中なので、現実的には難しい部分もあるのかと今聞いていました。ただ、その２０２７年度の認可着工を実現させるには、この安定的財源確保の解決策をどこかのタイミングで示さなければならないと思います。この夏は厳しいかもしれませんが、例えば来年度の１２月末など、いずれにしても来年度３月までには解決策を示さなければならないと思います。知事としては２０２７年度着工を考えるのであれば、いつまでに安定的財源確保、京都の理解もセットですが、このスケジュール感で、いつまでに道筋をつけるべきと今考えていますか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　スケジュール感はなかなか現時点では見通すことは難しいですが、金沢・敦賀間は、平成２４年の６月に認可されましたが、財源の確保については、大体その前の年の１２月頃に、大体の方向性が示されましたので、来年度末の認可ということであれば、それよりも少し手前のところで示されるものと思っています。裏を返すと今年度末までに決まらなくても、来年度の認可着工は可能と考えています。

 

（記者）

　先日関経連が来た際に武部副知事から、関電など関西経済界に対しても早期着工、早期全線開業に向けて理解や機運醸成の力添えをいただきたいというようなご発言がありましたが、改めて関西経済界に求めること、何を期待しているのかお聞かせください。

 

（知事）

　今回、大会においても関経連の関係者の方々と一緒に一致団結して、この一日も早い全線開業この実現を政府与党に働きかけることができたということで大変意義深いと申し上げましたので、引き続きこうした様々な機会を通じて政府に対して一日をも早い全線開業の実現を訴えていきましょうと、そうした機運をしっかりと維持そして発展といいますか推進といいますか、大きくしていけたらと思っています。

 

（記者）

　あの場で特別に取り上げたということは、今までよりもっと力を入れてほしい、今までが足りなかったからもっと強化してほしいという思いだったのか、その辺はいかがでしょうか。

 

（知事）

　今回の大会要望を通じて行ってきたことを引き続き我々としても強く政府与党に訴えかけていくということですので、そうしたことを求めていきます。

 

（記者）

　関連して、同じ時にデータセンターの直接給電の話も武部副知事からございましたが、県議会があったからかもしれませんが、あの場で、共創会議でいろいろなメニューがある中でデータセンターを取り上げて関電に要望したという理由は何か特にありますか。

 

（知事）

　そのデータセンターのタイミングですが、これは若干原子力の話題にも触れることになりますが、これまでもこの立地地域の首長の皆さまからデータセンターが重要であるというご意見いただいています。この共創会議の工程表にも位置づけられています。こうした中で６月議会において議員の皆さまから、今お示しされました直接給電、そういったことも含めて提案をいただいたということですから、国および関西電力にこの具体的な検討を要請したということです。

 

（記者）

　県議会が一つのきっかけだったということですか。

 

（知事）

　きっかけといいますかそれも含めてです。

 

（記者）

　冒頭知事から熊本地震への発言もございました。それと１時間ぐらい前でしょうか、ちょうどここでも小さい地震があったようですが、福井も含めていつどこで大きな地震災害が起こるか分かりません。起きた場合は、知事は当然陣頭指揮をとって大変な働きをしていただくことになると思います。若干抽象的な質問で恐縮ですが、福井の場合は原子力も抱えているということもあり本当に大変だと思いますが、知事としてどういう心構えでおられるか言葉があればお聞かせください。

 

（知事）

　大規模災害への備えというものは県政において最も重要な責務の一つであると考えています。今回の熊本地震においても私をトップとする支援本部を設置しまして、全庁体制で熊本県への支援に取り組んでいるところです。本県はご指摘の通り、原子力発電所が多く立地する県でして、自然災害と原子力災害の双方への備えが求められているところです。知事としましては県民の皆さまの生命と安全を守る責任を強く自覚しています。事象が仮に発生した場合には、やはり時間を問わずしっかりと報告を受け、必要な対応や指示を行うなど、常に危機管理意識を強く持ってしっかりと臨んでいくところです。県内で発生した場合には、やはり対策本部長として先頭に立って迅速に意思決定をしていくとともに、国や市町、関係機関などと連携しながら県民の皆さまの安全確保に全力を尽くしていく所存です。

 

（記者）

　この熊本地震の件で言うとやはり断水や橋も崩れるなどインフラという課題がある中で、福井県においても同じくインフラというのは老朽化が進んでいると思います。そういった点は知事として今後のこの熊本地震とか災害に備えて、県としてチェック体制を強化するなどさまざまな対策やプロジェクトがあると思いますが、そういった点をお聞かせください。

 

（知事）

　防災・減災の観点からですが、県土の強靭化、インフラを含めたこれを着実に進めていくことも非常に重要であると考えています。今回この熊本地震が発生いたしまして、被害が顕著であった橋梁や上下水道、木造住宅などの耐震化を図るとともに、災害時の道路の寸断を防ぐためのダブルネットワーク化が重要であると、さらにはやはり災害が発生した後においても救援のルートを速やかに確保していくような道路啓開の体制強化も万全の備えを進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　具体的な方針、そういった点は今後どう生かすというのはありますか。

 

（知事）

　今後万全の備えを進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　今から具体的な対策というのは、より橋をチェックするなどいろいろあると思いますが、そういった点は現段階では考えていないですか。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　橋梁につきましては緊急輸送道路という地震時にも応援物資などを運ばなければいけない幹線道路があり、１５メートル以上の橋梁については、これまで耐震化を図って対策を進めてきました。まだ全ての橋梁について対策が完了しているわけではないので、橋梁の長寿命化というもの、今の機能を維持する工事と合わせて耐震化も引き続き進めていきます。上下水道についても令和６年１月の能登の地震を踏まえて、国土交通省からの要請で全国的に計画を策定するということもあり、福井県も令和７年１月に上下水道の耐震化計画を策定しました。市町も合わせて、この計画に基づいて耐震化を進めていく、何より重要なのは予算の確保ですので我々土木部も市町と一緒になって、その予算を確保してしっかり着実に進めていきたいということです。

 

（記者）

　今のところについて１点だけ、その耐震化というのは現状ではその割合としてはどのぐらい進んでいる状況でしょうか。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　具体に個別に言うと難しいですが、橋梁で言いますと、緊急輸送道路につきましては１５メートル以上の橋で、例えば橋が落ちないという性能については確保されていますが、それ以上の健全性、普通に通れますよというものについてはまだ対策が必要であり、順次やっていかなければいけないというところです。上下水道につきましては例えば処理場、ポンプ場、管路などそれぞれパーセンテージが違いますので、一概に何パーセントというと、細かくは担当課の方に、また確認を私もさせていただこうかと思いますが、いずれにしましても耐震化についてもまだ道半ばですのでそれも順次やっていかないといけないというところです。

 

（記者）

　まだ十分じゃないということですか。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　もちろん十分ではないですので引き続きやっていかなければいけないということです。

 

（記者）

　知事にお伺いします。避難についてです。今回非常に暑い中での避難になっていまして、この夏場の災害というところは非常に大きな課題と思います。今回の熊本の事例をもとに、これは早急に取り組む必要があると思いますが、現状どういうことができるか、あるいは福井県としてどういうことにまず取り組んでいくのかというところの認識をお聞かせください。

 

（知事）

　ご指摘の通り、今回の地震について報道ベースでもこの猛暑下における避難所の熱中症対策、さらには車の中で避難されている方々の健康管理、または断水などライフライン被害への対応について、さまざま指摘がなされているというのを私としてもしっかりと承知しています。県としましてはしっかりと状況を注視するとともに、今後国や被災自治体による検証結果を十分に分析しまして、必要な事項について県地域防災計画や各種マニュアルなどにしっかりと反映するとともに、市町や関係機関との連携をしっかりと強化していくと。さらには避難所の環境の改善や充実にしっかりと取り組んで防災対策の強化に努めていきたいと考えています。

 

（記者）

　ここに関しては非常にスピード感というのは重要になってくると思いますが、どのくらいまでになど、例えばどういう感じでやるというところのイメージはどうですか。

 

（知事）

　一般論としまして、私の思いとしてはできるだけ早くスピーディーにやらせていただくということですが、もし具体的な時期がありましたら担当からお願いします。

 

（危機管理課長）

　知事も申し上げました通り、やはり十分に検証した上でこれまでの地震の課題もありますのでそれも含めまして、今後スピード感を持って対策の方を見直していく、改善していくということになるかと思っています。

 

（記者）

　もし福井で起きたらどうしたらいいんだろうと思う県民の方が多いと思いますが、次の夏に間に合うぐらいの勢いではやるという思いではもちろんいらっしゃいますか。

 

（危機管理課長）

　避難所の環境改善につきましては、６月補正の事業でも市町に対しまして補助制度を設けています。これは３年間という形でさせていただいていますので、今回の地震を踏まえて市町とも連絡を取りまして、いろいろ密に連携を取って今回の補助金を使いながら避難所環境の整備も進めていきます。当然冷暖房の話もあると思います。今、避難所の方で冷暖房を完備しているところは９割ぐらいありますので、足りないところについては民間の協定などで補うというような形になると思いますが、そういった形で避難所環境の整備が第一の課題になると思いますので、市町と県と連携して整備していくという形を取っていきたいと考えています。

 

（記者）

　ホテルへの避難についてです。先日ですが、数日前にホテルを確保してそちらの方に避難するようにという体制を熊本県が取ったかと認識していますが、県内で言いますと平成２８年ぐらいに高齢者など少し避難が難しいような方の避難場所としてのホテル業界との協定というのがあるかと思いますが、それ以外のこういう状況になった場合のホテルとの協定、対応については何か今後考えていくなど、どのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　まず一般論としてやはりしっかりと今回の検証結果を踏まえて市町、関係機関としっかりと連携しながら進めていくということをお示しした上で、具体的な今お示しされたホテルなどについては、何か担当の方からありますか。

 

（危機管理課長）

　ホテルなどにつきましては協定を結んでいます。実際避難される方の状況というのもありますので、そういったものもよくお聞きしながら、どこに避難したらいいのかというところもありますし、ケースバイケースになりますので、その準備としてホテル業界などと協定を結んで準備をしているということです。能登の場合も二次避難で県外の方に行かれるなど点々とされた方もいらっしゃいますので、そういったことの課題も含めて、ホテル業界の方と今結んでいる協定の中でまたそういった研修も含めて改善できることは改善していきたいと考えています。

 

（記者）

　今回の地震の教訓の一つとして旧耐震基準下の木造住宅、１９８１年以前に建てられた古い木造住宅の倒壊というのが今回もやはり起きました。福井県も急いで進めるべき課題だと思います。現在の耐震化率を確認したいです。令和７年度末時点等の、現在の木造住宅の耐震化率が分かれば教えてください。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　県内の令和７年度末の木造住宅の耐震化率は、８６．８％です。

 

（記者）

　可能な限り１００％に近づける必要があると思います。令和８年度の目標があれば教えて欲しいです。また、その目標に向けては県内では何万戸改修が必要なのか教えてください。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　県と市町は耐震診断や耐震改修される方々に対して補助制度を設けています。そういった補助制度を活用し、できるだけ１００％に近づけるように順次整備していきたいと考えています。今人が居住している住宅数としては２８万６７００戸あり、耐震性を有する住宅数が２４万８８００戸で、この率が８６．８％、その差し引きの数字が残っているということです。

 

（記者）

　８６．８％を本年度何％に上げるという目標値はありますか。

 

（土木部副部長（防災・特定事業））

　今年度は何戸という予算を持っています。細かい数字が必要でしたら担当課の方に正確なものがありますので、そこでまたご説明させてください。

 

（記者）

　北陸新幹線は今後令和９年度の認可着工に向けて、沿線自治体も含めて県単独ではなく同じ決意を持った自治体も含めて、機運を醸成して動いていくことが重要かと思っています。その上で先日行われた北陸新幹線の建設促進大会の決議文の中には「令和９年度中の認可着工」という言葉はありませんでした。「一日も早い前線開業に向けた」というその言葉だけでした。ここは建設促進同盟会の会長として「令和９年度中の認可着工」という文言を盛り込むために努力をしたのでしょうか。それとも最初から関係者間でまだオーソライズが取れていないことやハレーションがある可能性を見込み、最初から落とした決議文の原案だったのかを教えてください。

 

（知事）

　今、詳細のプロセスについては担当の方からお答えいたします。まず令和９年度の認可着工は福井県としては実現可能だというふうに考えています。一方で地下水の影響や地元負担の話、課題解決について、スケジュールありきで進めるべきではないという意見もありました。その結果この令和９年度という言葉は要望書にはあえて記載しないという形を取らせていただきました。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　決議文につきましては沿線府県皆で協議して決めていきました。令和９年度という表現にするのか１日も早いという表現にするのかいろいろ議論を行った結果、今の表現で「認可着工および１日も早い全線開業」という言葉を使わせていただいています。いろんな選択肢を全て並べた上での結果ということでご理解いただければと思います。

 

（記者）

　同盟会の会長を離れて福井県知事の立場として、この決議文に令和９年度中の認可着工という言葉が入れられなかったことに対しての思いや受け止めはありますか。

 

（知事）

　私は、沿線全体の要請をしっかりと踏まえるということが、同盟会の会長としての役割だと考えております。その中で１日も早い認可着工の実現に向けて、政府与党に訴えることができたというのは非常に意義のあるものだと考えています。今後もしっかりと対応していただきたいという認識です。

 

（記者）

　同盟会の会長という立場ではなく、県知事としてはいかがですか。

 

（知事）

　我々としては令和９年の認可着工と今でも申し上げています。しかしスケジュールありきで進めるべきではないという意見もありましたので、あえて記載しなかったということを、福井県知事の立場としても決定いたしました。

 

（記者）

　知事の受け止めを聞いていると、同盟会の会長としては国に対して１日も早いということでお願いして意義深いものだということをおっしゃっていました。これは言葉のニュアンスになりますが、「１日も早い」と「令和９年度」は意味が受け止め方によって違ってくると思います。今、知事がここまでやってる要請だとすると「令和９年度」という思いは国に届いていないのではないですか。そのあたりを改めてどう思われますか。

 

（知事）

　今回その要請をさせていただきましたが、要請先の方々から非常に前向きな回答をいただいています。例えばですが廣瀬技監からは「早急にこの着工５条件を満たして事業化につながるよう取り組んでいきたい」という旨をいただきました。地方負担の軽減や安定的な財源の確保等々についても、我々の熱意をしっかりと受け止めていただいたと認識しています。さらに、稲田自民党鉄道調査会長からも、「令和９年の認可着工に向けてできることは何でもやる」とおっしゃっていただきましたので、しっかりとお考えをいただけたものと感じています。

 

（記者）

　そうすると、一番県が求める来年度認可着工に向けて「１日も早い」という言葉との違いの影響で「令和１０年度でも１１年度でも結果的にそれは１日も早い結果なんだ」となってしまうと、結局「令和９年度の着工は達成できなかった」とも捉えられると思います。今の知事の言葉だと国にしっかり要請やお願いをしていくスタンスですが、それで令和９年度の認可着工がかなわなかった場合は、どのように今の思いと立場で発言の責任を取っていくつもりですか。

 

（知事）

　そこは仮定の質問なのでお答えを差し控えたいと思います。私が大変意義深いと申し上げたのは、今回この概算要求前に一丸となって一致団結して、京都府も入れてしっかりと関係者皆さんで要請をさせていただいたということです。

 

（記者）

　今年戦後８１年になり昨日は広島で式典がありまして、週末も長崎であるかと思います。８月１５日が終戦記念日です。知事として平和について、あるいは戦争についてどのように考えていらっしゃるのかを教えてください。外交官だったキャリアもあると思うので、日本のことだけではなくイスラエルの話やウクライナの話でも構いません。お若い知事なので今後戦争の記憶を引き継いでいく立場になっていくと思います。どういった思いをお持ちか教えてください。

 

（知事）

　前職は外務省で外交官として働いていましたが、紛争、戦争、そうした争い事を起こさないための外交です。そうした認識のもとで一生懸命働いていました。福井県知事になってからも、その思いを次世代に引き継いでいくことの重要性、今行われている式典等々を含めて、重要性をしっかりと認識しています。

 

（記者）

　言葉を補足させてもらうと、次世代に引き継いでいくというのは「戦争を起こさない」という思いを引き継ぐという意味でしょうか。あるいは第二次世界大戦を経験していない人間として戦争の記憶を引き継いでいくという意味でしょうか、その両方でしょうか。

 

（知事）

　今は地域ごとに語り部の皆さまが、次世代に戦争の記憶などを引き継いでいることを認識しています。福井でもそうした関連のことは行われていることを認識しています。そうした重要性のことを言っています。

 

（記者）

　先日会期末を迎えた国会で首都機能をバックアップするいわゆる副首都法案が成立しました。現時点で福井県として副首都を目指すというお考えがあるかどうか教えていただけますか。

 

（知事）

　副首都法につきましては人口や経済の多極分散化に資する制度であると認識しています。一方で副首都等の詳細な指定要件といったものが明らかにされていないと認識していますので、今後の国の動向をしっかりと注視していきたいということです。

 

（記者）

　その要件、指定プロセスが明らかになったタイミングで手を挙げるかどうかは再考するという理解でしょうか。

 

（知事）

　どのタイミングでどういうアクションを行うかということをここでお示しすることはいたしません。

 

（記者）

　人口減少の歯止めにもおそらく副首都というのはなるかと思いますし、今回の法案では副首都だけではなく機能の一部を担う地域も指定できると聞いています。そういった指定を目指すという考えは現時点でいかがでしょうか。

 

（知事）

　様々な効果や役割というものは報道ベースも含めて承知しているところですが、今の時点で福井県がどういうアクションをするのかということをお示しすることはできません。

 

（記者）

　先日就任された大瀧副知事はこの制度設計にも携わったと会見でおっしゃっていたのですが、副知事にそのあたりのお話を聞かれるとか今後庁内で練っていくとかそういうお考えはありますか。

 

（知事）

　この副首都の話題だけではなく様々なことを意見交換していますし、今後もしていく所存です。

 

（記者）

　消費税について伺います。先日の閣議決定によりまして来春から２年間食料品の消費税を１％に引き下げる決定がなされました。この２年間の減税で国と地方を合わせて大体１０兆円ぐらいの減収が見込まれるということなのですが、当然地方にも影響がある話です。まず福井県においてこの消費税減税１％になることの影響、年単位で何億円ぐらいの減収なのか教えてください。

 

（知事）

　消費税の減税につきましてはいわゆる所得連動給付導入までのつなぎとして２年間飲食料品の消費税率を１％にするという方向性が示されたものと承知しています。飲食料品の税率が１％になった場合、本県においては交付税減収を含めて７７億円の減収が見込まれると承知しています。このうち消費税の減収分としては２９億円、そして市町においても同額の２９億円の減収ということが見込まれているということで、消費税減税は県と市町の財政運営に大きな影響を与えるものと考えています。

 

（記者）

　今の数字の確認で市町にも２９億円の減収、これは７７と２９足して県全部で１００ちょっとというような理解ですか、それとも内数ですか。

 

（総務部副部長（税制））

　７７億円の内訳といたしましては、県税の収入として清算後で５８億円で、これの半分が市町に交付される２９億円ということです。県に残る金額というのが２９億円と同額です。これに加えまして地方交付税の影響額として４８億円、２９億円と４８億円合わせまして７７億円の減収が見込まれるという内容です。

 

（記者）

　最初に聞くべきだったかもしれないのですが、そもそもこの消費税減税、１％に２年間する政府の方針について知事の評価はいかがですか。

 

（知事）

　先ほどと重複する部分もありますが、この消費税減税は県と市町の財政運営に大きな影響を与えるものと考えています。そうしたことを受けまして、消費税の時限的な引き下げにあたりましてはその４割が地方財源で社会保障を支える重要な財源となっているということから、行政サービスに支障を来さないよう全国知事会等々を通じてしっかりと必要な財源措置を要望していくという考えです。

 

（記者）

　お盆期間が始まります。知事になられて忙しいこの半年を過ごされて、お盆という休みも含めてあるのかなと思うのですが、知事はこのお盆を公私含めて、私的な活動も含めてどのように過ごされたいと、予定も言える範囲で教えて欲しいと思います。

 

（知事）

　あまりお盆という…多分何らか入っていますので、お盆だから休むという感じではないかと思うのですが、休みがあるとすればしっかりとそこで休息をとる。これはやはり知事として健康管理が非常に重要になっていきますから、休めるときはしっかりと休ませていただく。休んで次に備えるといいますか、そうしたことをしたいと思います。

 

（記者）

　何かプライベートでこういうところに行きたいとか海に行きたいとかあるのでしょうか。

 

（知事）

　行きたいところはたくさんあるのですが、プライベートの時間の中身を見てから決めようかと思います。

 

（記者）

　逆に公務でこのお盆期間、ちょっと終戦の日なんかも絡んできますが公務でこういうことがあるとか何かありますか。

 

（知事）

　決まっていることで詳細など秘書課か何か把握していればお答えいただきたいのですが。公務として。

 

（総務部副部長（広報広聴））

　すいませんが、わかりません。

 

（記者）

　関連になると思うのですが、知事お盆関係なく結果的に忙しくどうしてもなってしまうのかと思うのですが、一方で県職員もお休みというか労働時間の管理というのも必要かと思いまして、前知事の時代にかなり労働時間の改善だったり、お休みが取りやすくなったと聞いているのですが、知事として行政のトップとして県職員にはどういう過ごし方をしてほしいと考えていらっしゃるか聞きたいです。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたが、お休みを取るということはしっかりと家族の時間を過ごしたり、友人との時間を過ごしたり、やはり心身の健康に非常に重要であると認識しています。県庁の職員におかれましてはしっかりとそうしたバランスをとって、休めるときにはしっかりと休んでいただきたいと考えています。我々としましてもしっかりとどれぐらいの方々が、年次休暇を取得しているのかというものをしっかり見て、ケアしているところですので、多くの方々にしっかりとバランスを取っていただきたいと考えています。

 

（記者）

　食品消費税の１％に関して追加の質問になるのですが、先ほどの地方財政面の影響とか国への要請というのはお聞きしたのですが、この１％減税に対する政策自体、例えばこの物価高の中で食品の消費税だけ下げても、そんなに効果がないんじゃないかといった指摘や、あと農家とか免税事業者いわゆる益税と言われているのですが、その手取り分が減るという問題、そして外食産業などは１０％が維持されてその格差はどうなんだといった話がありますが、ここらの問題点について知事はどう認識されているのかというのと、国に対してそこらの対応策も求めるのか、もしくは県の今後の政策で対応していくのか、教えていただけますか。

 

（知事）

　減税によって消費者の負担が軽くなったり、物価高対策としての一定の効果が期待されるということはあるとは思うのですが、その一方で、やはり今ご指摘の外食産業の方々や農業従事者の方々への影響に加えまして関係事業者の事務負担等々、様々な課題があると認識しているところですので、これらの課題に対して十分な支援を確実に実施していただきたいと考えています。県としましても、今後国における議論や国が考える外食産業への支援策の検討状況をしっかりと注視するとともに、県内で言えばその飲食業者等々、そうしたものの影響などを見極めながらこの支援についてもしっかりと必要に応じて判断していきたいと考えています。

 

（記者）

　先日、若者会議第１回を開催されたと思うのですが、１点目聞きたいのは改めて若者会議をやってみてどうだったかというのと、もう１点、伝統産業ですとか製造業ですとか消費者にあまり実感が湧きにくくて人が来ないんだといった意見も上がっていたと思うのですが、知事にＰＲして欲しいといった意見などもあったので、そういうところを受けてそういう産業にフォーカスして知事の方から何か発信したいとかそういうのがありますか。

 

（知事）

　第１回目の若者会議を開催させていただいて、本当に多くの方々に集まっていただき、ご指摘のとおり、様々な分野・業種の方々と、皆さまがどういうふうに今の福井を見ているのか、そして「のびしろ」ということで我々は言っていますが、その課題点、そうしたことを感じていらっしゃるのかということをしっかりと意見交換させていただきました。それはやはり若者の視点での課題ですので、今後我々が全世代と申し上げていますが、この若者世代というところに着目し、若者世代のための政策を推進していかなければならないと考えたときに、それを考える上での非常に参考となるご意見・ご提案・課題点といったものをいただいたと、そういった意味で大変意義深いものと捉えています。その上で様々な、私自身にも提案というか発信してほしいということがありました。それらのご意見はしっかりと受け止めた上で、今後私を含めて県としてどういうことを進めていくべきか、若者の目線からの施策というものをしっかりと反映できる、彼らの意見を反映できるようにしていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――