行政不服審査制度について

１　行政不服審査法とは

　 行政不服審査制度は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」といいます。）に基づく制度であり、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度です（法１条１項）。
　行政不服審査制度は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています（法１条１項）。
※「行政庁」とは、処分その他公権力の行使を行う権限を有する機関をいいます。

※詳細については、総務省のホームページをご覧ください→（総務省）行政不服審査法

２　審査請求の種類

　　行政庁に対する不服申立ては、法に基づき、処分をした行政庁（処分庁）の上級行政庁（審査庁）に対して「審査請求」をすることにより行うことができます。処分庁に上級行政庁がない場合など一定の場合には、処分庁が審査庁となることがあります（法４条）。
　審査請求は、処分に対する審査請求と不作為に対する審査請求があります（法２条、３条）。

（１）処分についての審査請求

　「行政庁の処分に不服がある者（当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者）」は、審査請求をすることができます（法２条）。

（２）不作為についての審査請求

　「法令に基づき行政庁に対して処分について申請をした者」は、当該申請から相当の期間を経過しても不作為（法令に基づく申請に対して何らかの処分をもしないこと）がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができます（法３条）。

その他にも法律に定めがある場合は、再調査の請求や再審査請求ができます。

３　審査請求の対象

（１）処分についての審査請求の場合

　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に対して審査請求をすることができます。人の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす行為が対象となります。

（２）不作為についての審査請求の場合

　法令に基づき行政庁に対して処分の申請をして、相当の期間が経過したにもかかわらず行政庁が何らの処分をしていない場合に、その不作為に対して審査請求をすることができます。

（３）審査請求の対象にならないもの

　上記(1)及び(2)の場合にかかわらず、制度自体に対する不服、処分に至っていない行政指導に対する不服等は審査請求の対象になりません。また、個別の法律で独自の不服申立手続が定められている場合も、行政不服審査法に基づく審査請求の対象とはなりません（例：固定資産課税台帳に登録された価格についての固定資産評価審査委員会に対する審査の申出など）。

（４）教示について

　処分が審査請求をすることができるかものかどうかを示すものとして、行政庁による教示があります。
　処分を口頭でする場合を除き、処分について不服申立てをすることができる場合には、行政庁は、処分をする際に、処分の相手方に対して、以下の事項を教示することとされています。

　　(1)不服申立てをすることができる旨

　　(2)不服を申し立てるべき行政庁（審査庁）

　　(3)不服申立てをすることができる期間　　

４　審査請求ができる者

５　審査請求ができる期間

６　審査請求の手続き

　審査請求書の提出は、窓口への提出のほか、郵送、　福井県電子申請サービス　　によることも可能です（個別の法律または条例において口頭で審査請求を行うことができる旨の定めがある場合は、口頭で行うこともできます）。

　※「審査庁が福井県知事以外の審査請求」に関しては電子申請サービスによって行うことはできませんのでご注意ください。

⑴　審査請求書の記載事項

　審査請求書に記載する事項は行政不服審査法で定められています。審査請求書に記載する事項は次のとおりです（法19条）。

ア　処分についての審査請求
　・　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
　・　審査請求に係る処分の内容（審査請求の対象となる処分を特定できる内容）
　・　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
　・　審査請求の趣旨及び理由
　・　処分庁の教示の有無及びその内容
　・　審査請求の年月日

イ　不作為についての審査請求
　・　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
　・　不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
　・　審査請求の年月日

⑵　審査請求書の提出

ア　審査請求書の様式については法律上の定めはありません。
　　 参考として以下の様式をご覧ください。

　・　（様式）審査請求書（処分についての審査請求） [Wordファイル／21KB]　
　・　（様式）審査請求書（不作為についての審査請求） [Wordファイル／21KB]　　
※　処分によっては審査請求書の個別の様式を定めている場合があるので、詳細については処分庁にお問い合わせください。

イ　書面で提出する場合は、審査請求書は、審査庁あてに正本１通及び副本１通の合計２通を提出してください。
　　（処分庁が審査庁である場合は、正本１通を提出してください。）
ウ　審査庁は、原則として、処分庁の最上級の行政庁が審査庁となります。
　　 審査庁がどこかについては、処分通知の際の教示内容を確認するか、処分庁にお問い合わせください。
エ　処分についての審査請求の場合、この処分に係る処分通知の写しを添付してください。
オ　代理人により審査請求をする場合、委任状を添付してください。
カ　法人が審査請求人の場合、代表者の資格を証明する書類（会社・法人の登記事項証明書等）を添付してください。

⑶　審査請求の取下げ

　　審査請求人は、裁決があるまではいつでも審査請求を取り下げることができます（法27条）。
　　取下げは書面又は　福井県電子申請サービス　　で行う必要がありますので、取り下げる旨の意思表示を明記して提出してください。取下書の様式は任意です。

 

７　福井県行政不服審査会について

　審査庁（知事）は、審理員意見書の提出を受けたときは、一定の場合を除き（法43条）、福井県行政不服審査会に諮問します。

福井県行政不服審査会のページ