・本調査については、来年度の事業検討の参考とするための調査であり、事業の実施をお約束するものではありません。あらかじめご了承ください。

・実施に際し国の採択が必要となる事業であることから、仮に県で事業を実施すると決定した場合であっても、必ず採択されるものではない旨、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。また、本調査は令和８年度における国の交付要綱に基づくものですので、令和９年度以降において同様の事業内容等で実施されるとは限りませんので、予めご承知おきください。

・調査票を提出し、予算措置を受けたにも関わらず、事業者都合による取り下げが生じないよう、慎重に整備計画を立ててください。

・本事業は、補助金の内示後、翌年度末（２～３月）に必ず事業完了する必要がありますので、実施が可能であるかどうか十分にご確認ください。※内示は６～７月頃目安です