介護生産性向上推進事業補助金（介護テクノロジー等導入支援事業補助金）

介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金）

　【交付要領等】
　　介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金）
　　・県長寿福祉課　補助事業者募集通知
　　・交付要領
　　・交付要領・別表
　　・交付要領・別紙１
　　・交付マニュアル

１　募集期間

　　令和７年７月１４日（月）～令和７年７月３１日（木）１７：００【締切厳守・必着】

２　補助対象事業者

　　以下の（１）または（２）の介護事業所・介護施設等（以下、「介護事業所等」という。）を運営する
　法人等で、「交付要領　別表第１」の要件を満たす者
　　（１）福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所
　　（２）老人福祉法に基づく養護老人ホーム（事業所）および軽費老人ホーム（事業所）
　　※事業所の管理者などが令和７年７月１４日開催「介護現場の生産性向上セミナー」を受講している
　　　ことが申請（補助）要件となります。 
　　※その他、補助要件が設定されていますので、詳細は交付要領を必ずご確認ください

３　補助対象経費等

　（１）重点分野に該当する介護テクノロジー
　　・経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（以下、「重点分野」と
　　　いう。）に該当する機器等　※詳細については、「別紙１」を参照してください。
　　・介護ソフトウェアについては、重点分野の「介護業務支援」に含む。
　　　また、下記の（ア）・（イ）１・２の要件を満たした介護ソフトウェアが補助対象となります。
　　【要件】
　　　（ア）補助対象となる介護ソフトウェアについては、介護事業所等の業務を支援するソフトウェア
　　　　　　であって、記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画や
　　　　　　サービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが
　　　　　　可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないものであること）とします。
　　　　　　なお、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、システム
　　　　　　更新の際の移行を迅速に行えるように、介護記録等のデータについては、CSVファイル、
　　　　　　JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが
　　　　　　望ましい。機能の詳細は、メーカーが提供するカタログ等の他、別途厚生労働省が情報提供
　　　　　　する「介護ソフトの機能調査結果」を参考にしてください。
　　　（イ）居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所
　　　　　　が介護ソフトウェアを申請する場合については、下記の１・２の要件をすべて満たすこと
　　　　【要件】
　　　　　１　国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護
　　　　　　　ソフトの機能調査結果」において、「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファ
　　　　　　　イルの出力・取込機能を有していること。
　　　　　２　公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用
　　　　　　　促進のためのサポート体制が整っていることが確認できるものであること。
　　　　（参考情報）
　　　　　○ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテスト ホームページ
　　　　　　掲載先：https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
　　　　　○厚生労働省介護ソフトの機能調査 ホームページ
　　　　　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_kinou

　（２）その他
　　・上記（１）によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、
　　　介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上に
　　　つながると県が判断した機器等

　　（その他と認められる例）
　　　・移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器（床走行式リフトなど）
　　　・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器
　　　　（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボットなど）
　　　・生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボードなど）
　　　・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るため
　　　　の機器（インカム等）
　　　・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
　　　・バイタル測定が可能なウェアラブル端末

　（３）コンサルティング会社等による業務改善支援にかかる経費

【留意事項】
　・同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、複数の機種は、補助対象となりません。
　・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象となります。
　　なお、開発に要する経費は補助対象とはなりません。
　・「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）で「介護
　　テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象となります。
　　「福祉用具情報システム」：https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
　・（１）の機器等の導入に付帯して必要となる機器等は、（１）の主たる機器等と併せて導入する場合に
　　限って、補助対象となります。
　　※Wi-Fi等の環境整備のみやPC・タブレット端末導入のみは、補助対象となりません。過去の導入して
　　　いるものと連携する場合でも補助対象となりません。

　　（付帯する例）
　　　・介護テクノロジー等を利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費
　　　　（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、
　　　　　アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
　　　・介護テクノロジー等の利用にともなって導入するPC、タブレット端末 等

　・保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、 ICT 導入に関する他事業所
　　からの照会等に応じた場合の経費など） は、（１）の機器等の導入に付帯して必要となる経費であれ
　　ば、主となる機器と併せて導入する場合に限って補助対象となります。※ただし、（１）に限る
　・介護テクノロジー等の導入の 工事費および機器説明にかかる経費は、 機器等の導入に付帯して必要と
　　なる経費 であれば、主となる機器と併せて導入する場合に限って補助対象となります。

　※なお、詳細については、交付要領および交付要領・別表をご確認ください。
　　介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金）
　　・交付要領
　　・交付要領・別表
　　・交付要領・別紙１　

４　補助率・補助上限額

ア　補助率　　補助対象経費の３／４

イ　補助上限額

【要領別表第３】

  
【要領別表第４】

　

    ※なお、詳細については、交付要領および交付要領・別表をご確認ください。

５　交付申請（様式）

　交付申請は、以下の提出書類を添えて、募集期間内に提出【締切厳守・必着】 してください。
　また、申請にあたっては、交付要領等を必ずご確認ください。
　※提出書類に不足がある場合、申請受付できません。

【提出書類】※様式は一式はこちらからダウンロードできます　⇒　クリック
　（１）補助金交付申請書（様式第１号）※法人単位で作成・提出
　（２）業務改善計画書（別添１－１）※事業所単位で作成・提出
　（３）補助金所要額調書（別添１－２）※事業所単位で作成・提出
　（４）導入する介護テクノロジー等の概要が分かる資料（カタログおよび見積書等）
　　　　※事業所単位で提出
　（５）「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言して
　　　　いることが分かる資料※事業所単位で宣言・提出
　（６）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策
　　　　を検討するための委員会を設置していることが分かる資料
　　　　（設置要綱、直近の委員会議事録等）※事業所単位で提出
　（７）「ケアプランデータ連携システム」 の利用開始等が分かる資料
　　　　（利用申請書、利用画面写真、データ送信履歴等）※事業所単位で提出
　（８）県税の納税状況の確認に関する書類（別添１－３）※法人単位で作成・提出
　（９）消費税、地方消費税および法人税の納税証明書（滞納がないことの証明書）
　　　　※法人単位で提出
　　　　※申請日を基準として２ヶ月以内に発行されたもの
　（10）債権債務者登録申請書（新規申請、登録内容に変更ある場合に提出が必要）
　　　　※法人単位で作成・提出
　（11）補助金申請チェックリスト※事業所単位で作成・提出
　（12）事業所の職員数（勤務形態一覧表）が分かる書類
　　　　※介護ソフトウェアの導入に際して、職員数により合計金額が変動する契約
　　　　　の場合、提出が必要
　　　　※事業所単位で作成・提出
　（13）事業所の利用定員数が分かる書類
　　　　※介護ロボット等を申請する場合、提出が必要
　　　　※事業所単位で作成・提出

【申請にあたる参考情報一覧】
　○SECURITY ACTION
　　・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが情報
　　　セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
　　・概要説明　掲載先：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

　○業務改善計画書等作成のための参考資料
　　・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 
　　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html 
　　・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 
　　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001276275.pdf 
　　・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集 
　　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124428.pdf 
　　・介護ロボット等のパッケージ導入モデル 
　　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001283573.pdf 
　　・介護現場で活用されるテクノロジー便覧 
　　　掲載先：r05_105_02jigyohokokusho.pdf 

　○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するため
　　の委員会のポイント・事例集
　　掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001283606.pdf

６　事業実施における留意事項

　○補助事業の実施期間は、補助事業者からの補助金交付申請書の提出を受け、県で内容の審査をし、
　　適切な内容・申請額に対して補助金の交付決定を行った日あるいは事前承認日（交付決定日ある
　　いは事前承認日＝補助対象期間の開始日）から事業終了日（令和８年１月末まで）となる。
　○契約書、請求書、領収書等の記載日付はその期間内の日付となる。
　○証拠書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。
　○代金の支払いは、補助事業期間内に完了すること。
　○補助事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければ
　　ならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。

７　提出先（問い合わせ先）・提出方法

（１）提出先（問い合わせ先）
　・〒910-0006　福井県福井市中央１丁目３－１　加藤ビル６階
　　　　　　　　　ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター　あて
　　　　　　　　　（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）
　・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。
　　【連絡先】TEL　0776-25-1365
　　　　　　　Mail　seisansei18@kaigo-center.or.jp
（２）提出方法　　提出書類一式を持参あるいは郵送にてご提出ください。
　　　　　　　　　※提出期限：令和７年７月３１日（木）１７：００【締切厳守・必着】

介護生産性向上推進事業補助金　実績報告書の提出について

　介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金 ）の実績報告書
　について、期限までに下記に記載の必要書類を添付し、ご提出ください。
【提出期限】
　令和８年１月３１日（金）（期限厳守）
　※期限までに提出いただけない場合、補助金を交付できません。
【提出先・問い合わせ先】
　・〒910-0006　福井県福井市中央１丁目３－１　加藤ビル６階
　　　　　　　　　ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター　あて
　　　　　　　　　（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）
　・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。
　　TEL　0776-25-1365
　　Mail　seisansei18@kaigo-center.or.jp
　・提出方法　　提出書類一式を郵送にてご提出ください。
【提出書類】※様式は一式はこちらからダウンロードできます　⇒　クリック
（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金 ）
　○補助金実績報告書（様式第３号）
　○補助金精算額調書
　○導入した介護テクノロジー等に係る契約書（注文請書等）、納品書、
　　工事完了報告書（※工事の場合）、請求書等の写し
　○導入した介護テクノロジー等に係る領収書または振込控え等の写し
　　※支払いが分かる資料
　○導入した介護テクノロジー等のすべての写真
　　※タブレット端末を導入している場合は、当該タブレット端末で介護ロボットや
　　　介護ソフトウェアと連携していることが分かる写真
　○様式５号　補助金交付請求書（概算払）
【実績報告における留意事項】
　○写真について
　・写真については、カラー写真を添付してください。
　・スマートフォン、タブレット、介護ロボット等については、導入する全台数分をナンバリングの上、
　　添付してください。
　・介護ソフトウェアについては、導入システム確認のため、PC等に表示されたシステム画面を撮影して
　　ください。
　・タブレット端末等については、介護ロボットや介護ソフトウェアと連携していることが分かる写真
　　を撮影してください。
　　（介護ロボット等に付帯するタブレット端末等が補助対象であるため）
　・通信環境整備については、整備した通信環境で介護ロボットや介護ソフトウェア等を運用している
　　ことが分かる写真を撮影してください。
　　（介護ロボット等に付帯する通信環境整備が補助対象であるため ）
   ○添付資料について
　・保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、 ICT 導入に関する他事業
　　所からの照会等に応じた場合の経費など）を対象経費に含む場合、業者からの作業完了報告書等、

　　実施が分かる書類を添付してください。
　・機器説明にかかる経費等を対象経費に含む場合、業者からの作業完了報告書等で、当該説明を受けた
　　ことが分かる書類を添付してください。
　・設定やサポートにあたって交通費等を対象経費に含んでいる場合、その金額が確認できる資料を添付
　　してください。
　・導入先や機器、台数等の確認のため、納品先が申請事業所であることや機器名、台数等が明示された
　　納品書を添付してください。