森林整備地域活動支援交付金制度

趣旨

　林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、森林施業が十分に行われていない人工林が発生するなど、森林の有する多面的機能の発揮に支障をきたすことが懸念されています。
　このような状況に対して、適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援するため、平成１４年度から取り組んできた交付金制度を継続して実施します。

  　　　　　　　

制度の概要

下記の地域活動を実施するための経費について、メニューごとに定められた交付金の上限額の範囲内で交付するものです。

（1）森林経営計画の作成に対する支援
　　  森林経営計画を作成する際に必要となる、林種や林齢等の森林情報の収集、森林所有者との合意形成

（2）森林境界の明確化に対する支援
　　  森林施業の実施の前提となる森林境界の確認や森林境界のＧＰＳ測量、ＩＣＴ技術(レーザー 測量成果やドローン撮影成果等)を活用した
　　  森林境界の測量

（3）作業道の改良、点検に対する支援
　　  森林施業の実施の基盤となる既存の作業路網の改良

　交付対象者は、協定期間中に、対象行為を実施するとともに、市町村長が定める期日までに対象行為の実施状況について報告し、市町村長が対象行為の実施状況を確認した上で、交付金が交付されることとなります。なお、交付対象者、対象行為の実施、交付金の受領等の交付金に関する事務等の全部又は一部を交付対象者の中から選んだ代表者等に委託することができます。

  

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