ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点 副業・兼業マッチング支援事業補助金

最終更新日 2025年5月12日ページID 060601

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ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点 副業・兼業マッチング支援事業補助金

1 目的

 県内事業者がプロフェッショナル人材を副業・兼業により活用することを支援し、企業の人手不足の解消を図ります。

 

2 補助対象者

  県内事業者で、以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。

(1)労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守している事業主であること。

(2)国または地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。)をした事業主でないこと。

(3)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する接待飲食等営業(料亭を除く。)および性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業主でないこと。

(4)国、県または市町が出資による権利を有する事業主でないこと。

(5)役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以 下「暴力団員」という。)であると認められる事業主でないこと。

(6)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業主でないこと。

(7)役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる事業主でないこと。

(8)役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められる事業主でないこと。

(9)役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業主でないこと。

(10)県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業主でないこと。

(11)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。

(12)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。

(13)これまでに、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を介して副業・兼業のプロ人材を活用したことがないこと。

(14)該当の副業・兼業プロ人材については、プロフェッショナル人材総合戦略拠点を通じて受け入れた人材であること。

 

 ※交付申請の前に、上記(11)~(12)の登録を行ってください。
  それぞれの登録については、下記のリンクから行ってください。

 ・「パートナーシップ構築宣言」の登録申請
   詳細、登録はこちらから→「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
 ・「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録申請
   詳細、登録はこちらから→「社員ファースト企業宣言」ホームページ(県労働政策課)
 

3 補助対象経費

  補助の対象となる経費は、県内事業者が副業・兼業人材の初回活用に伴い発生する費用で、次の掲げるものとします。
(1)初回副業・兼業人材への報酬
(2)登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料
(3)副業・兼業人材が県内事業所を訪れて業務に従事する場合に、事業者が負担する副業・兼業人材の移動費(交通費および宿泊費)で、旅費支給規定等の合理的な基準に基づき当該人材に支給された費用

 

4 補助率および補助限度額

  補助率 8/10

  補助限度額 35万円

 

5 申請受付期間

令和7年5月12日(月)から令和8年1月30日(金)
※ただし、予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

※交付決定日から令和8年2月28日までに実施される事業が補助対象となります。

 

6 募集要領等

 応募に必要な書類、補助金の詳細については、以下の募集要領等をよくご確認ください。

 

 〇副業・兼業人材活用促進事業補助金 交付要領(PDF形式:227KB)
  ・(様式第1号)交付申請書(Word形式:37KB)
  ・(様式第2号)変更承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第3号)中止承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第4号)実績報告書(Word形式:33KB)
  ・(様式第5号)請求書(Word形式:20KB)

 〇副業・兼業人材活用促進事業補助金 交付事務マニュアル(PDF形式:298KB)

 

7 問合せ先

福井県産業労働部労働政策課産業人材室
電話 0776-20-0390
FAX 0776-20-0648

 

8 問合せならびに提出先

 ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点

 〒910-0102

   福井市川合鷲塚町61字北稲田10
 電話 0776-55-1550
 FAX 0776-55-1553

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