副業・兼業人材の活用（ふくいプロ人材拠点）

安心して活用できる　-　法的な位置づけも整理されました

　副業は、2018年の厚労省のガイドライン作成により原則として認められることになりました。就業規則等を改正し、社員のキャリアアップを期待して副業を認め、推進する大企業が増え、人材ビジネス事業者への登録が進んでいます。企業内の副業人材は、収入面にこだわるよりも、地域企業へ貢献したい、自分の可能性を試したい、多様な働き方で経験を積みたいと前向きな考えをもつ方々が多いのが特徴です。

　兼業は、独立して業を営むフリーランサーが、いろいろな企業と委託契約を結び、複数の業務を引き受ける場合が多く、経験豊富で優秀なプロフェッショナル人材が揃っています。業務内容、契約期間など自由度が高く、活用側企業の理解も進み、ビジネス環境も整いつつあります。

副業・兼業でできること

　企業側から見ると、副業と兼業に明確な線引きはありませんが、プロ人材拠点を通じてマッチングを行った副業人材の多くは、都市部大企業に所属し、企業内で培ってきたスキルを生かして、月に数日あるいは週に1日程度の業務を委託契約で行っており、費用は比較的安価（適価）に設定されています。

　一方、兼業人材はいわゆるフリーランスで、自らの高いスキルをプロフェッショナルとして提供する方が多く、独立した委託契約、請負契約にて活動しています。費用は、業務の量や質により幅があります。

　
　

副業の事例

　副業案件では、ITを活用した事業の効率化が多くを占めています。例えば、「タイムカードで行っていた勤怠管理について、ITソフトを導入して給与システムと統合し効率化した。」「人事評価制度を導入して昇給・昇任と会社のビジョンとの関係を見える化し、社員のやる気と納得感を高めた。」「関東地方の営業を週に１日だけ任せた。」等々、社長様が考える目の前にある小さな課題を、リモートでもやれるような業務として一つずつ解決し、組み合わせによって大きな成果に結び付けるのがコツのようです。５年後の我が社といった壮大なビジョンではなく、日常の後回しになっている業務の解消・課題解決をお願いする例が多いということです。

　経営計画の策定、次の一歩などを複数の副業人材を活用して、合議制で決めていく企業様もあります。