要配慮者利用施設を対象とした「避難確保計画」作成について（洪水等）

要配慮者利用施設の避難確保計画作成が義務付けられました。

平成29年6月に水防法が改正となり、洪水浸水想定区域等内に立地し、市町の地域防災計画に名称および所在地を定められた要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設、学校）の所有者または管理者は、避難確保計画の作成および避難訓練の実施が義務付けられました。また、作成した避難確保計画は、市町長への報告が義務付けられます。ここでは、要配慮者利用施設の方が避難確保計画を作成する上で、必要となる情報等を提供しています。

命を守るために避難確保計画は早急に作成してください。

「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。

➢ 防災体制　➢ 避難誘導　➢ 施設の整備　➢ 防災教育及び訓練の実施
➢ 自衛水防組織の業務（※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
➢ そのほか、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

要配慮者は、一般的な住民に比較して、避難等に多くの時間を要する可能性があります。近年の風水害の被災事例でも、社会福祉施設の逃げ遅れによる被害が報告されています。

※第１回令和２年７月球磨川豪雨検証委員会説明資料（R2.8.25）より転載

命を守るために、避難確保計画を早急に作成してください。 

「洪水等に関する避難確保計画」について

避難確保計画に関する情報は、国土交通省水管理・国土保全局のホームページに掲載されております。

施設管理者の皆様は、こちらを参考に計画を作成してください。
国土交通省水管理・国土保全局のホームページ

避難確保計画の作成が義務付けられた対象施設を確認する方法

施設がある市町役場または県砂防防災課防災グループまで問い合わせください。
また、福井県河川課ホームページにおいて、洪水予報河川と水位周知河川の洪水浸水想定区域等を公表しています。施設がこの区域に入っているか施設管理者の皆様が調べることもできます。
福井県河川課のホームページ

パンフレット

施設の所有者・管理者向け（PDF形式 418KB）

手引き、様式

避難確保計画手引き解説編（ＰＤＦ形式：5,332KB）

手引き様式編（医療機関）（Ｅｘｃｅｌ形式：840KB）

手引き様式編（学校）（Ｅｘｃｅｌ形式：842KB）

手引き様式編（社会福祉施設）（Ｅｘｃｅｌ形式：790KB）

これまでに作成または作成中の施設の方は、過去の手引きで作成することも可能です。

　過去の手引き