道州制への慎重な対応について

現在、自由民主党等において検討されている「道州制」については、自治体の規模拡大による自治の空洞化、大都市圏や州都への一層の集中による地域間格差の拡大等、様々な問題点があるため、福井県としては、以下のとおり要請活動を行っています。

○平成２６年４月１０日

　西川知事が、井戸兵庫県知事、西嶋滋賀県副知事とともに、自由民主党および公明党に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。要請にあたっては、８名の知事有志による連名の文書を提出しました。

（１）要請先（敬称略）

　　　　自由民主党総務会長　　　野田聖子

　　　　自由民主党政務調査会長　高市早苗

　　　　自由民主党参議院幹事長　脇雅史

　　　　公明党政務調査会長　　　石井啓一

（２）要請者

　　　　要請書のとおり（知事８名）

（３）西川知事の発言要旨

　　　・道州制は賛否両論ある大きな問題であるが、国民の関心は低い。国を分断、弱体化するものであり、慎重な対応が求められる。

　　　・経済、国防、エネルギー問題など内政面でも外交面でも多くの懸案を抱える中、道州制に関する法案を提出し、議論する局面にはないと考える。

（野田総務会長への要請の様子）

○平成２６年５月２９日

　県選出国会議員に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。要請にあたっては、１０名の知事有志による連名の文書を提出しました。

（１）要請先

　　　　稲田朋美　衆議院議員

　　　　山本　拓　衆議院議員

　　　　高木　毅　衆議院議員

　　　　助田重義　衆議院議員

　　　　山崎正昭　参議院議長

　　　　滝波宏文　参議院議員

　　　　山谷えり子参議院議員

（２）要請者

　　　　要請書のとおり（知事１０名）

　　　　参考

（３）要請の結果

　　　　議員には、要請内容についてしっかりと受け止めていただいた。