参議院選挙制度改革に関する緊急提言

平成２７年７月現在、参議院選挙制度改革において、人口が少ない選挙区を統合する合区案などが検討されているところです。しかし、人口により単純に区割りを決定することは、地方創生に逆行し、適当ではありません。
こうしたことから、以下のとおり、山崎参議院議長に対し、８県の知事の連名により、参議院選挙制度改革に関する提言活動を実施しました。

 

平成２７年７月８日（水）

　８県を代表し、西川知事が提言を実施しました。 

（１）提言先　　　山崎　正昭　参議院議長

（２）提言参加県　８県

　　　　　福井県知事　西川　一誠、山形県知事　吉村　美栄子
　　　　　石川県知事　谷本　正憲、奈良県知事　荒井　正吾
　　　　　鳥取県知事　平井　伸治、島根県知事　溝口　善兵衛
　　　　　高知県知事　尾﨑　正直、宮崎県知事　河野　俊　嗣

（３）提言内容　　「地方創生にふさわしい参議院選挙制度改革に関する緊急提言」 

 

 

 

○西川知事からは、「人口だけで区割りを決定することは適当でない。人口に定数を合わせる形式主義では、大都市に人口が集中するとますます定数が増えることになる。この悪循環を断ち切ることが重要であり、都道府県単位による代表が国政に参加する仕組みを維持すべき」と、要請しました。

○山崎参議院議長からは、以下のとおり、発言がありました。

・多くの議員も地方の声を国に反映する仕組みが重要だと考えている。
・選挙制度改革は２年間かけて議論してきた。現時点で明確な答えは出ていないが、間もなく結論を出さなければならない。