選挙制度改革に関する緊急提言

選挙制度改革に関し、大島衆議院議長に対し、８県の知事の連名により提言活動を実施しました。

 

平成２８年４月２８日（木）

　８県を代表し、西川知事が提言を実施しました。 

（１）提言先　　　大島　理森　衆議院議長

（２）提言参加県　８県

　　　　　福井県知事　西川　一誠、岩手県知事　達増　拓也
　　　　　山形県知事　吉村　美栄子、静岡県知事　川勝　平太
　　　　　滋賀県知事　三日月　大造、兵庫県知事　井戸　敏三
　　　　　奈良県知事　荒井　正吾、鹿児島県知事　伊藤　祐一郎
（３）提言内容　　「地方創生にふさわしい選挙制度改革に関する緊急提言」 

 

 

 

○西川知事は、以下のとおり、要請しました。

• 都道府県の人口だけに基づき、定数配分の見直しを続けることは、大都市に政治と人口をますます集め、地方選出議員の減少を招くことになり、日本の将来にとってよくない。
• 衆議院においても、昨日の特別委員会の採決の際、「立法府のあり方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行う」との付帯決議もなされた。地方の意見を国政に反映する「地方創生にふさわしい仕組み」としてもらいたい。

○大島衆議院議長からは、以下のとおり、発言がありました。

• 今回の付帯決議にもあるように、国会のあり方をこれから議論していかなければならない。
• 衆参両院における権能や権限の分担、また、その分担に対応した選挙制度のあり方、その際の地方との関係などを考える必要があるが、憲法にまで及ぶ大きな課題である。
• 高度成長を経て都市部への急激な人口集中が進んだ中、一票の価値の平等もまた重要な課題である。
• 今回の提言をしっかり受け止めながら、みなさんと協力して考えていきたい。