平成２３年分政治資金収支報告書の要旨の公表について

最終更新日 2011年11月30日 ｜ ページID 022120

　  政治資金規正法第１２条第１項および同法第１７条第１項の規定により政治団体の会計責任者から提出のあった平成２３年分政治資金収支報告書について、同法第２０条第１項の規定によりその要旨を公表します。  

　  なお、今回の公表に係る収支報告書は、平成２３年分の収入、支出等を記載したものです。

１　収支報告書の提出状況 （PDF）

　平成２３年分の届出団体（収支報告書の提出義務がある政治団体）は、政党が１０５団体、その他の政治団体が７０４団体の合計８０９団体で、前年に比べ１団体、０．１％減少しました。

　また、平成２３年分の政治資金収支報告書を提出した政治団体数は、政党が１０５団体、その他の政治団体が６９８団体の合計８０３団体で、前年に比べ９団体、１．１％増加しました。　

　なお、提出率は前年より１．３ポイント上回り、９９．３％でした。 
 

２　収入・支出の総額の状況 （PDF）

　提出団体の収入総額（前年繰越額を含む。）は、１６億２，５３９万円で、前年に比べて１１．３％（２億７５９万円）減少しました。１団体平均は２０２万円で前年の２３１万円に比べ１２．６％（２９万円）減少しました。

　また、支出総額は、９億４，６７２万円で、前年に比べて８．２％（８，４１６万円）減少しました。１団体平均は１１８万円で、前年の１３０万円に比べ９．２％（１２万円）減少しました。




(1)　本年収入額の状況

ア　収入規模別団体数 （PDF）
 

 　本年収入額（収入総額から前年繰越額を除いたもの。以下同じ。）では、１，０００万円以上の団体が２２団体で、前年と同数でした。






イ　本年収入額の内訳 （PDF）
 

　本年収入額は８億２，５５２万円です。

　内訳は、寄附が４億３３７万円と最も多く、４８．９％を占めています。以下、本部または支部から供与された交付金に係る収入が２億５，５８３万円(３１．０％)、党費・会費が１億１，５１６万円（１４．０％）、事業収入が２，５５１万円（３．１％）、その他の収入が１，７１９万円(２．１％)、借入金が８４５万円（１．０％）の順です。

　また、寄附者別の寄附では、個人が１億９，２７４万円（４７．８％）で最も多く、以下、政治団体が１億４，７２８万円（３６．５％)、法人その他の団体が６，３３４万円（１５．７％）の順です。






(2)　支出総額の状況 （PDF）

　支出総額の内訳は、政治活動費が５億６，４２４万円で５９．６％を、経常経費は３億８，２４８万円で４０．４％を占めています。

　政治活動費の内訳は、寄附・交付金が２億１，８０７万円（３８．６％）と最も多く、以下、組織活動費が１億６，１６３万円（２８．６％）、 事業費が８，３７５万円（１４．８％）、選挙関係費が８，２５５万円（１４．６％）、その他の経費が１，０１３万円（１．８％） 、調査研究費が８０８万円（１．４％）の順です。

３　資産等の内訳 （PDF）

平成２３年分の政治団体の収支報告書の要旨（福井県報定期第２３８３号）別冊 は、こちら（PDF）をご覧ください。