「 業界団体への価格転嫁対策奨励金」を開始します！

最終更新日 2024年11月11日 ｜ ページID 058920

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　長期化する原材料高や労務費高騰を受けて、中小企業、小規模事業者が抱える、適切な価格設定についての課題に対し、業界単位で価格転嫁に向けた取り組みを行う団体を支援します。組合等の団体ごとに行うセミナーの開催や価格交渉資料の作成などの取り組みを対象とし、各団体に奨励金を支給します。

 

１　支給対象者

　福井県内を主たる活動範囲とする組合等の団体
（申請には国の「パートナーシップ構築宣言」の登録が必要です）

　※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）より
　　登録

 

２　支給額

　各団体５０万円（1団体につき1回）
 

３　支給対象事業

　以下３つの事業をすべて取り組んでください。

（１）意識醸成事業　
　　　例：組合単位での価格転嫁セミナーの実施、組合員への価格転嫁実態調査の実施
（２）価格転嫁実現事業　
　　　例：業界として価格転嫁ＰＲ（ＨＰ追加、リーフレット等の作成）、価格改定依頼文書様
　　　　　式作成
（３）フォローアップ事業　
　　　例：組合員への事後調査、価格転嫁および収益力強化に向けた省力化投資への支援

 

４ 　要綱

　本事業につきましては、業界団体への価格転嫁対策奨励金支給要綱（PDF形式 192キロバイト）をよくご確認の上、申請してください。
 

５　申請方法

（１）提出書類
　　　　　※事業実施計画書については、中央会の指導の下作成していただきます。
　　　・振込先口座の預金通帳の写し（金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番
　　　　号、口座名義
　　　　(カナ)の記載されているページ）
 
（２）相談窓口
　　　県への申請は福井県中小企業団体中央会（中央会）が行います。
　　　まずは中央会へご相談ください！
　　　
　　　福井県中小企業団体中央会（中央会のHPはこちら）

　　　〒910-0005 福井市大手3丁目12番20号  冨田第一生命ビル３階
　　　TEL: 0776-23-3042（代表）　（平日8:30～17:15）


（３）申請期限　令和7年２月１４日（金）

（４）申請先　福井県中小企業団体中央会

 

６　実績報告

　　実施計画書の取組みが終了次第、中央会へ実績報告書をご提出いただきます。
 
（１）提出書類　
　　　・様式2「業界団体への価格転嫁対策奨励金　実績報告書」（Wｏｒｄ形式 36キロバイト）
　　　・取り組んだ内容が分かるもの（作成したリーフレット等）

（２）提出期限　令和７年３月３１日または取組み終了後１か月以内

（３）提出先　福井県中小企業団体中央会

 

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福井市大手3丁目17－1(地図・アクセス)
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