市町の平成１８年度福利厚生事業の状況について（概要）

 

目次

1. 趣旨
2. 福利厚生事業の見直し状況
3. 互助会等に対する公費支出
4. 福利厚生事業の見直し内容
5. 公費を伴う個人給付事業の実施状況
6. 福利厚生事業の公表状況

１ 趣旨

 

• 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、平成１７年３月２９日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。
• 昨年、この指針を踏まえた調査が、総務省において全国の都道府県（４７団体）、指定都市（１５団体）および市区町村（１，８２８団体）を対象に実施されたところです。この調査の結果に基づき、県内市町における見直し状況等についてとりまとめを行い、これを公表するものです。

 

２ 福利厚生事業の見直し状況

公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

		17年度	18年度	17年度・18年度に見直 しを行った団体数
県内市町	うち市	7	8	8
	うち町	5	5	7
	合計	12	13	15
全国市区町村		1,062	1,002	1,329

３　互助会等に対する公費支出

市町別の内訳は(参考資料)別表１＜ＰＤＦ＞

 

県内市町

• 総計

  	16年度決算	17年度決算	18年度当初予算
  公費支出総額	154,776	143,392	123,822
  対前年度比		-7.4%	-13.6%
  対16年度比			-20.0%
  公費率	49.6%	47.1%	47.0%

• うち市計

  	16年度決算	17年度決算	18年度当初予算
  公費支出総額	133,723	127,414	108,255
  対前年度比		-4.7%	-15.0%
  対16年度比			-19.0%
  公費率	50.1%	48.5%	48.7%

• うち町計

  	16年度決算	17年度決算	18年度当初予算
  公費支出総額	21,053	15,978	15,567
  対前年度比		-24.1%	-2.6%
  対16年度比			-26.1%
  公費率	46.9%	38.3%	37.7%

注釈

1. 単位は千円
2. 互助会等に対する公費支出額には、首長部局、教育委員会及び公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。
3. 公費率　＝　公費÷（公費　＋　会員掛金）

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• (参考)全国市区町村(指定都市を除く)

  	16年度決算	17年度決算	18年度当初予算
  公費支出総額	363	243	181
  公費率	57.0%	48.8%	43.7%
  対前年度比		-33.3%	-25.2%
  対16年度比			-50.1%

  注釈：単位は億円

４　福利厚生事業の見直し内容

福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数

市町別の内訳は(参考資料)別表２＜ＰＤＦ＞

見直し内容			互助会等に対する公費支出の廃止	互助会等に対する公費支出の削減	互助会等に対する補助等の方式見直し(注1)	個別事業への公費支出の廃止(注2)	個別事業内容の見直し
県内市町	うち市	17年度	0	4	1	3	4
		18年度	0	7	1	6	5
	うち町	17年度	0	1	0	4	3
		18年度	0	4	0	1	2
	計	17年度	0	5	1	7	7
		18年度	0	11	1	7	7
全国市区町村		17年度	75	558	118	460	455
		18年度	58	548	158	444	496

(注1)会計区分の明確化(補助対象会計)や事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。

(注2)実施していた個別事業の廃止や、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。

５　公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業_(注)の実施団体数

市町別の内訳は(参考資料)別表３＜ＰＤＦ＞

事業内容			結婚祝金	出産祝金	入学祝金	弔慰金	退会給付金	災害見舞金	医療費補助	入院・傷病見舞金	人間ドック補助	永年勤続給付	保養施設利用補助	レクリエーション補助
県内市町	16年度		23	19	3	24	17	17	0	19	19	16	4	16
	17年度		12	10	3	14	7	10	0	10	13	10	4	11
	18年度	うち市	7	6	2	7	6	5	0	7	7	4	4	4
		うち町	5	3	0	7	0	4	0	4	4	4	0	6
		計	12	9	2	14	6	9	0	11	11	8	4	10
全国市区町村	16年度		1,787	1,672	1,097	1,947	1,406	1,519	402	1,750	1,381	1,336	996	1,246
	17年度		1,197	1,180	797	1,329	806	1,069	307	1,195	1,067	964	805	901
	18年度		994	1,031	614	1,182	624	862	161	1,015	1,027	830	716	803

 (注)公費を伴う個人給付事業とは、会員に対する現金等の直接給付のみならず、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含み、団体、団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる給付事業。

６　福利厚生事業の公表状況

福利厚生事業の公表状況(平成17年度)_(注)

市町別の内訳は(参考資料)別紙４＜ＰＤＦ＞

区分			公表団体数	媒体			主な公表内容
				ホームページ	広報誌	公報	個別事業内容	個別事業実施件数	個別事業実績額	互助会名	互助会会員数	互助会公費補助等総額	互助会公費補助率
県内市町	うち市	公表あり	5	4	3	0	2	1	0	3	0	1	1
		公表なし	4
	うち町	公表あり	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
		公表なし	8
	計	公表あり	5	4	3	0	2	1	0	3	0	1	1
		公表なし	12
全国市区町村		公表あり	888	715	557	39	371	93	65	389	127	237	99
		公表なし	940

 (注釈)福利厚生事業の公表年度(平成17年度)とは、平成16年度に市町や互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての公表状況。