県内市町における集中改革プランおよび１８年指針の取組状況について（平成１９年度）

集中改革プランおよび１８年指針について

 平成１６年１２月２４日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとされました。

これを受けて総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新地方行革指針」では、地方公共団体の行政改革について、地方公務員全般にわたる定員管理・給与等の適正化の一層の推進と、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業・地方公社の経営健全化、第三セクターの抜本的な見直しなど、地方公共団体における行政の役割の重点化に積極的に取り組むとともに説明責任の確保とディスクローズの推進に努めることとされました。

また、「新地方行革指針」および平成１８年８月３１日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下１８年指針）では、行政改革大綱に基づき具体的な取組みを集中的に実施するため、「集中改革プラン」（平成１７年度を起点とし、おおむね平成２１年度までの具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画）の策定・公表をはじめ、各般の行政改革に積極的に取り組むよう要請されています。
 

県内市町の集中改革プランおよび１８年指針の取組状況について（平成１９年度）

　●集中改革プランの主要な取組状況（概要）(PDF)　

　　１　集中改革プランの公表状況　

　　２　定員管理の数値目標および純減実績（H17.4.1～H19.4.1）(PDF)　

　　３　給与の適正化等(PDF)

　　　　〔県内各市町の取組状況はこちら〕 

　　４　民間委託等の推進状況（公の施設関係）(PDF)

　　　　〔県内各市町の平成１６年度末および平成１９年４月１日の管理運営状況ならびに平成
　　　　　１７年度～平成２１年度の目標・平成１７年度および１８年度の実績はこちら(PDF)〕 

　　　　〔施設の種類ごとの詳細はこちら〕 

　　５　民間委託等の推進状況（事務事業関係）(PDF)

　　　　〔県内各市町の平成１６年度末および平成１９年４月１日の委託等の状況はこちら(PDF)〕

　　　　〔県内各市町の平成１７年度～平成２１年度の目標・平成１７年度および１８年度の実績はこちら(PDF)〕 

　　６　事務事業の再編・整理、廃止・統合　　

　　　　〔県内各市町の平成１７年度～平成２１年度の目標・平成１７年度および１８年度の実績はこちら(PDF)〕　

　　７　市場化テストの推進(PDF) 

　　８　公会計の整備(PDF)