福井県パートナーシップ宣誓制度を開始します

　福井県は、全ての県民が個人として尊重され、多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会の実現を目指しています。

　このたび、異性のカップルが受けられる行政サービスを性的マイノリティのカップルが受けられないという不利益を軽減するために、「福井県パートナーシップ宣誓制度」を令和５年１１月１日より開始します。

 

　福井県パートナーシップ宣誓制度とは

　福井県パートナーシップ宣誓制度を利用できるのは、以下の要件を全て満たしている方です。

1. 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
2. いずれか一方が福井県内に住所を有しているか、または福井県内への転入を予定していること。
3. 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。
4. 宣誓に係るパートナーと近親者（直系血族または三親等内の傍系血族、直系姻族をいう。）でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。
    

　宣誓手続きの流れ

　宣誓書を窓口に提出する場合

 

　宣誓書を郵送する場合

１．必要書類の準備

　＜窓口で宣誓する場合＞と同じ手続きです。

 

２．必要書類の提出

　必要書類の全てを福井県人権センターに郵送してください。福井県人権センターに書類が到着した日が宣誓日となります。宣誓日を指定したい場合は、配送日指定郵便を利用してください。

 

３．県からの確認

　福井県人権センターから、宣誓された事実があるかどうかの確認を電話にて行います。

 

４．受領証の交付

　【いずれか一方が福井県に住所を有する場合】

　書類等に不備がなければ、本人限定受取郵便で受領証および宣誓書の写しを、住民票に記載のある住所に送付します。

 

　【福井県に転入予定の場合】

　受領証に代えて、「転入者予定受付票（様式第３号）」を送付します。３か月以内に転入し、転入したことを証明する書類と「転入者予定受付票（様式第３号）」を提出してください。本人確認後、受領証を交付します。

 

　受領証の変更・返還の手続

　宣誓事項を変更したり受領証を返還する場合は、宣誓時と同様に、事前の予約をしてください。また、郵送での手続も可能です。

 

１．変更の届出

　住所、氏名その他宣誓した書類の記載事項に変更があった場合は、「パートナーシップ宣誓事項変更届（様式第４号）」に記入し、変更前の受領証および必要書類を併せて福井県人権センターに提出してください。

 

２．宣誓書受領証の返還

　次のいずれかに該当する場合は、宣誓した両者またはいずれか一方が、「パートナーシップ宣誓書受領証返還届（様式第５号）」に記入し、受領証と必要書類を併せて提出してください。紛失等により受領証の返還が困難な場合は、「パートナーシップ宣誓書受領証返還届（様式第5号）」と必要書類を提出してください。

　　（１）パートナーシップが解消されたとき

　　（２）双方が県内に住所を有しなくなったとき（一時的な場合は除く。）

　　（３）宣誓者の一方が死亡したとき

　　（４）宣誓書の内容に虚偽があった等の理由で、宣誓が無効になったとき

 

　返還された受領証の交付番号はこちらです。

 

　利用できるサービス

　受領証に法的効力はありませんが、受領証を提示することで受けられるようになる、県や市町のサービスがあります。詳細は、個別にお問い合わせください。

　民間サービスの詳細は、個別に提供機関にお問い合わせください。

　　宣誓により受けられる県の主なサービス

　　宣誓により受けられる市町と民間の主なサービス

　　宣誓により受けられるサービスの県と市町の連携

 

　　福井県パートナーシップ宣誓制度で利用できるサービス一覧（詳細版）