拉致問題の経緯

最終更新日 2020年3月4日｜ページID 004649

拉致問題の経緯

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2002（平成14）年9.17‐12．31 ／ 2003年／ 2004年／ 2005年／ 2006年／

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年

2002年	（平成１４年）
9月17日	日朝首脳会談において、北朝鮮側からの情報により、地村保志さん、浜本富貴恵さんの生存を確認
9月27日	拉致被害者との連絡等のため、内閣官房に中山参与室を設置
9月30日	「地村保志さん・浜本富貴恵さんを迎える世話人会」（代表世話人：村上小浜市長）（第1回）を開催
10月11日	県では、拉致被害者および家族が帰国後の社会復帰を円滑に行えるようにするため、県民生活部次長をリーダーとし、関係１０課長等で構成する「拉致被害者支援連絡会」を設置
10月15日	地村保志さん、浜本富貴惠さんを含む拉致被害者５人が北朝鮮から帰国。小浜市が地村保志さん・浜本富貴恵さんを迎える庁内支援本部を設置
10月17日	地村保志さん、浜本富貴惠さんが小浜市に帰郷
10月23日	栗田知事・小浜市長が、小浜市役所で地村さん・浜本さんと懇談
10月24日	福田官房長官から、今後の国としての方針（５人に今後とも日本に滞在していただくこと、現地家族の安全確保・早期帰国・帰国日程の確定を北朝鮮に強く求めること）が発表される。
10月29日～ 30日	日朝国交正常化交渉を約2年ぶりにマレーシアのクアラルンプールで再開されたが、帰国問題については何ら合意が得られず。
11月5日	中山参与室を拡充・強化する形で、内閣官房に「拉致被害者・家族支援室」を設置
11月8日	県では、「拉致被害者支援連絡会」を「拉致被害者・家族支援会議」に改組するとともに、国際課内に「拉致被害者・家族支援室」および「拉致被害者・家族支援チーム」を設置

2003年	（平成１５年）
1月 1日	小浜市が、地村夫妻の生活支援のためケースワーカーを採用
1月 6日	小泉首相が、地村夫妻ら１５人を拉致支援法に基づく拉致被害者に正式認定
1月10日	「特定失踪者問題調査会」が、新たに拉致被害者の可能性があるとして４０人の名簿を公表
1月10日	北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退とＩＡＥＡとの保障措置協定の拘束から完全に脱すると宣言
2月10日	「特定失踪者問題調査会」が、三方町（当時）の宮内和也さんと小浜市の山下春夫さんを含む失踪者４４人を「第２次リスト」として公表
2月12日	ＩＡＥＡが緊急理事会で北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託することを決定
3月 3日～8日	「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と支援団体の「救う会」が、米国政府や世論に拉致問題解決への協力を訴えるために訪米
3月 5日	地村夫妻が福井県庁を訪れ、栗田知事と懇談。県立図書館、県立音楽堂などを見学。
3月18日	小浜市、柏崎市、真野町が、小浜市において第２回「拉致被害者関係市町連絡会」を開催

4月 1日	地村保志さんが小浜市市民まちづくり部食のまちづくり課、富貴惠さんが県嶺南振興局で嘱託職員として勤務を開始
	地村さんの次男の帰国に備え、県立若狭高校に朝鮮語のできる教員を配置
	小浜市が拉致被害者・家族支援室を設置
4月16日	国連人権委員会が【北朝鮮の人権侵害非難決議】を採択（賛成２８、反対１０、棄権１４）
4月16日	横田滋さんらが、ロサンゼルスを訪問し、現地支援集会で協力要請
4月21日	横田早紀江さんらが、国連人権委員会「強制的失踪作業部会」に出席し、拉致事件の解決を訴え
4月23日	西川知事が就任
4月23日	国連人権委員会において「強制的失踪決議」を採択
5月 7日	家族会と救う会が、東京で「拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！国民大集会」を開催、約１万人が参加
5月 8日	地村保志・富貴惠さんら拉致被害者５人が小泉首相、福田官房長官と懇談
5月 8日	「特定失踪者問題調査会」の説明会が東京で開かれ、敦賀市の山下貢さんの家族が実名を公表
5月19日	西川知事が、福田官房長官、安倍副長官、中山参与らに拉致問題の早期解決を要望
5月22日	西川知事が、就任後初めて地村夫妻と面談し、国への要望の状況、支援プログラム作成方針を説明

5月23日	小泉首相とブッシュ大統領が会談（テキサス州クロフォード）。大統領から「拉致は忌むべき行為、拉致された日本国民の行方が一人残らず分かるまで日本を完全に支持する」との発言。
6月 1日～3日	第２９回主要国首脳会議（Ｇ８，エビアン・サミット）開催、議長総括において拉致問題に言及し平和的な解決を支持することを表明
8月19日	西川知事が地村さん夫妻と面談し、近況を尋ねるとともに、今後の要請活動を説明
8月27日	西川知事が、新潟県知事と共同で、福田官房長官、中山参与に拉致問題の解決と拉致被害者家族の早期帰国の実現を重ねて要請
8月27日～29日	北京において、韓国、北朝鮮、米国、日本、中国、ロシアが参加する初の６か国協議が開催
8月28日	県が、帰国被害者等が早期に自立・社会適応できるよう「自立支援プログラム」を策定
11月24日	県主催による「地村さんご夫妻を励ます福井県民集会」が行われた。集会には約700名の参加があり、国内外から届けられた励ましのメッセージをまとめたアルバムを夫妻にお渡しした。
11月29日	「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」が「三方町特定失踪者の調査を支援する会」、「敦賀特定失踪者の調査を支援する会」および「地村さんを支援し、子供の帰国を願う市民の会」に加盟する会員を中心に設立
12月1日	全国都道府県知事会議において、西川知事は川口外務大臣に対し、拉致問題について、あらゆる方法で努力してもらいたい旨訴えた。
12月5日	「北朝鮮拉致被害者家族の帰国を支援する福井県議会議員の会」設立
12月10日	「経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が東京で開催された。

2004年	（平成１６年）
1月13日	北朝鮮が、02年10月以来初めて外務省職員の入国を受け入れ
1月15日	西川知事が、細田官房副長官に、拉致被害者家族の早期帰国の実現等を要望
2月 9日	改正外国為替及び外国貿易法成立
2月11日～14日	田中外務審議官と藪中アジア大洋州局長が訪朝し、政府間協議を行う。
2月13日	衆議院外務委員会に、「北朝鮮による拉致および核開発問題等に関する小委員会」が設置
2月17日	西川知事が、細田官房副長官および逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官に、拉致被害者家族の帰国を最優先課題とするよう要望
2月25日～28日	第２回６か国協議開催
3月17日	県議会が、「拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書」を可決
3月22日	西川知事が、新潟県知事と共同のアピール文を発表

4月30日	家族会および救う会が、日比谷公園内野外音楽堂で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第６回国民大集会」を開催。集会終了後、決議と全国から集まった１００万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行った。
5月12日～13日	西川知事が、細田内閣官房長官、杉浦・山崎内閣官房副長官、逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官等へ要望
5月15日	西川知事が、地村さん夫妻に面談
5月19日	地村さん夫妻、県があっせんした住宅に転居
5月22日	小泉総理訪朝、拉致被害者の家族５人が帰国
5月23日	県国際政策課に帰国家族自立支援室を設置し、職員が嶺南振興局に駐在
5月24日	地村さんご家族帰郷
5月25日	県が帰国家族教育等専門検討委員会を設置小浜市が地村さんの子供たちの生活相談員を配置

5月26日	県立大学帰国支援教育等支援委員会および同支援室設置
5月30日	西川知事が地村さん宅を訪問
6月 5日	杉浦官房副長官来県、地村さん夫妻と面談
6月14日	「特定船舶入港禁止法案」が成立
6月23日	庁内募金贈呈若狭合同庁舎内「生活学習ルーム」公開
6月28日	子供達の日本語教育等開始
8月31日	西川知事が子供達の日本語等の学習状況を視察後、地村さん夫妻と面談

2005年	（平成17年）
4月11日	小泉首相はじめ政府関係者１２名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事の要望書を提出
6月17日	西川知事が地村さん夫妻と面談
10月24日	杉浦内閣官房副長官が来県し、地村夫妻および飯島副知事ほかと面談、謝意
12月16日	国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議を採択

2006年	（平成１８年）
2月4日～8日	第１回日朝包括並行協議が北京において開催されたが、拉致問題等について具体的な進展なし
2月23日	参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、西川知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
6月9日	小泉首相はじめ政府関係者２０名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事と県議会議長の要望書を提出
6月16日	「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（議員立法）が成立
9月29日	内閣に拉致問題対策本部を設置
11月15日	衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、山本副知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
11月25日	中山恭子首相補佐官の来県に際し、中山補佐官と知事および地村さん夫妻が面談。地村さんご家族の近況を報告するとともに、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請。　また、西川知事は同日「第４回嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う集会」に出席。集会後に特定失踪者のご家族と面談し、激励

2007年	（平成１９年）
6月23日	中山恭子首相補佐官の来県に際し、嶺南振興局長から特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月6日	「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」改正・施行
8月27日	県議会議長との連名で、内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など２０名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
12月9日	中山恭子首相補佐官が来県し、西川知事と面談。西川知事から、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請

2008年	（平成２０年）
6月11日～12日	日朝公式実務者協議開催　北朝鮮側は拉致問題について再調査実施の旨表明、日本側も対北朝鮮措置の一部解除の旨表明
7月18日	全国知事会において「拉致問題の早期解決を求める緊急決議」を採択
7月30日	福井県議会が「北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書」を提出
8月11日～12日	日朝公式実務者協議開催　北朝鮮側は拉致被害者に関する全面的調査を行うと表明、日本側も調査の開始と同時に対北朝鮮制裁措置一部解除の用意があると表明

2009年	（平成２１年）
5月25日	拉致問題対策本部・関係省庁対策会議下に「支援分科会」を設置
6月15日	自民党拉致問題特命委員会・拉致被害者等支援プロジェクトチームが来県し、地村さん夫妻、県、市、関係者と面談
6月30日	内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など１５名あて拉致被害者等給付金の支給延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月28日	「支援分科会」が、拉致被害者等給付金の支給期間を５年間延長できる方向で検討を進めること等を内容とする中間報告取りまとめ
11月7日	北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大集会・福井大会を開催　国民大集会の開催に合わせ来県した中井洽拉致問題担当大臣と西川知事が面談。西川知事から拉致被害者等給付金支給の延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
11月14日	大塚耕平内閣府副大臣が来県し、地村さん夫妻、県・市関係者と面談、地村さん夫妻拉致現場を視察

2010年	（平成２２年）
3月31日	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」が改正。

2011年	（平成２３年）
2月12日	「人権啓発セミナー　～拉致問題の解決に向けて～」を開催
7月25日	衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が来県し、地村さん夫婦、特定失踪者家族、県・市関係者と面談
12月17日	金正日国防委員会委員長死亡

2012年	（平成２４年）
3月16日	福井県議会が「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を国等へ提出
7月20日	全国知事会において「拉致問題の早期解決に関する緊急決議」を採択
10月4日	地村さん夫妻が、帰国10年を前に記者会見。拉致被害者へメッセージを送る
10月15日～ 16日	日朝政府間局長級協議開催。拉致問題を含む両国間の懸案について協議を継続することで一致
12月1日	政府は北朝鮮による事実上のミサイル発射を受け、12月5日・6日に開催を予定していた日朝政府間局長級協議の延期を北朝鮮に伝達
12月6日	警察庁が、北朝鮮による拉致の可能性を否定できないとして全国の都道府県警察が捜索している失踪者が868人との情報を公開
12月26日	安倍第２次政権発足

2013年	（平成２５年）
1月25日	政府が拉致問題対策本部を設置
3月8日	国連安全保障理事会が北朝鮮の3回目の核実験に対する制裁決議を採択
3月22日	国連人権委員会に拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案が全会一致で決議
5月14日	飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問。一部要人に拉致被害者以外に拉致された可能性のある特定失踪者も帰国させるよう伝える
5月20日	安倍首相が参議院決算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決について特定失踪者帰国も条件とする見解を述べる
6月23日	「拉致・特定失踪者問題全面解決！」第１回福井県中央集会が福井市中央公園で開催
6月28日	警察庁が、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない失踪者に関する情報を求めるため、親族の同意を得た失踪者の名前・写真・不明時の状況等について全国都道府県警ＨＰへの順次掲載を発表　警察庁発表を受け、福井県警はＨＰに捜査している５人を公開
7月3日	特定失踪者を含んだ拉致被害者全員の安全確保・早期帰国の実現を北朝鮮に求める知事の要望書を国等へ提出
7月22日	福井県警が、拉致の可能性を排除できない事案をＨＰに１名追加
8月27日～30日	国連北朝鮮人権調査委員会が来日。日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について調査
9月13日	政府が北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動に関する都道府県での取り組み状況を記者発表。福井県をはじめ、神奈川・鳥取・愛媛・熊本の６県が最上位
11月11日	参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が来県し、拉致現場の視察、地村さん夫妻・特定失踪者家族・県・市関係者と面談

2014年	（平成２６年）
2月17日	北朝鮮の人権状況を調べる国連調査会が、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表
3月17日	国連調査会が、北朝鮮の人権侵害に関する報告書を国連人権委員会に提出
3月28日	国連人権委員会が、日本人拉致を含む北朝鮮による人権侵害について、責任者に対する制裁や国際的な刑事司法の枠組みへの付託を国連安全保障理事会に求める決議を採択
3月30日～31日	日朝政府間協議
5月26日～28日	日朝政府間協議
5月29日	日本人拉致被害者を含む、すべての日本人の包括的かつ全面的再調査で北朝鮮側と合意したと政府が発表（日朝合意）　日本側は、調査開始時点で日本が独自に行っている制裁の一部を解除することで合意
7月1日	日朝外務省局長級政府間協議。北朝鮮側から、設置を約束した「特別調査委員会」について説明
7月3日	政府は、関係閣僚会議、国家安全保障会議を相次いで開催。安倍首相が記者会見で、北朝鮮が設置する特別調査委員会の態勢について、調査の実効性が確保されると判断できるとして、日本独自の制裁措置の一部解除を表明
7月4日	政府は、閣議を経て、北朝鮮に対する制裁措置のうち３つを解除することを決定　北朝鮮側が、特別調査委員会の設置を正式に発表

2015年	（平成27年）
7月2日	北朝鮮が報告の延期を日本政府に連絡
8月4日	映画「めぐみ」の上映会開催（政府拉致問題対策本部・福井県・小浜市で共催）
9月2日	日本政府は北朝鮮による拉致被害者らの再調査について期限を求めない考えを示す。

2016年	（平成28年）
6月29日	金正恩国防委員会第一委員長が国務委員長に就任
8月29日	拉致問題啓発映像作品「～メッセージ～家族たちの思い」公演会開催（政府拉致問題対策本部・福井県・敦賀市で共催）
9月9日	北朝鮮による核実験実施（5回目）
11月30日	国連安保理決議第2321号採択
12月1日	国連本部で「北朝鮮の人権状況に関するパネル・ディスカッション」開催（於：ニューヨーク）
12月2日	我が国独自の対北朝鮮措置発表
12月20日	国連総会本会議で「北朝鮮人権状況決議」採択（12年連続12回目）

2017年	（平成29年）
2月　11月	北朝鮮ミサイル発射（計16回）
4月23日	「拉致問題を最優先として今年中の全被害者を救え！国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
9月17日	「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
10月9日	救う会福井「拉致　特定失踪者問題の早期解決を願う集会」開催（於：小浜市文化会館）　・県共催　・山田副知事参加　・拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄氏講演「拉致問題の早期解決を願って」　・拉致被害者の訴え　曽我ひとみ氏　・特定失踪者家族の訴え
12月9日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：おばまショッピングセンター入口付近）・地村保志氏、救う会福井、福井地方法務局、福井県人権擁護委員連合会、小浜市が参加
12月10日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における「拉致問題啓発展」の開催（於：アピタ福井大和田店2階北スペース）および街頭啓発活動実施（於：エルパ及びアピタ福井大和田店1階入口付近）
12月15日	日本政府が北朝鮮独自制裁強化策を閣議決定・北朝鮮に本社を置く19団体の資産を凍結追加

2018年	（平成30年）
4月23日	「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
4月27日	南北首脳会談（於：板門店）・「完全な非核化」「朝鮮戦争の終結宣言に続く休戦協定から平和協定への転換」「南北関係の発展」を盛り込んだ「板門店宣言」に署名・韓国大統領から拉致問題を提起、北朝鮮は日朝首脳会談の意欲を示す
5月26日	南北首脳会談（於：板門店）
6月12日	米朝首脳会談（於：シンガポール）・「新たな米朝関係の構築」「朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築」「朝鮮半島の完全な非核化」「朝鮮戦争の捕虜や行方不明兵の遺骨回収や遺体の返還への取り組み」を盛り込んだ共同宣言に署名・米国大統領から拉致問題を提起
9月23日	「全拉致被害者の即時きっかつ帰国を！国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
12月9日	救う会福井「拉致　特定失踪者問題の早期解決を願う集会」開催（於：敦賀市プラザ萬象）　・県共催　・藤田副知事参加　・拉致被害者の訴え　地村保志氏　・特定失踪者家族の訴え
12月15日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：おばまショッピングセンター入口付近）・地村保志氏、救う会福井、福井地方法務局、福井県人権擁護委員連合会、小浜市が参加
12月16日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における「拉致問題啓発展」の開催（於：アピタ福井大和田店2階北スペース）および街頭啓発活動実施（於：エルパ及びアピタ福井大和田店1階入口付近）
12月17日	国連総会本会議で北朝鮮の人権侵害を非難するEU提出の決議案を採択　・14年連続14回目　・日本はEUと共同提出

2019年	（平成31年・令和元年）
2月27日28日	米朝首脳会談（於：ハノイ）　・北朝鮮の非核化に関して合意に至らず、交渉は事実上決裂　・金正恩朝鮮労働党委員長が「いずれ首相と会う」と発言
3月8日	人権啓発セミナー　講演１　北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会（通称：救う会福井）森本信二会長「拉致問題の概要と経緯」　講演２　地村保志氏「拉致問題の早期解決を願って」　映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」上映会
3月12日	地村保志氏及び救う会福井が安倍首相に面会　北朝鮮との直接交渉による拉致問題の全面解決を求める要望書と署名を提出
3月22日	国連人権理事会で「北朝鮮人権状況決議」を採択　・12年連続で12回目　・今回は11年続けてきたEUとの共同提出は見送り、日本は共同提案
5月4日9日	北朝鮮ミサイル発射
5月6日	安倍首相「無条件での日朝首脳会談開催」の意向をトランプ米国大統領に伝達
5月19日	「全国拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
5月27日	トランプ米国大統領、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）と面会し、「拉致問題はいつも私の頭の中にある。」と発言
6月14日	救う会福井が地村保志氏とともに杉本知事を表敬訪問
6月30日	米朝首脳会談（於：板門店）　トランプ米国大統領「非核化協議再開」を明言
7月21日	救う会福井が地村保志氏とともに、ルートインBCリーグ　福井ミラクルエレファンツの公式戦会場入口付近にて署名活動を実施（美浜町民広場野球場）
9月15日	救う会福井が地村保志氏とともに、サッカー北信越リーグ1部ユナイテッド福井の公式戦会場入口付近にて署名活動を実施（テクノポート福井スタジアム）
9月16日	「全国拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」に東京事務所長参加（於:シェーンバッハサボー）
9月16日	安倍首相、拉致被害者家族と面会
11月24日	救う会福井「拉致　特定失踪者問題の早期解決を願う集会」開催（於：敦賀市プラザ萬象）　・県共催　・中村副知事参加　・講演　横田拓也氏「北朝鮮よ！姉を返せ！」　・拉致被害者の訴え　地村保志氏　・特定失踪者家族の訴え
12月5日	地村保志氏、越前市武生第六中学校にて拉致問題啓発講座を開催（小浜市外の小中で初）
12月14日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：おばまショッピングセンター入口付近）・地村保志氏、救う会福井、福井地方法務局、福井県人権擁護委員連合会、小浜市の他、小浜美郷小学校の６年生児童が総合的な学習の時間の一環として参加
12月15日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における「拉致問題啓発展」の開催（於：アピタ福井大和田店2階北スペース）および街頭啓発活動実施（於：エルパ及びアピタ福井大和田店1階入口付近）
12月12日	国連総会本会議で北朝鮮の人権侵害を非難するEU提出の決議案を採択　・15年連続15回目　・日本はEUと共同提案

2020年	（令和2年）
1月24日	映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」上映会　・講演　地村保志氏「拉致問題の早期解決を願って」　　　　　（講演）　　　　　（映画上映）　　　　　（パネル展示）
2月	小浜市教育委員会が中学生向けに拉致問題教材を作成「ブルーリボンに願いを込めて」地村保志氏が県内の小中学校で展開する「啓発講座」で活用する。
2月14日	安倍総理大臣と拉致被害者御家族の面会
6月22日	第43回国連人権理事会にて北朝鮮人権状況決議採択（13年連続13回目）
8月25日	横田めぐみさん御家族とヤング駐日米国臨時代理大使との面会
9月29日	菅総理大臣と拉致被害者御家族の面会
10月16日	国際発信ビデオメッセージ「拉致問題解決を求める国際社会の声」を公表
10月21日	加藤内閣官房長官兼拉致問題担当大臣と特定失踪者家族会等の面会
10月24日	「横田滋さん　お別れ会」「国民大集会」（家族会・救う会・拉致議連等主催）
12月12日	政府主催国際シンポジウム～グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携～を開催
12月12日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における「拉致問題啓発展」の開催（於：アピタ福井大和田店2階北スペース）および街頭啓発活動実施（於：エルパ及びアピタ福井大和田店1階入口付近）
12月13日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：おばまショッピングセンター入口付近）
12月17日	国連総会本会議で北朝鮮人権状況決議採択（16年連続16回目）

2021年	（令和３年）
3月15日	家族会及び救う会とヤング駐日米国臨時代理大使の面会
3月24日	国連人権理事会にて北朝鮮人権状況決議採択（14年連続14回目）
4月14日	日米首脳共同声明（拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認）
4月7日	菅総理大臣と拉致被害者御家族の面会
6月29日	拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを開催
7月20日	拉致被害者御家族とウェンディ・シャーマン米国務副長官との面会
10月18日	岸田総理大臣と拉致被害者御家族の面会
11月4日	松野内閣官房長官兼拉致問題担当大臣と特定失踪者家族会等の面会
11月13日	「国民大集会」（家族会・救う会・拉致議連等主催）
12月10日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：福井駅西口、東口）
12月11日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における「拉致問題啓発展」の開催（於：アピタ福井大和田店2階北スペース）および街頭啓発活動実施（於：エルパ及びアピタ福井大和田店1階入口付近）
12月11日	政府主催国際シンポジウム～グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携～
12月12日	「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」における街頭啓発活動実施（於：おばまショッピングセンター入口付近）・地村保志氏、救う会福井、福井地方法務局、福井県人権擁護委員連合会、小浜市の他、若狭高校生徒が参加
12月16日	国連総会本会議で北朝鮮人権状況決議採択（17年連続17回目）