福井県帰国被害者等自立支援プログラム
福井県帰国被害者等自立支援プログラム
1 プログラムの策定
県では、平成15年8月28日、国からの委託を受け、地村保志、富貴恵さん夫婦および子供たちの社会適応指導(日常生活への適応)、日本語指導、生活自立支援(学校生活、将来の生活)および社会体験研修ならびに地域交流事業についての支援の指針、項目、目標等の目安となる「福井県帰国被害者等自立支援プログラム」を策定しました。
このプログラムを指針として、小浜市が、具体的な実施方法を定める「自立支援カリキュラム」を作成しています。
このプログラムの策定に当たっては、有識者による「帰国被害者等自立支援プログラム策定会議」を4回開催して検討し、併せて庁内会議および地村さん夫婦の意見も聴きました。
2 支援の指針
- 夫妻はもとより、子供を含めた一人ひとりが、自立した生活を自ら築くための知識・技能等を習得することを支援します。
- プログラムの実施に当たっては、本人の意向を尊重するとともに、内容についても柔軟に解釈することとしています。
- 子供にとっては、日本で生活していく自信と意欲の形成が大切であり、帰国直後の3か月程度は、両親を中心に日本社会への適応に向けての指導を基本とました。
3 支援実施の時期および項目
- 子供が帰国してからの期間により、3か月程度、2年程度、5年程度の3期に分けて支援項目を設定しました。
4 プログラムの特色
- 支援の基本的な方向を示したこと
夫妻については、「北朝鮮に拉致されていなかったならば習得の機会が十分あったはずの高度な知識や技能については、今後これをできる限り補っていく」、子供については、「日本で生活していく自信と意欲を形成することが何よりも大切」「それを裏付ける十分な日本語能力の習得、さらには将来の生活を切り開くための知識の習得の支援が不可欠」としました。 - 社会適応、自立の目安を示したこと
期別、項目別に到達目標となる事柄を示し、本人や家族にとっても、ひとつの目安となるようにしました。
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