平成24年就業構造基本調査

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平成24年就業構造基本調査

調査の概要

１　調査の目的

　就業構造基本調査は、我が国に住んでいる人々がふだん仕事をしているかどうかや就業に関する希望などについて調査し、日本の就業構造を全国だけでなく、地域別にも明らかにする調査です。調査の結果は、雇用政策や経済政策、少子・高齢化対策などの各種行政施策立案の基礎資料として利用されます。
　この調査は、昭和31 年の第１回調査以来ほぼ３年毎に実施してきましたが、57 年以降は５年毎に実施しており、今回は16回目に当たります。

２　調査の期日

　平成24年10 月１日午前零時現在

３　調査の範囲

1. 調査の地域
   　平成22 年国勢調査調査区の中から、総務大臣が指定する全国約32,000調査区において調査を行います。このうち、福井県では、全市町で合わせて513調査区が対象となります。
2. 調査の対象
   　指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（１の世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。）に居住する約47万世帯の15 歳以上の世帯員約100 万人を調査対象とします。このうち、福井県では、約8,000世帯、約20,000人が調査対象となります。
   
   　ただし、次に掲げる者は除きます。
   ア 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む）
   イ 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
   ウ 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
   エ 刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ 少年院、婦人補導院の在院者

    

   結果の概要

   （１）15 歳以上の就業状態

   ○　有業者・無業者数

   有業者は423 千人、無業者は266千人

   ○　有業率

   ・有業率※１は61.4％（全国2位）
   　男性の有業率は70.5％（全国4位）、女性の有業率は53.0％（全国１位）
   ・生産年齢人口(15～64 歳)の有業率は77.4%（全国１位）
   　生産年齢人口の男性の有業率は83.6%（全国2位)、女性の有業率は71.2%（全国１位）

   ○　雇用形態

   ・雇用者(役員を除く)のうち正規の職員・従業員の割合は67.3%(全国１位)
   　男性の正規の職員・従業員の 割合は82.0％(全国１位)、女性の正規の職員・従業員の 割合は51.2％（全国２位）

   （２）女性の就業状態

   ・夫婦のいる世帯のうち、夫婦とも有業(共働き世帯)の占める割合は58.8％（全国１位）

   （３）60 歳以上の就業状態

   ・「60歳以上」の人口に占める有業率は34.1％（全国4位）
   ・男性の「70～74歳」の人口に占める有業率は43.7％（全国3位）、女性の「65～69 歳」の人口に占める 有業率は38.3％（全国2位）

   （４）若年者（15～34 歳）の就業状態

   ・若年者（15～34 歳）の有業率は65.5％（全国3位）
   ・正規の職員・従業員の割合は72.6％ (全国2位)

   （５）初職※2 就職時の雇用形態と初職継続者

   ・平成19年10月から平成24年9月までに非正規の職員・従業員※3として初職に就いた者の割合は35.9％
   ・平成19年10月から平成20年9月までに初職に就いた者のうち、初職継続者は正規の職員・従業員が65.5％、非正規の職員・従業員が61.8％

   ※1 有業率…人口（15 歳以上）に占める有業者（ふだん仕事をしている者）の割合
   ※2 初職…最初についた仕事のこと。ただし、通学の傍らにしたアルバイトなどは、ここでいう最初に就いた仕事とはしない。
   ※3 非正規の職員・従業員…パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他の合計

   （参考）全国の調査結果は、平成25年7月12日に総務省統計局から公表済

   

関連リンク

総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」
 

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