平成30年住宅・土地統計調査

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調査の概要

調査の期日

　平成30年10月１日午前零時現在

調査の地域

　全国の平成27年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成30年2月1日現在で設定した調査単位区のうち、約22万調査単位区について調査しました。
　本県では、全市町で1,511調査単位区が対象となりました。

調査の対象

　調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物、ならびにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸)を対象としました。
　本県では、全市町で25,687住戸が対象となりました。
　ただし、次に掲げる施設およびこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外しました。
　(1)外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設および外交官・領事館やその随員(家族を含む)が居住している住宅
　(2)皇室用財産である施設
　(3)拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院および入国者収容所
　(4)自衛隊の営舎その他の施設
　(5)在日米軍用施設

 結果の概要

【総住宅数は325.4千戸、空き家率は13.8％】

・総住宅数は325.4千戸で、平成25年と比べ15.8千戸増加した。(増加率5.1％)

・空き家率は13.8％で、平成25年と比べ0.1ポイント低下した。(全国13.6％)

【一戸建率※は76.7％で、全国第4位】
　※一戸建率とは、居住世帯のある住宅全体に占める一戸建の割合
・居住世帯のある住宅のうち、一戸建が214.2千戸で、平成25年と比べ6.1千戸増加した。(増加率2.9％)

・一戸建率は76.7％で、平成25年とくらべ1.8ポイント低下した。

・本県の一戸建率は、全国4位となっている。(全国53.6％)

【持ち家住宅率※は74.9％で、全国第3位】
　※持ち家住宅率とは、居住世帯のある住宅全体に占める持ち家の割合
・持ち家は209.2千戸で、平成25年と比べ6.2千戸増加した。

・持ち家住宅率は74.9％で、平成25年と比べ1.6ポイント低下した。

・本県の持ち家住宅率は、全国3位となっている。(全国61.2％)

【全国トップクラスの住宅規模】（専用住宅※）　
　※専用住宅とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅
・1住宅当たりの居住室数は5.79室で、全国2位となっている。(全国4.40室)

・1住宅当たりの居住室の畳数は42.89畳で、全国3位となっている。(全国32.74畳）

・1住宅当たりの延べ面積は、136.89㎡で、全国2位となっている。(全国92.06㎡)

　◆詳細は総務省統計局のホームページ「平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果」を御覧ください。

関連リンク 

　総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
　（統計表一覧はこちらです。）