財政事情　第１２２回

 

※平成２１年６月に開催した全国植樹祭 

まえがき

　　この財政事情は、県の財政状況と県が管理する地方公営企業の業務状況を広く県民の皆様にお知らせし、県政に対する御理解と御協力をいただくため、県が毎年２回公表しているものです。
　今回は、平成20年度の決算状況ならびに平成21年度の上半期（平成21年4月1日から同年9月30日まで）における財政運営の状況および公営企業の業務状況について公表します。
 

　さて、最近の我が国の経済情勢は、個人消費に持ち直しの動きが続くなど、景気が持ち直してきておりますが、一方では、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクの存在に留意する必要があります。
　こうした中、本県においては、２１年度当初予算に続き、国の一次補正予算を受けて６月補正と９月補正で合わせて３６２億円の規模となる追加の経済・雇用対策予算を計上し、経済の活性化および雇用の維持・確保に重点的に取り組んでおります。これらの対策の財源については、厳しい県の財政状況を踏まえ、国から配分される交付金等を最大限活用し、県財政に過重な負担が生じないよう努めています。
　今後とも、引き続き県内経済の回復を目指すとともに、将来に向けて健全な財政運営を維持していくことが可能な財政基盤を確立するために、「新行財政改革実行プラン（平成２０年２月策定）」に基づき着実に行革を進めてまいります。
　県民の皆様におかれましては、今回の財政事情の公表を通じて、本県の財政状況に御理解をいただくとともに、県政推進のため、今後とも一層の御協力をお願いいたします。
 

 

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