財政事情　第１４６回

　

令和３年７月、平成２９年の土砂崩れから約３年半ぶりに交通規制が解消され、全線供用を開始しました。

 

　 

　 

この財政事情は、県の財政状況と県が管理する地方公営企業の業務状況を広く県民の皆様にお知らせし、県政に対する御理解と御協力をいただくため、県が毎年２回公表しているものです。

　今回は、令和２年度の決算状況ならびに令和３年度の上半期（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）における財政運営の状況および公営企業の業務状況について公表します。

　さて、最近の県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費は持ち直しのペースが鈍化しており、公共投資や住宅投資といった指標においても弱めの動きとなっています。

県内では、７月下旬以降、感染者が急激に増加したことから、８月６日に県独自の緊急事態宣言を発出し、飲食店に対する営業時間の短縮や県境をまたぐ旅行等の原則禁止を要請するなど、新型コロナウイルス感染症に関する必要な対策を進めてまいりました。

緊急事態宣言発出により苦しい状況におかれている県内事業者に対しては、９月補正予算等により、「中小企業者等事業継続支援金」の対象拡充や、「ふくいdeお得キャンペーン」の冬シーズンにおける割引上限額の引上げなど、必要な予算を計上しました。

一方、令和元年８月に作成した「行財政アクションプラン」に基づき、歳入の確保や歳出の合理化・重点化、収支見通しに基づく健全な財政運営を引き続き推進し、健全財政を堅持してまいります。

県民の皆様におかれましては、この財政事情の公表を通じて、本県の財政状況について御理解をいただくとともに、今後とも県政推進に一層の御協力をお願いします。

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