平成２０年度福井県普通会計決算の状況

  

概要

平成19年度まで、歳入歳出ともに、平成10年度をピークに9年連続で前年度決算を下回っておりましたが、平成20年度は、悪化する経済・雇用情勢等に対応した積極的な予算を編成したことより、歳出が10年ぶりに増加しました。

歳入は、引き続き減少しましたが、実質収支は、36億11百万円の黒字を確保しました。

これは、地方税や地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成20年2月に策定した「新行財政改革実行プラン」に基づき、職員数の削減や事務事業の見直しなど徹底した歳出削減を行うとともに、県税徴収の強化など歳入の確保に努めたことによるものです。

　　　（注）決算統計における取扱いの変更

翌年度に繰り越した事業に要する財源は、債務（赤字）要素とみなしていますが、平成18年度決算から地方道路整備臨時交付金等については、翌年度において確実な収入が見込まれるものとして、債務（赤字）要素から除外することとしたため、実質収支の増加額が大きくなっています。

収支状況

 

財政指標の推移

経常収支比率は近年、増加の一途にありましたが、人件費の削減等により、平成20年度は減少しました（⑲93.9％→⑳91.6％）。全国平均値（93.9％）とｊ比較しても低い数値であり、全国上位となっております。

  ※細線は全国平均値、太線は福井県の値を示す。

 

歳入の状況

歳入総額は、19年度から微減の4,642億98百万円となりました。

特徴としては、県税収入について、景気悪化による法人二税の減少や消費低迷による地方消費税の減少等により激減し、3.9％の減少となったほか、地方交付税が臨時財政対策債の増額等により、3.8％の減少となりました。

国庫支出金は、公共事業や災害復旧事業の減少により減額しましたが、新たに地域活性化・生活対策臨時交付金（12億92百万円）が創設されるなど、全体としては、0.4％の増加となっております。

県債の発行は、減収補てん債の新規発行や臨時財政対策債の増加があったものの、公共事業債等の発行抑制により、全体で0.3％の減少となっております。

また、諸収入について、景気減退に伴う制度融資の規模拡大により74.8％の増加となっております。

 

歳入決算の状況　　（単位：百万円）

	県税	地方交付税	国庫支出金	県債	その他	歳入全体
20年度	118,447	115,220	79,842	76,358	74,431	464,298
19年度	123,272	119,831	79,545	76,620	65,075	464,343
増減	△4,825	△4,611	297	△262	9,356	△45

 歳入の状況

 

歳出の状況

人件費は、退職者の増加により退職手当が増加したものの、職員数の削減等により職員給与費が減少し、12億80百万円減少しました。

普通建設事業費は、公共事業の抑制などにより99億21百万円減少しており、また、平成16年7月福井豪雨の災害復旧費が大幅に減少したこともあり、投資的経費全体では126億95百万円減少しました。

しかしながら、景気減退のなか、制度融資の事業規模拡大を図り、貸付金が36億62百万円増加し、また、雇用創出に向け、ふるさと雇用再生特別基金事業を創設するなど、積立金が100億94百万円増加するなど、歳出全体では9億92百万円、0.2％の増加となりました。

歳出決算の状況　　（単位：百万円）

	人件費	普通建設 事業費	災害復旧 事業費	公債費	その他	歳出全体
20年度	126,496	112,066	879	70,183	148,215	457,839
19 年度	127,776	121,987	3,653	70,287	133,144	456,847
増減	△1,280	△9,921	△2,774	△103	15,071	992

 

歳出の状況

 

県債残高の状況

平成20年度末時点の県債残高は8,390億68百万円で、昨年度末から205億85百万円増加しました。

これは、臨時財政対策債の発行額が増えたこと等が要因といえます。

県債残高の推移

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	前年度増減
県債残高（百万円）	767,226	783,861	797,774	818,483	839,068	20,585
うち通常債（百万円）	668,761	664,547	661,501	668,237	672,685	4,448
うち臨時財政対策債（百万円）	98,465	119,314	136,273	150,246	166,383	16,137
県民１人当たり残高（千円）	933	955	975	1,004	1,033	29
１人当たり残高全国平均（千円）	622	625	630	626	未発表	－

 

基金残高の状況

平成20年度末時点の基金残高は626億20百万円で、昨年度末から116億39百万円の増加となりました。

これは、ふるさと雇用再生特別基金（41億90百万円）、緊急雇用創出事業臨時特例金（17億40百万円）等の創設によるものです。

基金残高の推移

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	前年度増減
基金残高（百万円）	58,053	58,857	57,044	50,981	62,620	11,639
県民１人当たり残高（千円）	71	72	70	63	77	14
1人当たり残高全国平均（千円）	30	33	28	33	未発表	－

 

今後の財政運営について

実質収支は黒字となりましたが、経済情勢は依然として厳しい状況にあり、税収の増加は見込みにくい状況にあります。また、少子高齢化の進行により社会保障費の負担が増加するほか、県債の償還額も増加する見込みで、さらに大規模プロジェクト事業などに対応していく必要があることから、 依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

このため、平成２０年２月に策定した「新行財政改革実行プラン」に基づき、職員数の削減や給与構造の見直しのほか、投資的経費の抑制や事務事業の見直しなど徹底した歳出削減を行うとともに、県税徴収の強化など歳入の確保に取り組み、一層の財政健全化に努めるとともに、県民が納得・満足するサービスを効率的、効果的に提供できるよう努力します。

また、安定した財政運営を確保するため、地方交付税の総額を確保するとともに偏在性の少ない税体系を構築するよう、引き続き国に対して求めていきます。

 

財政用語

 

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