財政用語

最終更新日 2008年4月18日ページID 002516

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財政用語


 

全般

実質収支

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた額です。


 

財政指標関係

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断するための指標です。人件費や公債費のように経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税などの経常一般財源収入の総額に占める割合です。


 

起債制限比率

地方公共団体における借入金による財政依存度を判断する指標です。3ヵ年の平均値が、20%以上になると一部の県債の発行が制限されます。


 

実質公債費比率

毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合です。3ヵ年の平均値が、18%以上になると県債の発行に国の許可が必要になり、25%以上になると一部の県債の発行が制限されます。


 

起債関係

臨時財政対策債

国の交付税特別会計の財源不足補てんのために、交付税の一部が振替えられた赤字地方債のことです。元利償還金については、地方交付税により全額措置されることになっています。


 

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