１８年度６月福井県自治体代表者会議と県選出国会議員との懇談会

 

　地方分権改革に関して意見交換をするため、福井県自治体代表者会議と県選出国会議員との懇談会を開催しました。
　西川知事から、「現在の歳出・歳入一体改革は、国の財政再建を最優先し、一方的に地元に負担を強いるものである。地方交付税の総額抑制や法定率引き下げは、住民の皆様に行政サービスを提供する県・市町の財政破綻につながり、受け入れられるものではい。」との意見を述べ、他の自治体代表者からは、「地方交付税の削減は小規模自治体には深刻な影響を及ぼす。」「これまでの地方の努力を無視したような削減は断じて認められない。」など、交付税削減に反対する発言がありました。出席の国会議員から、「地方の声はよくわかった。今後、真の分権のあり方の視点で積極的に関わっていく。」「地方分権をめぐる国会の審議の場で地方の声を反映されるよう質していく。」との意見が述べられ、ふるさと福井のために与野党の枠を超えて行動していくことを確認しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●会議次第

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●出席者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●緊急提言

 

上記資料は、ＰＤＦファイルにて作成されています。
ACROBAT READERをお持ちでない方は、こちらでインストールしてください。