平成２９年度地方税制改正

平成２９年度地方税制改正の主な内容について

個人県民税　関係

　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

　1.　配偶者控除

　　・　納税義務者に所得制限を設けます。（合計所得金額１，０００万円超は適用外）

　　・　納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。 

納税義務者の合計所得金額		控除額
		控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
９００万円以下		３３万円	３８万円
９００万円超　　９５０万円以下		２２万円	２６万円
９５０万円超１，０００万円以下		１１万円	１３万円

 

　2.　配偶者特別控除

　　・　配偶者の合計所得金額の上限を１２３万円以下（現行７６万円未満）に引き上げます。

　　・　納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。

納税義務者の合計所得金額		控除額
９００万円以下		最高３３万円　最低３万円
９００万円超　　９５０万円以下		最高２２万円　最低２万円
９５０万円超１，０００万円以下		最高１１万円　最低１万円

 

法人事業税　関係

　電気供給業に係る分割基準の見直し

　電力会社の会社分割の実態も踏まえ、次のとおり見直します。 

		区分		分割基準
改正前		電気供給業		課税標準の３／４		発電所の用に供する固定資産の価額
				課税標準の１／４		事業所等の固定資産の価額
改正後		発電事業		ー		現行どおり
		送配電事業		課税標準の３／４		発電所に接続する電線路の送電容量
				課税標準の１／４		事業所等の固定資産の価額
		小売電気事業		課税標準の１／２		事業所等の数
				課税標準の１／２		従業者の数

　※　平成２９年３月３１日以後に終了する事業年度に適用されます。 

 

地方消費税　関係

　清算基準の見直し

　清算基準について、次のとおり見直します。

指標				割合
				改正前	改正後
消費指標		小売年間販売額※		７５％
		サービス業対個人事業収入額
消費代替指標		人口		１５％	１７．５％
		従業者数		１０％	７．５％

 

 　※　「通信・カタログ販売」および「インターネット販売」の額を除外する。

自動車取得税　関係

　エコカー減税の見直し

　新車の購入に適用されるエコカー減税について、対象範囲を平成３２年度燃費基準の下で見直し、平成３１年３月３１日まで延長します。

　

　★エコカー減税の詳細は、こちらをご覧ください。

自動車税　関係

　グリーン化特例（軽課）の見直し

登録車に適用されるグリーン化特例（軽課）について、燃費基準の切替えなどが行われます。

【改正前】

税率		対象車
税率を  75％軽減		電気自動車等
		H32燃費基準＋10％達成
税率を  50％軽減		H27燃費基準＋20％達成

【H2９年度、Ｈ３０年度取得分】

税率		対象車
税率を  75％軽減		電気自動車等
		H32燃費基準＋30％達成
税率を  50％軽減		H32燃費基準＋10％達成

　★グリーン化特例（軽課）の詳細は、こちらをご覧ください。

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以上の改正内容は、平成２９年度の税制改正のうち主なものです。