日本の企業、研究機関等は、世界中で利用されている先端技術に関する情報や最先端の高性能製品を数多く有しており、これら技術情報等は、諸外国による情報収集活動の標的となっています。また、その中には、使用方法によって軍事用途に転用可能なものも含まれています。

機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず狙われる可能性があります。技術情報等の流出は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。

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警察の取組
福井県警察では、産学官との連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する取締りを強化しています。

技術情報等の流出防止に関する啓発動画

【令和５年１１月公開】

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リスク＆ケーススタディ編
あなたは今、経済安全保障上のリスクに直面しています。あなたの会社や研究機関が狙われる「技術流出」のリスクパターンとは？
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対策編
「技術流出」に、どう対処すべきか？　３つのSを守ることで、リスクを軽減できます！
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【令和４年９月公開】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情勢編 ⇐クリック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際情勢や日本の現状。なぜ今、「経済安全保障」がキーワードとなり、技術流出の防止のための対策が必要なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事例編（企業）⇐クリック 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の研究開発部門で働く社員が、ある日SNSを通じて出会った外国企業の社員との交流をきっかけに技術情報を要求され、不正競争防止法違反事件で逮捕されることに。外国からの甘い誘い。あなたは大丈夫ですか？※事例を基にしたストーリー（フィクション）です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事例編（研究機関）⇐クリック 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究活動においても、オープンな研究環境を悪用した様々なリスクが潜んでいます。外部との交流を「遮断」するのではなく、様々なリスクを認識した上で、対応することが重要です。これまでの努力や研究者自身を守るためにも。※事例を基にしたストーリー（フィクション）です。
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製作：米国連邦捜査局（FBI）
　　
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情報提供窓口
我が国の経済安全保障を脅かす技術情報等の流出等に関する相談・問合せや講演等のご依頼等については、以下のメールアドレスに必要事項を記載した上でご連絡いただきますようお願いいたします。

【連絡先】
福井県警察本部警備部公安課外事情報室
メールアドレス：kouan@police.pref.fukui.lg.jp
電話番号：0776-22-2880（代表）
【メールでの必要事項】
・件名
「【経済安全保障】●●●について」（●には任意の文言）を記載願います。
・本文
ご連絡事項や相談の内容を記載願います。
また、末尾に、（1）氏名、（2）ご所属・肩書き、（3）連絡先等を記載願います（記載は任意です）。