難病の医療費助成について ~特定医療費(指定難病)支給認定制度~

最終更新日 2016年4月25日ページID 028436

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 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、平成27年1月1日から新たな難病の医療費助成制度が始まりました。
 
医療費の助成を受けようとする難病患者の方は、必要書類を添えて県に申請をしていただく必要があります。

                                                              

対象疾病(厚生労働大臣が指定した難病)           対象疾患一覧

 対象疾病はこちら → 指定難病一覧(平成27年1月1日から110疾患 平成27年7月1日から306疾患)

            ※ 国は新たに指定難病196疾患追加(7月から申請受付予定)
 

申請のできる方(医療費助成の対象となる方)

 福井県内に居住し指定難病にかかっていると認められる方のうち、次のいずれかに該当する方

  1. 病状の程度が厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて定める程度である方

  2. 1に該当しない場合であって、支給認定の申請のあった月以前の12月以内に指定難病に係る医療費総額が
    33,330円を超える月数が既に3月以上ある方
(軽症高額特例に該当する方)

         指定難病一覧(平成27年1月1日から110疾患 平成27年7月1日から306疾患)

  ※ 指定難病の患者であっても、症状の程度によっては医療費助成の対象とならない場合がありますので、
   
申請にあたっては、かかりつけの医師にご相談ください。

  ※ 軽症高額特例に該当する場合は、最初の申請時に「医療費申告書」等の必要書類を添付して提出ください。
   審査の結果、1の基準に該当せず不承認となった場合、改めて「医療費申告書」等を添付して再申請する
   ことは可能ですが、その場合、再申請を受理した日からの認定となります。

 

申請の方法

○ 申請に必要な書類は下記のとおりです。

 1. 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規用) →(こちらから印刷してください。)

    ※申請書の記載にあたっては、居住地を管轄する健康福祉センターに御確認ください。

 2. 臨床調査個人票(診断書) → (こちらから印刷してください。)

 3. 世帯全員の住民票(「続柄」記載のあるもの)

 4. 保険証の写し

    ・受診者が国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度に加入している場合は、加入医療保険
      の世帯全員分

    ・上記以外の場合は受診者分。ただし、受診者が被扶養者の場合は、被保険者分も必要

 5. 加入医療保険世帯の課税証明書(市町村民税(非)課税証明書等の所得状況が確認できる書類)

    ・受診者が国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度に加入している場合は、世帯内で同じ
     医療保険に加入している方全員分

    ・上記保険以外の場合は被保険者分

 6. 医療保険の所得区分確認書類(同意書) → (こちらから印刷してください。)

 7. その他必要に応じて必要となる書類
    ・身体障害者手帳、 介護保険者証等の写し
    ・市町村民税非課税世帯の場合、受診者(18歳未満の場合は保護者)の収入を確認できるもの(障害年金
     、遺族年金等の証書)
    ・同一の医療保険世帯内に指定難病または小児慢性特定疾病の受給者証を持つ方がおられる場合はその写し
    ・軽症高額特例に該当する方は、当該月の医療費申告書

  ※ 申請書類は、受診者の状況によって例外があり、上記以外にも提出が必要になる書類があります。
    詳しくは、居住地を管轄する健康福祉センターにご確認ください。

 

≪参考≫ 「福井県特定医療費支給認定実施要綱」  各種様式

     難病制度チラシ(PDF形式:462KB)

 

○申請に必要な診断書を作成できる「難病指定医」「協力難病指定医」はこちらからご確認ください。

          <難病指定医>(新規用、更新用の両方の診断書を記載できる)
     
難病指定医一覧【福井・坂井地区の医療機関に主に勤務する医師】
     
難病指定医一覧【奥越地区の医療機関に主に勤務する医師】
     
難病指定医一覧【丹南地区の医療機関に主に勤務する医師】
     
難病指定医一覧【嶺南地区の医療機関に主に勤務する医師】

          <協力難病指定医>(更新用の診断書を記載できる)
     
協力難病指定医一覧【県内の医療機関に主に勤務する医師】

 

○指定難病の特定医療費助成を受けることのできる「指定医療機関」はこちらからご確認ください。

     
指定医療機関一覧【病院・診療所】
     
指定医療機関一覧【薬局】
     
指定医療機関一覧【訪問看護事業所】

  ※県外の指定医、指定医療機関については、当該県のホームページまたは受診される医療機関にお問い合わせ
   ください。

 

医療費助成の内容

 特定医療費(指定難病)受給者証に記載された指定難病および当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の助成を行います。
 受給者は、自己負担割合が3割から2割に軽減されます。また、受診した複数の医療機関の自己負担を全て合算し、所得や治療状況に応じた自己負担上限月額を限度として医療費を負担することとなります。
 受診の際には、必ず受給者証と裏面に添付してある「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提出してください。

      特定医療費の自己負担上限額
 

≪根拠法令≫

  ・「難病の患者に対する医療等に関する法律」

  ・「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」

  ・「難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則」


 

医療機関の皆さまへ

※ 平成27年1月1日からの新しい難病制度では、患者が同一月に、同一または複数の医療機関で支払う自己負担額を、自己負担上限額管理表で管理することとなります。

 1. 当該患者が医療機関で支払う自己負担額には、以下の費用が含まれます。

   ・ 病院・診療所での医療(入院・外来)

   ・ 院外処方による薬局での保険調剤

   ・ 訪問看護

 2. 医療機関では、特定医療費(指定難病)受給者証の裏面の自己負担上限額管理表に、受診の都度、掛る費用を記載していただき、患者の自己負担上限額の確認を行ってください。

   ※ 用紙が不足する場合は、こちらを印刷し、受給者証裏面に貼付してお使いください。(自己負担上限額管理票様式

   ※ ≪参考≫ 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(厚生労働省健康局疾病対策課)  
 

○「指定医」「指定医療機関」の申請をお願いします。

 平成27年1月から開始する新たな難病の医療費助成制度では、指定難病の公費医療には「指定医療機関」「指定医」の申請手続きが必要となります。

 難病患者の方が必要な医療を適切に受けることができるよう、多くの医療関係者の方々の申請をお願いします。
 「指定医」「指定医療機関」の申請書様式は、以下からダウンロードいただけます。

 

   ➡ 指定医療機関等の申請手続きについて

        指定医療機関指定要領  【PDF版】 申請書一式
                    【Word版】 病院・薬局等 (新規申請書 変更届 更新申請書 辞退届
                           訪問看護事業所(新規申請書 変更届 更新申請書 辞退届)             

   ➡ 指定医の申請手続きについて 

        指定医の指定に係る事務取扱要領  【PDF版】 申請書一式
                         【Word版】 新規申請書 変更申請書 更新申請書 辞退届

 

○指定難病について

 指定難病の診断書様式等はこちらからご覧ください。
 (厚生労働省ホームページへリンク) 指定難病の概要、診断基準、診断書(臨床調査個人票)様式


 

申請および問合せ先  

機関名 市町村 所在地 電話番号
福井健康福祉センター 福井市、永平寺町 〒918-8540
福井市西木田2-8-8
0776-36-1116
坂井健康福祉センター あわら市、坂井市 〒919-0632
あわら市春宮2-21-17
0776-73-0600
奥越健康福祉センター 大野市、勝山市 〒912-0084
大野市天神町1-1
0779-66-2076
丹南健康福祉センター(鯖江) 鯖江市、越前町 〒916-0022
鯖江市水落町1-2-25
0778-51-0034
丹南健康福祉センター(武生) 越前市、池田町、
南越前町
〒915-0841
越前市文京2-13-39
0778-22-4135
二州健康福祉センター 敦賀市、美浜町、
若狭町
〒914-0057
敦賀市開町6-5
0770-22-3747
若狭健康福祉センター 小浜市、高浜町、
おおい町、若狭町
〒917-0073
小浜市四谷町3-10
0770-52-1300



 

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お問い合わせ先

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電話番号:0776-20-0350ファックス:0776-20-0643メール:kennzou@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17番1号(地図・アクセス)
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