「福井新々元気宣言」(Ⅲ 元気な県土)
Ⅲ 元気な県土
北陸新幹線は最重点の県政課題として、福井の未来を見据え、一日も早い着工を全力でめざします。新幹線、高速道路は地方と大都市の格差解消、国土政策上も不可欠の社会基盤であり、国が責任を持って進めるよう強く主張します。
高速交通網の整備が目前に迫った今こそ、新しい時代のまちづくりが必要です。厳しい地域間競争に打ち勝つため、県都をはじめ各都市・地域のまちづくりを市町とともに進めます。
原子力発電所の安全確保は、地震など自然災害対策をふくめ最も重要な課題です。県民の立場に立って、国、電力会社に対して強く要求していきます。また、原子力発電技術の環境や産業への貢献をアジアに向けて強く打ち出します。
9 県土に活気の高速交通時代
地域間競争が進むなか、全国的な視野で県土づくりを進め、高速交通体系の完結に向けて整備を着実に促進します。
また、戦後復興60年余を経て構造的な問題をかかえる都市の改造を、次の50年に向けて各市と協力しながら進めます。福井市中心部は、新時代にふさわしい県都として再設計(リ・デザイン)を検討します。
鉄道・バスなど地域交通ネットワークの整備は、住民生活の利便性向上を最重点に推進します。
高速交通ネットワークの完結促進
○北陸新幹線の県内延伸
・県民の総力を結集し、効果的な運動を継続展開。敦賀までの認可・着工を国家プロジェクトとして実現
・北陸と関西のつながりを強くし、大阪・東京間の完結を国に強く働きかけ
○舞鶴若狭自動車道の全線開通
・小浜・敦賀間の平成26年度中の一日も早い完成。嶺南地域へのアクセスを強化する「スマート・インターチェン
ジ 」の設置を、市町とともに国に要請
○中部縦貫自動車道の整備促進
・勝山・大野間の平成24年度中、また福井北・永平寺東間の平成26年度の完成をめざし促進。大野・和泉間に
ついては、調査設計を国に働きかけ
○琵琶湖若狭湾快速鉄道
・新幹線の延伸や生活面・観光面の拡大を踏まえ、地元市町とともに引き続き検討
○主要県内道路・県境道路の整備
・県民の安全と利便性向上のため、優先度をつけて計画的に整備
海と空の拠点を最大活用
○アジア交流ゲート敦賀港の航路活性化
・国際定期船とJR貨物の「国際一貫輸送ネットワーク 」を整備。韓国航路の拡大と中国・アジア向け物流外貿の広
角的展開
・敦賀港・福井港の地勢を生かした利用促進を官民あげて働きかけ、敦賀港を日本海側拠点港へ
○空路のアクセス向上
・小松空港を福井の空港として認知度アップ。石川県と連携して利活用を推進し、2次交通の充実による観光誘客を
強化
次の50年の都市改造
○県都のデザイン戦略
・長期展望をもって、県都と各都市の街並みを再設計する「総合デザイン戦略 」をスタート
・福井駅周辺部のにぎわい創出と利便性向上を軸に市を応援し、西口再開発
・県と市が協力し福井城址周辺の整備検討を開始。地下の歴史資産を生かす「サンクガーデン化」
・えちぜん鉄道の高架化、えちぜん鉄道・福井鉄道の相互乗り入れを実現。LRT化(次世代型路面電車システム)
○新高速交通ネットワークの活用
・舞鶴若狭自動車道の全通によるアピール事業の調査と実行。北陸新幹線の金沢開業(平成26年度)に向けて、
経済・観光・まちづくりに生かす「新高速交通ネットワーク活用プロジェクト 」
電車・バス・自転車に乗りやすい街
○新しい地域交通のシステム
・通勤・通学時間帯のダイヤ確保と改善、新快速のダイヤ改善をJRに働きかけ
・中心部と郊外、郊外同士の行き来を便利に路線バスとコミュニティバスの新分担
・中山間地など人口減少地域の通学、通勤、通院などに欠かせない地域交通を維持
○「カー・セーブ戦略」のステージ・アップ
・相乗り運動、パーク&ライドなどを拡充。「車に頼り過ぎない県民運動 」を促進
・自転車道の整備、自転車通勤への転換、バイクロードレースの開催
10 原子力の安全対策を見直し信頼へ、研究開発で貢献
原子力発電はわが国のエネルギー確保と地球環境保護のため重要です。今回の福島県での原子力発電所の大事故を踏まえ、国と事業者に対し、安全対策全体(基準・設備・システム・運用体制)を見直すよう要請します。福井県内においては、このような事故を絶対に起こさせないよう対応し、そして万一の場合に備えて万全の対策を行います。
その上に立ち、「高経年化対策」、「もんじゅ」、「プルサーマル」などの課題に対し、県民の安全と信頼の確保を最優先にして対処します。
電源交付金などについては、市町と連携し、県民の「暮らしの質」の向上に資する事業に重点的・効率的に活用します。
現在進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」では一層地域発展を推進するとともに、人材育成や地域振興などの面でアジアへの貢献を果たします。
原子力は安全と信頼の確保に全力
○国の安全対策全体の見直し、安全・保安院の役割と体制の見直しを要請
○万一に備え、避難・安全確保・情報連絡体制をさらに厳しく
○高経年化は安全対策第一
・国や電力事業者が県民の目に見える形で、特に地震など自然災害に備えて十分な設備と安全・安定運転に万全
を期すよう要請し、監視
○敦賀3、4号機増設計画への厳正な対応
・国の安全対策見直しと、国・事業者の安全管理の強化を確認
○高速増殖原型炉「もんじゅ」への慎重な対処
・「もんじゅ」については、中継装置落下事故を受け、試験運転再開と本格運転再開における責任ある安全対策に
ついて、より慎重・厳正な段階ごとの確認を行い、また国が前面に立った責任ある対応を強く要請
・事業者の取組みや国の評価結果などを原子力安全専門委員会の審議等により厳正に監視・確認
○プルサーマル計画への対応
・プルサーマル計画(高浜原子力発電所等)については、MOX燃料による運転状況を監視すると同時に、電力事
業者の今後の取組みや国の指導状況を見極める
○原発立地地域振興策のさらなる充実
・原子力政策については立地地域の理解と納得を基本とし、県民合意の得られる振興策強化を国に強く働きかけ
・電源三法交付金・補助金について、農業分野への使途拡大など新制度を国に提案
・「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく諸対策を着実に推進。対象事業の拡大、財
源確保など具体的な支援内容の実現を国に要請
○国の原子力政策への対応
・原子力の安全確保と自立的・持続的な地域の発展を実現するため、原子力発電の立地地域の立場から、国の原
力政策に対し厳しい意見と積極的な提案
嶺南を「新時代エネルギー産業」の拠点へ
○「産業化」と「人材育成」の重点推進
・エネルギー研究開発拠点化計画を進展させ、研究開発に加えて産業化など地域発展に力
・「国際原子力人材育成センター」を中心に、アジアの人材養成の拠点に
「福井新々元気宣言」
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