福井県高校生等奨学給付金のご案内 | 福井県ホームページ

福井県高校生等奨学給付金制度のご案内

●県では、学費支援のため、年収490万円相当の世帯までを対象に、返還の必要がない給付金事業を行います。

●給付金を受けるためには、申請が必要です。該当される方にはお子様がお通いの学校からご案内させていただきます。

●県内の国立の高等学校等へ在籍されている場合は、申請方法について、別途ご案内させていただきます。

●県外の高校に在籍されている場合は、申請書を郵送しますので、お電話にてご連絡ください。

●私立の高等学校等へ在籍されている場合は、大学私学課（0776-20-0248）までお問い合わせください。

 

 給付の対象者

令和８年７月１日現在、以下の（１）～（３）のすべてに該当する方です。

確認項目	内　容
（１）保護者等の 　　　住所	保護者等が福井県に居住し、福井県に住民票がある。
（２）所得状況	以下のいずれかに該当する世帯である。 （ア）生活保護（生業扶助）世帯 （イ）令和８年度の保護者全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の 　　  合計が0円（非課税）の世帯  （ウ）令和８年度の保護者全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の 　　  合計が105,500円未満（年収270～380万円世帯）の世帯  （エ）令和８年度の保護者全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の 　　  合計が182,500円未満（年収380～490万円世帯）の世帯
（３）国籍・ 　　　在留資格	高等学校等に在学する生徒の国籍・在留資格が以下のいずれかに該当する世帯である。 （ア）日本国籍 （イ）特別永住者 （ウ）永住者 （エ）日本人の配偶者等 （オ）永住者の配偶者等  （カ）定住者のうち将来永住する意思があると認められた者  （キ）家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業したものであって、 　　   高校等卒業後、 日本で就労して定着する意思があると認められた者

※対象高校生が２名いる場合は、同一の保護者が２名分申請し、２名分の給付を受けることができます。

※特別支援学校高等部または児童養護施設に入所されている生徒に対しては、この給付金とは別の制度で学費支援を行うため、対象外となります。

※（３）に該当しない世帯であっても、（２）（ア）又は（イ）に該当する場合は給付対象となります。 

※（２）に該当しない世帯であっても、家計急変により保護者等の収入が激減するなどの経済的理由から（２）に相当すると認められる場合は給付対象となる場合があります。

※給付の回数は、１人の高校生につき年１回、通算３回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生は４回）が上限となります。

※保護者の一方が福井県外に在住する場合、生活の本拠としている都道府県においてのみ申請を行うこととなりますので、複数県での重複申請はできません。

※新入生に対する「前倒し給付」については、令和８年４月１日現在の状況を確認します。　

 

 

 給付金を受け取るまでの手続きについて

１. 給付金を受けることができる方に対し、お子様がお通いの高校から申請のご案内をさせていただきます。
　　※通常給付にかかる申請のご案内は、9月頃になります。
　　※新入生の保護者で「前倒し給付」を希望する場合はお子様がお通いの高校へお問い合わせください。

２. 申請書が届きましたら、必要な書類とともに、お子様の通っている高校に提出してください。

３. 指定の金融機関口座に、給付金が振り込まれます。

　　

 給付金の年額 　　　　　　　　

令和８年度給付額 （年額）	生活保護世帯	所得割額（※１）の合計が  0円（非課税）の世帯	所得割額（※１）の合計が 105,500円未満の世帯	所得割額（※１）の合計が 182,500円未満の世帯
全日制・定時制	32,300円	143,700円	47,900円	35,930円
通信制	32,300円	50,500円	16,830円	12,630円

※１「所得割額」とは、保護者等全員の令和８年度（令和７年分）道府県民税所得割額及び市町村税所得割額を指します。なお、前倒し給付の場合は、前年度（令和７年度）の課税状況を確認します。

※新入生に対する「前倒し給付」は上記給付年額に４分の１を乗じた額を前倒して給付します。

　

 新入生への前倒し給付について

　上記でも新入生への前倒し給付について触れていますが、特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるよう、新入生に対する４～６月分に相当する額の「前倒し給付」を行っています。

ただし、４月１日現在の状況に基づき判定することから、給付時期は４月以降の給付となります。