医療法人の設立・運営

最終更新日 2024年1月31日ページID 018570

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福井県から経営情報等に関するお願い

  令和5年8月1日以降に決算期を迎える医療法人から新たに経営情報の報告が必要になりました。
  なお、医療法第51条第1項に定める事業報告書等についても、従来どおり作成し、届け出る必要がありますので、ご注意ください。
  
 

福井県から事業報告書等に関するお願い

  令和4年度から、医療機関等情報支援システム(G-MIS)を利用した電子媒体での届出が可能となりました。

 G-MISを利用するには、必要な情報を厚生労働省に登録し、IDとパスワードを受け取る必要がありますので、下記の登録票をご提出願います。

  医療法人の事業報告書等の届出事務電子化にかかる登録票

 G-MIS利用には、様々なメリットがありますので、積極的にご活用をお願いします。

 

福井県から事業報告書等に関するお知らせ

  令和5年3月31日以降の日を決算日とする事業報告書等の閲覧がホームページ上で可能となりました。

  医療法人の事業報告書等の閲覧について

 

厚生労働省の通知(H30.12以降)

  令和6年1月17日 地域医療連携推進法人制度について(Q&A)(通知)

  令和6年1月17日 【局長通知】地域医療連携推進法人制度の見直しについて(通知) 改正後全文(制度通知) 別添 新旧対照表 別添1 医療連携推進方針 別添2 理事・監事 別添3 認定基準 別添4 認定基準(70条の4) 別添5・6 表明確約 別添7 理事長選定 別添8 理事長解職 別添9 現に貸付等をしていないことを証する書類

  令和6年1月17日 【課長通知】地域医療連携推進法人制度の見直しについて(通知) 改正後全文(定款例) 改正後全文(事業報告書) 別添1 新旧対照表(定款例) 別添2 新旧対照表(事業報告書) 別添1 事業報告 別添2 MS報告 別添3 支援報告 別添4 出資報告 別添5 監査報告

  令和5年12月5日 個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について(事前連絡

  令和4年3月31日 「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について(通知)

  令和3年3月31日 訪日外国人受診者の医療費不払いに対する予防策の周知及び不払いが発生した場合の報告方法について(通知)
  令和3年3月31日 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件(社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること)について (通知)
  令和3年3月31日 「社会医療法人の認定について」の一部改正について(通知)
  令和3年3月31日 「「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について(通知)  (告示) (読替表)

  令和3年3月2日  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について(通知)
  令和3年2月26日 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行に係る関係通知の改正について(通知) (新旧対照表)
  令和3年2月3日   「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(通知)
  令和2年11月25日 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について (通知) (別紙)
  令和2年9月30日 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の要件について(通知)
  令和2年9月30日 特定医療法人の承認要件の一部改正について(通知)
  令和2年9月30日 社会医療法人の認定要件について(通知)
  令和2年6月30日 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(通知1) (通知2) (参考)
  令和2年3月30日 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて (通知) (参考)
  令和2年3月30日 「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について (通知) (官報)
  令和元2年3月26日 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について (1) (2) (3)
  令和元年12月20日  「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について(通知)
  令和 元 年9月13日  「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について

  平成30 年3月30 日   特定医療法人の承認要件の見直し等について

  平成30 年3月30 日   社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について 

  平成30 年12月13日 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28 号)に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について

    平成30年 12月13日   医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

  平成30年 12月13日    医療法人における事業報告書等の様式について

  

手続き一覧

  1 設立

  2 事業報告書等  

  3 経営情報等

  4 役員変更届

  5 登記事項の届出

  6 定款変更

  7 解散

 

医療法人の設立認可等に係るスケジュール等については、こちらをご覧ください。

  

事業報告書等の提出について

 毎会計年度終了後3か月以内に、次に掲げる書類を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届けるかG-MISでご報告をお願いします。(医療法第52条)

 

  申請書(決算届)

  事業報告書

  ※令和5年8月1日以降は新様式での提出をお願いいたします。(変更点:医療機関コードの記載欄が追加)

  財産目録

  貸借対照表

  損益計算書

  関係事業者との取引の状況に関する報告書

  監査報告書

  

経営情報等の提出について

 毎会計年度終了後3か月以内(医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされている医療法人は4か月以内)に、次に掲げる書類を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届けるかG-MISでご報告をお願いします。(医療法第69条の2)
 
 【直接入力用】※様式に直接入力するタイプ
  様式1(病院の場合)
  様式1ー2(病院の場合)
  様式2(診療所の場合)
  様式2-2(診療所の場合)
  様式3(報告対象外の場合)
 ※様式1-2、様式2-2は、令和5年8月1日から令和6年7月31日までに終了する会計年度の場合に使用してください。
 ※社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合(いわゆる「四段階税制」を適用した場合)は報告対象外ですので、様式3を提出してください。
 ※様式の関数を一部修正いたしましたので、令和5年10月31日以前にダウンロードしている場合は、最新の様式を改めてダウンロードしてください。
 ※様式にデータベース化するためのシートを非表示で設けています。入力様式のフォーマットを変更しないでください。
 
 【会計ソフト連携用】※横一列の入力用シートを設けているタイプ
  様式1(会計ソフト連携用)(病院の場合)
  様式2(会計ソフト連携用)(診療所の場合)
  様式2-2(会計ソフト連携用)(診療所の場合)
 ※様式1-2、様式2-2は、令和5年8月1日から令和6年7月31日までに終了する会計年度の場合に使用してください。
 ※様式の関数を一部修正いたしましたので、令和5年10月31日以前にダウンロードしている場合は、最新の様式を改めてダウンロードしてください。
 ※様式にデータベース化するためのシートを非表示で設けています。入力様式のフォーマットを変更しないでください。
 ※会計ソフトとの連携については、下記照会先にご相談ください。
 <照会先> 医療法人経営情報報告相談窓口 TEL:0570-087-383
 
 記載方法は、本事務連絡をご参照ください。
 
 福井県所管の医療法人の整理番号については、以下をご確認ください。
 

役員変更届の提出について

 役員に変更があった場合(任期満了による重任の場合を含む)は、医療法人の役員変更届を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。(医療法施行令第5条の13)

 ・役員変更届
 ・役員就任承諾書(重任除く)
 ・履歴書(重任除く)

 

医療法人の登記事項の届出について

  登記をしたときは、その旨を遅滞なく医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届け出てください。 (医療法施行令第5条の12)
 ・登記事項変更登記完了届

 (主な届出事項)
  1.資産総額の変更
  2.理事長の重任又は変更
  3.診療所や附帯業務の開設、廃止
  4.法人名称及び主たる事務所の所在地の変更 等

 

医療法人の定款変更について

 ・定款変更に関する申請様式は、こちらをご覧ください

 

医療法人の解散について

  医療法人が解散する理由は次の場合です。(医療法第55条第1項、第3項)
 (1)定款(寄附行為)をもって定めた解散事由の発生
 (2)目的たる業務の成功の不能
 (3)社員総会の決議(医療法人社団の場合)
 (4)他の医療法人との合併
 (5)社員の欠亡(医療法人社団の場合)
 (6)破産手続開始の決定
 (7)設立認可の取消し

  このうち、(2)および(3)の事由による解散については、医療審議会の意見を聞いたうえでの福井県知事の認可を受けなければ効力は生じません。(医療法第55条第6項、第7項)

  また(1)および(5)の事由により解散した場合は、医療法人解散届を、福井県知事あてに提出する必要があります。(医療法第55条第8項)
 ・医療法人解散届に関する様式 

 [清算結了届]
  清算が結了したときは、清算人はその旨を福井県知事に届け出る必要があります。(医療法第56条の11)

  ※解散に関する届出書類等は、すべて医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。

定款例・寄附行為例(平成30年3月30日現在)

  社団医療法人 定款例

  財団医療法人 寄附行為例

  出資額限度限度法人 定款例

  特定医療法人 定款・寄附行為例

  社会医療法人 定款例

  社会医療法人 寄附行為例

  

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お問い合わせ先

健康医療局地域医療課

電話番号:0776-20-0345 ファックス:0776-20-0642メール:iryou@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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