医療法人の設立・運営

最終更新日 2021年4月28日｜ページID 018570

厚生労働省の通知（H30.12以降）

　　令和３年３月３１日　訪日外国人受診者の医療費不払いに対する予防策の周知及び不払いが発生した場合の報告方法について（通知）
　　令和３年３月３１日　社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること）について（通知）
　　令和３年３月３１日　「社会医療法人の認定について」の一部改正について（通知）
　　令和３年３月３１日　「「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について（通知）　（告示）　（読替表)

　　令和３年３月２日　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について（通知）
　　令和３年２月２６日　「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行に係る関係通知の改正について（通知）　（新旧対照表）
　　令和３年２月３日　　「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について（通知）

　　令和２年１１月２５日　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（通知）　（別紙）
　　令和２年９月３０日　持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の要件について（通知）
　　令和２年９月３０日　特定医療法人の承認要件の一部改正について（通知）
　　令和２年９月３０日　社会医療法人の認定要件について（通知）
　　令和２年６月３０日　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（通知１）　（通知２）　（参考）
　　令和２年３月３０日　持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて　（通知）　（参考）
　　令和２年３月３０日　「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について　（通知）　（官報）
　　令和元２年３月２６日　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について　（１）　（２）　（３）
　　令和元年12月20日　　「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について（通知）
　　令和元年９月13日　　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について

　　平成30 年３月30 日　特定医療法人の承認要件の見直し等について

　　平成30 年３月30 日　社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について

　　平成30 年12月13日　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28 号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について

　平成30年 12月13日　医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

　　平成30年 12月13日　医療法人における事業報告書等の様式について

手続き一覧

　　１　設立

　　２　事業報告書等

　　３　役員変更届

　　４　登記事項の届出

　　５　定款変更

　　６　解散

医療法人の設立認可等に係るスケジュール等については、こちらをご覧ください。

事業報告書等の提出について

　毎会計年度終了後３月以内に、次に掲げる書類を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届け出てください。（医療法第５２条）

　　関係事業者との取引の状況に関する報告書

　　監査報告書

役員変更届の提出について

　役員に変更があった場合（任期満了による重任の場合を含む）は、医療法人の役員変更届を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。（医療法施行令第５条の１３）

　・役員変更届
　・役員就任承諾書（重任除く）
　・履歴書（重任除く）

医療法人の登記事項の届出について

　　登記をしたときは、その旨を遅滞なく医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届け出てください。（医療法施行令第5条の１２）
　・登記事項変更登記完了届

　（主な届出事項）
　　1.資産総額の変更
　　2.理事長の重任又は変更
　　3.診療所や附帯業務の開設、廃止
　　4.法人名称及び主たる事務所の所在地の変更　等

医療法人の定款変更について

　・定款変更に関する申請様式は、こちらをご覧ください

医療法人の解散について

　医療法人が解散する理由は次の場合です。（医療法第５５条第１項、第３項）
　（１）定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
　（２）目的たる業務の成功の不能
　（３）社員総会の決議（医療法人社団の場合）
　（４）他の医療法人との合併
　（５）社員の欠亡（医療法人社団の場合）
　（６）破産手続開始の決定
　（７）設立認可の取消し

　　このうち、（２）および（３）の事由による解散については、医療審議会の意見を聞いたうえでの福井県知事の認可を受けなければ効力は生じません。（医療法第５５条第６項、第７項）

　　また（１）および（５）の事由により解散した場合は、医療法人解散届を、福井県知事あてに提出する必要があります。（医療法第５５条第８項）
　・医療法人解散届に関する様式

　［清算結了届］
　　清算が結了したときは、清算人はその旨を福井県知事に届け出る必要があります。（医療法第５６条の１１）

　　※解散に関する届出書類等は、すべて医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。