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医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る新報告システムについて

福井県から経営情報等に関するお願い

厚生労働省の通知

　　医療法人に関する厚生労働省の通知はこちらをご覧ください
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　厚生労働省の通知（平成30年12月以降）　

  

手続き一覧

　　１　設立

　　２　事業報告書等　　

　　３　経営情報等

　　４　役員変更届

　　５　登記事項の届出

　　６　定款変更

　　７　解散

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医療法人の設立認可等に係るスケジュール等について

　　医療法人の設立認可等に係るスケジュール等については、こちらをご覧ください。
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　　　　　医療法人の設立認可に係る協議について

　 

事業報告書等の提出について

　毎会計年度終了後３か月以内に、次に掲げる書類を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届けるかWAM NET（令和７年４月以降）でご報告をお願いします。（医療法第５２条）

　

　　申請書（決算届）

　　事業報告書

　　※令和５年８月１日以降は新様式での提出をお願いいたします。(変更点：医療機関コードの記載欄が追加)

　　財産目録

　　貸借対照表

　　損益計算書

　　関係事業者との取引の状況に関する報告書

　　監査報告書

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経営情報等の提出について

役員変更届の提出について

　役員に変更があった場合（任期満了による重任の場合を含む）は、医療法人の役員変更届を、医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。（医療法施行令第５条の１３）

　・役員変更届
　・役員就任承諾書（重任除く）
　・履歴書（重任除く）

　

医療法人の登記事項の届出について

　　登記をしたときは、その旨を遅滞なく医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに届け出てください。 （医療法施行令第５条の１２）
　・登記事項変更登記完了届

　（主な届出事項）
　　1.資産総額の変更
　　2.理事長の重任又は変更
　　3.診療所や附帯業務の開設、廃止
　　4.法人名称及び主たる事務所の所在地の変更　等

 

医療法人の定款変更について

　・定款変更に関する申請様式は、こちらをご覧ください

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医療法人の解散について

 　医療法人が解散する理由は次の場合です。（医療法第５５条第１項、第３項）
　（１）定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
　（２）目的たる業務の成功の不能
　（３）社員総会の決議（医療法人社団の場合）
　（４）他の医療法人との合併
　（５）社員の欠亡（医療法人社団の場合）
　（６）破産手続開始の決定
　（７）設立認可の取消し

　　このうち、（２）および（３）の事由による解散については、医療審議会の意見を聞いたうえでの福井県知事の認可を受けなければ効力は生じません。（医療法第５５条第６項、第７項）

　　また（１）および（５）の事由により解散した場合は、医療法人解散届を、福井県知事あてに提出する必要があります。（医療法第５５条第８項）
　・医療法人解散届に関する様式 

　［清算結了届］
　　清算が結了したときは、清算人はその旨を福井県知事に届け出る必要があります。（医療法第５６条の１１）

　　※解散に関する届出書類等は、すべて医療法人の主たる事務所を所管する健康福祉センターに提出してください。

定款例・寄附行為例（平成30年3月30日現在）

　　社団医療法人　定款例

　　財団医療法人　寄附行為例

　　出資額限度限度法人　定款例

　　特定医療法人　定款・寄附行為例

　　社会医療法人　定款例

　　社会医療法人　寄附行為例

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