医療法人の設立・運営

はじめに

　次のスケジュールや様式は、医療法人の設立等にあたって福井県知事の認可を受けようとする方、すなわち福井県内のみで病院、診療所、介護老人保健施設を開設する医療法人を設立する方を対象として記載しております。

 

厚生労働省の通知

　　令和２年６月３０日　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（通知１）　（通知２）　（参考）
　　令和２年３月３０日　持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて　（通知）　（参考）
　　令和２年３月３０日　「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について　（通知）　（官報）
　　令和元２年３月２６日　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について　（１）　（２）　（３）
　　令和元年12月20日　　「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について（通知）
　　令和 元 年９月13日　　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について

　　平成30 年３月30 日 　 特定医療法人の承認要件の見直し等について

　　平成30 年３月30 日 　 社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について 

　　平成30 年12月13日　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28 号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について

 　  平成30年 12月13日　  医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

　　平成30年 12月13日　   医療法人における事業報告書等の様式について

  

手続き一覧

　　１　医療法人の設立

　　２　事業報告書等の提出

　　３　役員変更届の提出

　　４　医療法人の定款変更

　　５　医療法人の解散

　　６　モデル定款

 

医療法人の設立認可等に係るスケジュールについては、こちらをご覧ください。

　 

事業報告書等の提出について  

　毎会計年度終了後３月以内に、次に掲げる書類を、各健康福祉センターに届け出てください。
　（H30.12.13　様式の一部（事業報告書、貸借対照表）が変更になりました）

　　申請書（決算届）

　　事業報告書

　　財産目録

　　貸借対照表

　　損益計算書

　　関係事業者との取引の状況に関する報告書

　　監査報告書

　

　

役員変更届の提出について

　役員に変更があった場合（任期満了による重任の場合を含む）は、医療法人の役員変更届を、各健康福祉センターに提出してください。

　・役員変更届、役員就任承諾書（重任除く）、 履歴書（重任除く）

　※特別代理人の選任については、改正医療法の施行により、平成２８年９月１日から知事認可は不要となりました。

 

医療法人の定款変更について

　・定款変更に関する申請様式

 

医療法人の解散について

 　医療法人が解散する理由は次の場合です。・・・・・・・・・・・・・・医療法第５５条第１項、第３項
　（１）定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
　（２）目的たる業務の成功の不能
　（３）社員総会の決議（医療法人社団の場合）
　（４）他の医療法人との合併
　（５）社員の欠亡（医療法人社団の場合）
　（６）破産手続開始の決定
　（７）設立認可の取消し

　　このうち、（２）および（３）の事由による解散については、医療審議会の意見を聞いたうえでの福井県知事の認可を受けなければ効力は生じません。・・・・・・・・・医療法第５５条第６項、第７項

　　また（１）および（５）の事由により解散した場合は、医療法人解散届を、福井県知事あてに提出する必要があります。

　・医療法人解散届に関する様式 

 

　［清算結了届］
　　清算が結了したときは、清算人はその旨を福井県知事に届け出なければならない。・・・・・・医療法第５６条の１１

モデル定款（平成30年3月30日現在）

　　社団医療法人　定款例

　　財団医療法人　寄付行為例

　　出資額限度限度法人　定款例

　　特定医療法人　定款・寄付行為例

　　社会医療法人　定款例

　　社会医療法人　寄付行為例