平成15年第1回審議会議事録

 

第一回男女共同参画審議会議事録

１　開催日時

　　平成15年3月11日（火）10：40～12：30

２　開催場所

　　県庁特別会議室（７階）

３　出席者

　　(1)委員　10名（高田会長、橋詰副会長、糸魚川委員、片川委員、竹内成委員、竹内康委員、
　　　　　　　 　藤井委員、前川委員、前田委員、村上委員、全員出席）
　　(2)事務局
　　広部県民生活部長、野坂県民生活部次長、畑中男女共同参画室長、男女共同参画室員、
　　福井県男女共同参画行政連絡協議会幹事課員

４　審議内容

　 (1)福井県男女共同参画推進条例について

　　事務局説明　　［内容省略］

（委員）
　条例が各県各市町村で作られているが、福井県の場合、女性は共働きが多く、他県と違った女性の立場があると思う。この条例で、福井県の特徴や地域性を盛り込んだ箇所があるか。

（事務局）
　条例の条文の中では、制度慣行の見直し(第3条第2項)、前文の中で、女性の就業率、共働き率が高いという地域性を書いた。県が行う具体的施策の中で、農山漁村における男女共同参画の推進（第12条）、働く場における男女共同参画の推進（第13条）を本県の地域特性を踏まえて条文化した。

（委員）
　国の男女共同参画推進本部は、平成6年の閣議決定に基づき内閣に設置されたが、どういう契機でこうなったのか。

（事務局）
　昭和23年に国連は「世界人権宣言」を採択しそれを契機に、女性の地位向上に取り組んできた。昭和５４年に採択された「女子差別撤廃条約」等の流れの中で、日本も条約を批准するなど、世界の動きにあわせて取り組むことで設置した。

　(2)ふくい男女共同参画プランについて

　事務局説明　　［内容省略］

　(委員)
　男女共同参画の活動をする中で、一般県民の中に、「男女共同参画とは何か」という声が多々あるのが事実。男女共同参画がどういうもので、どういう経緯で出てきたものかという疑問がまだまだ根強くあるので、広く広報、周知を進めるべく、広く浅くという視点で県の施策の中に反映して欲しい。

（委員）
　男女共同参画プランには、啓蒙、啓発等、色々な抽象的な言葉が出てきているが、時期や数字的な目標があまりない。非常に難しいが、数値目標を設定すべきでないか。

（会長）
　推進状況を最終的には年次報告として出すが、推進状況をどのようにみるのか、非常に大きな問題である。

（事務局）
　プランにおいて、現時点では、「県の審議会における女性の登用率」について、数値目標を掲げている。平成17年度までのできるだけ早い時期に30％を目指すことにしている。他の項目では、数値目標を掲げているものは今のところない。ただ、年次報告は、主に数字をずっとデータ的に追う部分が主になると思う。それを単に経過的に追っていき、3年前よりこれだけ伸びているとみるだけでよいのか、それを踏まえてやるだけでいいのか、あるいは目標を設定するのか、例えば女性の管理職の割合をどうするのかなど、この審議会での議論を踏まえ、取り組まなければならないと思っている。

（委員）
　県の施策の中で「働く場における男女平等の実現」として、「働く男女の環境づくり事業」が予定されているが、事業内容に「職場環境の整備促進」とあり、各種セミナーの開催があるが、具体的にどのようなセミナーを開催するのか決まっていれば教えてほしい。

（労働政策課）
　具体的内容については、セミナーでの普及啓発、職業訓練、就職待機者への職業訓練、Ｕターン希望者への情報提供など。

（会長）
　計画として、253千円が計上されているが、「働く男女の環境づくり事業」の中身については他の事業とも連動するということで、そういう説明でよいか。

（会長)
　男女共同参画の推進は、基本的には、県条例、それに基づく計画、その計画にある事業が三位一体となって行われるものと考える。

(3)福井県の男女共同参画の現状と課題について

事務局説明

　女性議員の数、県議会議員は１人、市町村議会議員は26人（4.3％）、参考までに全国の都道府県議会に占める女性の割合は5.7％、市町村議会に占める女性の割合は、6.9％で、本県は少ない。
　審議会委員については、平成１７年度末までに30％の目標を掲げており、平成13年度末で23％の目標に対し、23.6％で達成している。平成14年度末で24％の目標を掲げており、何とか達成できる模様。
　今後の審議会の目標率の課題として、あて職で首長、医師会長などがあり、これを打破しなければ目標達成は困難と考えている。
　細かい説明は省略するが、公務員の管理職登用状況、農業における従事者の状況、農業就業人口（15歳以上で専業または兼業で農業が主である人口）で全体の59.5％、農業の約6割は女性が担っており、全国で第3位である。小学校の校長・教頭の率などもあるが、町内会長の率では、3,732名のうち40名で、実に1.1％しか女性は町内会長になっていない。
　女性の就業率、15歳以上の人口に占める働いている人の割合について、52.6％の女性が働いている。全国第2位、0.00何％の差で第2位になっており、ほぼ全国トップである。
　共働き世帯の割合について、分母を総世帯数で見ると全国第2位だが、分母を夫婦のいる世帯で見ると全国第1位という状況。つまり、夫婦のいる世帯の中で、夫婦ともに働く人の割合は全国第1位。3世帯率については、全国で第２位であり、本県の女性は働き者である。
　ＤＶについての取組み状況について、平成12年度県調査、国調査ではほぼ同じ結果が出ているが、命に関わるほどの暴力を受けたことがある割合が４～５％、女性の20人に1人が配偶者・パートナーから暴力を受けている。このような暴力を受ける理由として、男性優位社会、女性を養うのは男性の役割という考え方によるものと思われる。
　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が平成13年に公布、施行されたが、この法律の体系は、まず相談を受ける、そして通報をする、保護をする、自立支援をするという体系になっている。
　生活学習館、総合福祉相談所、健康福祉センター、警察、人権センターが連携をとりながら対応する。
　法律の中では、裁判所からの命令として6ヵ月の接近禁止、2週間の退去命令の制度があるが、裁判所との連携を図るとともに、内部組織としての配偶者暴力対策連絡会議を庁内に設け、関係する機関で連携をとりながら対応している。
　平成14年度（2、3月の集計はまだない。）のＤＶに関する相談が194件、一時保護が9件、裁判で夫に対し接近禁止命令をかけたのが、今までに5件ある。6ヵ月の接近禁止命令に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。
　市町村の取組み状況を示すものとして、各市町村における計画の策定状況、条例の制定状況、男女共同参画宣言都市（内閣府と連携し、議会で宣言をする）がある。
　市町村計画は、計28（策定済12、年度内策定予定16）の市町村で策定されており、策定率80％である。条例については、既に武生市と小浜市で策定済みで、今議会で福井市、鯖江市が制定予定である。来年度に、丸岡町、春江町で条例を制定する予定である。

（委員）
　本県は、共働き世帯の割合が非常に高く、夫婦がいる世帯に占める割合では全国一位で、当然に育児休業制度の問題が出てくると思うが、県内の育児休業取得率はどうなっているか。

（労働政策課）
　平成13年度の県調査では、育児休業取得率は男性0％、女性74.7％である。

（委員）
　福井県の女性の就業率が高いことから、学校における教育のあり方、学校でどのような指導をすべきかということも、これから考えていって欲しい。
　施策をみると、「学校等における男女平等意識の教育」がやや薄いと感じる。小、中、高校生から意識を変えていけば将来的に展望が開けるのでないかと思うので、学校教育に関しても審議してもらいたい。

（委員）
　市町村合併に対する県の介在、指導者的な考えはあるのか。男女共同参画の進捗状況が市町村間でばらつきがあるが、合併の際には、市町村間の協議の上で進めて行くことに変わりがないか。また、県がその協議の中に立ち入る考えはあるか。

（事務局）
　各市町村長に対し、直接、計画策定をお願いしてきたが、当初は、合併に向けた作業が急務で、男女共同参画まで手が回らないとの雰囲気が多かったが、男女共同参画が必要であるとの意識を持っていただいた結果、年度末には計画策定が8割となったものと考えている。今、合併にかかわらず男女共同参画は、絶対に必用であるということで、お願いしている。
　合併を理由に計画を策定しない市町村については具体的には把握していないが、結果として8割の市町村が策定した。残りの町村についても策定しないのではなく、新年度で考えているところばかりである。

（委員）
　女性側にも、このままでいい、一歩下がるなどの意識があり、女性ももっと男女共同参画意識を持つような啓蒙活動が必要ではないか。

（会長）
　性、年齢、職業上の身分に関わらず、全体の改革を進めて行かなければならない。

（委員）
　企業の女性管理職の割合を教えて欲しい。

（事務局）
　平成７年国勢調査によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は、福井県は3.1％で、全国で第19位である。
　女性は一歩下がっている方が幸せであるという意見も確かにあるが、この条例は女性を優遇させるためのものではない、男性が家事をするということだけが男女共同参画ではないということをしっかり広報していきたい。法律、条例の内容はシンプルで明確に書いてある。機会を確保する、自らの意思で能力のある者は責任も担うが利益も享受するということをきちんと説明していきたい。

（委員）
　学校での教育に関してだが、人生の半分を折り返した大人を教育するよりも、これから人生を切り拓く、世の中を担う子供たちを教育することが重要課題だと思う。そう思うと、子供を産むのは女性だから、女性を教育するのがまず大事だと思う。女だから男だからという視点で男女共同参画を捉えるのでなく、一人の人間として人権を重視すべき。子育てなど、貨幣経済に乗らない、賃金報酬のない仕事（アンペイドワーク）でも立派な労働であるので、子供達に、働くこと＝賃金労働とは教えない。男女共同参画とは、男性だからどう女性だからどうということでなく、一人の人格を持つ人間として、自分の意思で何を選択するのかということを教えることができるシステムであるべきだと思う。

（会長）
　アンペイドワークについては、価値がないということでなく、それが一方の性に偏っているということが問題視されている。

（委員）
　配布された資料の中で、学校教育用は「高校生用男女共同参画ハンドブック」のみで、内容が難しく読みづらい。男女共同参画の視点「地域社会のあれこれ」が資料として配布されているが、中身が優れており、むしろ、高校生にもこれを配布した方が良いのではないか。例えば、アンペイドワークの問題、出不足料の考え方なども説明されている。

(4)その他

　　事務局から今後のスケジュールの説明