産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）交付等状況報告書について

 

　前年度（その年の３月３１日以前の１年間） に産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）を交付した者は、廃棄物処理法に基づき、その交付状況を県（各健康福祉センター）に報告する必要があります。

　　報告期間：　４月１日～６月３０日

　注１：産業廃棄物処分業者（中間処理業者）は、二次マニフェストの交付状況等についても報告する
　　　　必要があります。
　注２：電子マニフェストを利用している場合は、情報処理センターが集計して報告を行うため、事業者
　　　　自ら報告する必要はありません。これを機に電子マニフェスト導入の検討をお願いいたします。
　注３：前年度の産業廃棄物の排出量が５００ｔ以上または特別管理産業廃棄物の排出量が５０ｔ以上の
　　　　事業場を設置している事業者（中間処理業者を除く 。）は、処理計画書を併せて提出する必要
　　　　があります。詳しくは「多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の提出について」をご確認
　　　　ください。

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１　報告書の作成について
　　・報告書様式 
　　・報告書に関するQ＆A

　注：県内に事業場が複数ある場合は事業場ごとに作成し、各事業場の所在地を管轄する健康福祉センター
　　　に提出してください。ただし、設置が短期間の事業場または所在地が一定しない事業場が複数ある
　　　場合には、県内の１つの事業場に取りまとめ、事業場の所在地を管轄する健康福祉センターに提出
　　　してください。

２　提出方法
　　・報告書は、事業場の所在地を管轄する健康福祉センターに提出してください。（下表参照）
　　　なお、事業場の所在地が「福井市内」の場合、報告書の提出先は「福井市役所」となります。
　　・集計作業の都合上、電子メールによりＥｘｃｅｌ形式での提出に御協力願います。
　　・押印は不要です。
　　・電子メールにより提出する場合、メールの件名、添付ファイル名を「マニフェスト報告（報告
　　　者名）」としてください。複数の報告書を提出する場合には、添付ファイル名に事業場名等を
　　　追加してください。
　　　　（例：マニフェスト報告（（株）○○産業第１工場））
　　・原則として、受付確認メールの送付は行いません。確認メールを希望する場合には電子申請
　　　（福井県電子申請サービスへリンクします。）をご利用ください。

３　提出窓口

名称	メールアドレス （報告専用）	連絡先	管轄区域
福井健康福祉センター	f-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒918-8540 福井市西木田２丁目８－８ 環境衛生課 電話番号　0776-36-1119	永平寺町
坂井健康福祉センター	s-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒919-0632 あわら市春宮２丁目２１－１７ 環境衛生課 電話番号　0776-73-0601	あわら市 坂井市
奥越健康福祉センター	o-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒912-0084 大野市天神町１－１ 環境衛生課 電話番号　0779-66-2076	大野市 勝山市
丹南健康福祉センター	t-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒916-0022 鯖江市水落町１丁目２－２５ 環境廃棄物対策課 電話番号　0778-51-0034	越前市　鯖江市 池田町　南越前町 越前町
嶺南振興局 　二州健康福祉センター	n-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒914-0057 敦賀市開町６－５ 環境廃棄物対策課 電話番号　0770-22-3747	敦賀市 若狭町（旧三方町） 美浜町
嶺南振興局 　若狭健康福祉センター	w-fukusi-m@pref.fukui.lg.jp	〒917-0073 小浜市四谷町３－１０ 環境衛生課 電話番号　0770-52-1300	小浜市 若狭町（旧上中町） 高浜町　おおい町

※　平成３１年４月１日から「福井市内」の管轄は「福井市役所」に変更されました。
　　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告（福井市HPへリンクします。）

※　規則改正に関する環境省通知についてはこちらをご覧ください。
　　産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（環境省ＨＰ）

 

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電子マニフェストについて
　（公財）日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センターＨＰをご覧ください。電子マニフェスト説明会の開催や普及促進キャンペーン等の情報が掲載されております。

※　電子マニフェスト導入のメリット
（１）事務処理の効率化
　　・パソコンや携帯電話の活用により、マニフェストの登録・報告が簡単
　　・マニフェストの保存が不要
　　・廃棄物処理状況を簡単・迅速に確認
　　・集計・加工や社内システムとの連携が、ＣＳＶデータを活用して可能
　　・マニフェストに関する交付等状況報告が不要
（２）法令遵守（コンプライアンス）
　　・マニフェストの必須項目をシステムで確認するため、マニフェスト記載漏れの心配がない
　　・排出事業者の処理終了確認期限が近づくとシステムから排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止
（３）データの透明性
　　・マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存
　　・マニフェストの修正・取消の情報をシステムで管理
　　・マニフェストの修正・取消は、関係者の承認が必要
　　・マニフェストの偽造がしにくい