令和４(2022)年４月１日に成年年齢が１８歳に引き下げられました

　民法の改正により、令和４（2022）年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

　成人になると、保護者の同意がなくても自分でさまざまな契約ができるようになります。（売買契約、アパートの賃貸契約、車のローン契約など）

　しかし、今まで法律で保護（未成年取消権）されてきた18歳、19歳は保護の対象にならなくなるため、それを狙った悪質な勧誘による消費者トラブルにあうおそれがあります。

　本人だけでなくご家族も日頃から話題にするなど、いっしょに注意をし、見守りましょう。

　また、「おかしいな」「困ったな」という場合には、最寄りの消費生活センターに早めに相談しましょう。

　◆◆成年年齢引下げについて知っておいてほしいこと、注意してほしいこと◆◆　　
　　　　　　　　　　○注意喚起ポスター 

　　　　　　　　　　○成年年齢引下げパンフレット（R３)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　◆◆参考となる外部リンク◆◆

　　若者の消費者トラブル　見守り情報（国民生活センター）

　　「18歳から大人」特設ページ（消費者庁）

　　特設ウェブサイト「大人への道しるべ」（法務省）

　　18歳から”大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。（政府広報オンライン）

　　18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル（政府広報オンライン）