職域がん検診受診体制整備奨励金

最終更新日 2024年4月1日｜ページID 055648

概要

職域におけるがん検診受診率の向上を図るため、従業員ががん検診を受診するための特別休暇等の制度を整備した事業者に対し、奨励金を支給することで、がん検診を受けやすい職場環境を整備することを目的とする。

以下の要件をすべて充足する事業者に対して奨励金を支給する。

（１）福井県内に本社または事業所を有していること。

（２）1人以上の従業員を雇用していること。

（３）就業規則または社内規程を整備していること。

（４）がん検診受診の推進として、以下の表に掲げるいずれかの取組みを１つ以上実施し、就業規則または社内規定に記載すること。

（５）公序良俗に反する事業を行っていないこと。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員と密接な関係がないこと。

（７）県税の未納がないこと。

番号	区分	条件等
（１）	がん検診を受診する際の特別休暇制度を設ける	・がん検診を受診するために必要な時間の休暇等を認める制度であること・当該制度を利用した従業員に、賃金の減額等の不利益が生じないこと
（２）	がん検診の受診時間を勤務扱いとする制度を設ける	・がん検診を受診するために必要な時間を認める制度であること・当該制度を利用した従業員に、賃金の減額等の不利益が生じないこと
（３）	従業員ががん検診を受診する際の検査費用を一部負担する	・1人あたり1,000円以上の費用を負担する制度であること。なお、受診費用が1,000円未満である場合にはその全額を負担する制度であること
（４）	定期健康診断の項目にがん検診の検査項目を追加する	・検査項目を追加することに伴い発生する費用は、事業所が全額負担すること。

●１事業者当たり１回限り

●整備した制度を利用して従業員が以下に定めるがん検診のいずれか１つ以上を受診した場合に、１人あたり５，０００円を補助する。

●１事業者あたりの上限は１５０，０００円（３０名分）

支給申請書兼実績報告書（様式第１号）に以下の必要書類を添えて、申請窓口まで郵送、持参またはメールにより申請してください。

【必要書類】

□就業規則または社内規程の写し

□従業員が整備した制度を利用してがん検診を受診したことが確認できる書類

□県税に滞納がない旨の納税証明書または納税状況の確認に関する同意書および地方消費税の納税証明書

　※納税状況の確認に関する同意書
　※地方消費税の納税証明書の手続き方法は国税庁ホームページ（こちらをクリックするとページに遷移します）をご覧ください。

※県に登録済みの口座がない場合や登録済み口座の変更が必要な場合

□債権・債務者登録（変更）申請書

・就業規則または社内規程に対象の取組みを整備した年度内

　※期限を過ぎた申請は受け付けすることができませんので、期限に余裕をもって申請してください。

〒９１０-８５８０　福井市大手３丁目１７番１号
　福井県健康福祉部　健康医療局保健予防課　がん対策グループ
　ＴＥＬ：０７７６-２０-０３４９
　メール：hoken-yobo@pref.fukui.lg.jp