このページは、平成２０年１１月２５日（火）に県庁で行われた、福井県金融対策特別会議でのあいさつをまとめたものです。

　今日は、大変ご多忙の中、県の金融対策特別会議にご出席いただき、心からお礼申し上げます。

　さて、最近の本県の経済情勢を見ますと、原油・原材料価格の高騰から始まり、アメリカの大手金融機関の破綻をきっかけに世界同時不況ということとなり、県内の中小企業にも深刻な見通しと影響を与えています。
１０月までの県の制度融資の実績を見ますと、全体では１６３億円と前年同期より１４％減少となっている一方、いわゆるセーフティネット資金の利用が約７９億円と前年同期より１３％増加している状況にありまして、このようなことからも、県内企業の業況は厳しくなっているものと受け止めております。

　福井県では、これまで、原油・原材料価格高騰に伴う緊急対策を実施しております。これは資料の№１として配布しております。
　まず、今年１月に「資金繰り円滑化支援資金」をつくり、併せて「経営安定資金」の融資枠を１２０億円から１５０億円に拡大し、要件緩和を実施しました。
　そして、４月からも対策を拡充して継続するとともに、さらに７月には追加対策として「経営安定資金」の融資期間の５年から７年への延長などの要件緩和を行いました。
　これに加えて、コスト増に対する支援策として、省エネ・コストダウンセミナーなどの開催や専門家を派遣する省エネ・コストダウン診断も実施しております。
　しかしながら、９月中旬に起こったこの金融危機を契機に国内での株安、急激な円高ということで、県内経済への影響が懸念されるところです。
　そこで、先月１０日には県内金融機関に対し、中小企業への円滑な資金融資を私どもの副知事からお願いをいたしました。また、県内産業への影響や融資動向について、実務担当者に集まっていただき、聞き取り調査を行いました。
　その後も県内企業から聞き取りを行った結果、影響がさらに深刻化している状況にあると理解しております。
　こうしたことから、今回改めて国の出先機関、そして金融機関の責任者の皆様にお集まりいただき、これまであまり例はありませんが、特別会議を開催させていただいたところであり、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。

　一方、国では、先月末に緊急総合対策として、保証協会が１００％の保証を行い金融機関がリスクなしで融資できる特別緊急保証枠の制度を創設したところであります。
　こうした状況の中、県としても追加の経済対策を実施することといたしました。これは、資料№２としてお配りしておりまして、国の緊急保証枠を活用した資金繰り支援として「経営安定資金」などの融資対象要件を緩和し、その日に実施をいたしたところです。
　さらに、今後福井県の経済の一層の悪化が懸念されるところでございまして、実態調査での要望も多かったことから、今日発表させていただきましたが、１２月補正予算で新たな資金繰り支援策を実施することといたしました。５０億円の特別枠について保証料の軽減補助を行うといったものであります。
　今日お集まりの金融機関の皆様方、あるいは信用保証協会におかれましては、これから年末に向け資金需要が高まる時期を迎えるに当たりまして、県の経済対策および国の対策を最大限に活用していただきますようお願い申し上げますともに、国の各機関におかれましても助言やご支援をお願いできればと考えております。

　なお、様々な現場での話をお伺いいたしますと、物をつくって売るという企業の場合には、これから数ヶ月先に注文がどのように推移していくのか、またその価格が今までとどう違うかということについて、いろいろと懸念を持っているように理解をしております。今申し上げた融資の円滑化と同時に、こうした福井の企業の様子を絶えず定点的に迅速にフォローし、これが福井県全体の企業の動きとしてどうなっているのか、そしてどう対応しなければならないのか、これらを調査することによってお力添えをいただければありがたく思います。
　普通の状況であればデータが少し古くてもすむかもしれませんが、今の状況では多少荒くても新しい情報が必要だと思いますので、ぜひそういう面での一層のご協力とご努力をお願いできればありがたく思います。また、我々もそうした対応に全力を尽くしてまいりたいと思います。

　今日は限られた時間ではございますが、県内企業に対する金融円滑化の観点から忌憚のないご意見をいただき、どうか県内企業の皆さんに、今日出席の方々が安心して応援してくれるんだという、そういうメッセージを送っていただけることをお願い申し上げ、私のあいさつといたします。

◇「福井県金融対策特別会議」　出席者