本日は大変ご多忙の中、県内の経済団体の代表の方々、また労働団体代表、関係者の皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日の会議は福井労働局と共同で開催するものでございまして、ご協力に感謝申し上げます。
さて、ご承知のとおり、本県の経済状況でありますが、世界的な金融危機、また海外経済の減速が日本の経済に影響を与えております。県内の雇用情勢につきましては、後ほど福井労働局長からご報告があると思いますが、求人が減少傾向にあり、予断を許さない状態かと思います。
私が5年前に知事に就任した時は、経済状況が非常に悪く、県内の失業率が4%台、有効求人倍率も1.0をはるかに下回っておりまして、これを何とかしたいということで、4、5年かけまして、ようやく失業率が2%台、有効求人倍率も1をかなり超えるという状況になってまいりました。しかし、今回は海外で発生した経済危機が日本にやってきたという複雑な状況であり、これからもまた影響が広がる恐れもあります。
こういったことで、現在直近の失業率は2.5%、有効求人倍率も1をやや上回っておりますが、安心していられない状況でございます。
このため、まずは中小企業対策などにより雇用情勢の悪化に歯止めをかけると同時に、県内経済団体等の皆様には、雇用問題が厳しい環境でありますが、広くお取り組みいただき、この影響が大きく出ないようにしなければなりません。
また、雇用対策として、現在大きな課題が二つあると思います。
一つ目は、非正規雇用が増加している問題であります。非正規雇用で働く方々の中にも、特に失業保険の対象とならない方々もおり、失業は明日からの生活の糧を奪う、失うということを意味します。一家の柱であればなおさら深刻な問題であります。
こうした方々の失業の場合に、より迅速・的確に再就職を支援していくというのはもちろんですが、不安定な非正規雇用から安定労働への正規社員化の促進が重要です。
二つ目は、新規学卒者の就職問題であります。全国の新聞報道によりますと、内定取消が問題になっておりますが、我々が調査した現段階では、県内にそういう状況はありません。しかし、若者の希望を失わせるようなことは、あってはならないことです。何としても、こういう状況を防がなければなりません。
厳しい環境になっておりますが、こういったことがないよう、県内企業の皆様には新規学卒者を継続的に採用していくというお考え、メッセージをお示しいただければありがたく思います。
一方、見方を変えますと、こうした時期は別の意味で地元企業にとって次に備えての雇用確保の機会にもなるかもしれないと思います。
我々もそういう立場で、県内企業の県外への積極的なPRやUターン等にも努めたいと思います。
そして最後に、非常に事態が流動的で短期に変動いたしますので、これは労働局に強く要請したいと思うのですが、失業状況、雇用状況のデータをこれまで以上に短期にお取りいただき、その情報を早くお知らせ願うことが、迅速な我々の対応にも繋がる、このように思いますので、全体の動きとは別に、そのようなご協力も是非お願いしたいと思います。
以上、いろいろ申し上げましたが、雇用に関する課題、今後の対応について、様々な分野から忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
今日も県議会で代表質問がございましたが、雇用問題が大きいテーマでございました。今私が申し上げたようなことと共通した内容が多かったと思います。
簡単でございますが、一言冒頭のご挨拶にいたします。
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