平成１６年度　防災会議

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 004004

日時：平成１７年２月１６日（水）
１５：３０～１６：４０
場所：正庁

 

１　議　　題

福井県地域防災計画の修正について

２　報告事項

（１） 福井県地域防災計画の専決処分について
（２） 福井豪雨災害からの復興推進について
（３） 平成１６年度原子力防災訓練について
（４） 福井県国民保護計画概要について

３　意見交換

（委員）
・ 避難勧告等の災害情報を住民に伝達するための一手段として、携帯電話などへのメール配信は有効であると思うので、考えが示された災害情報インターネットシステムを整備の方向で進めてほしい。
・ 高齢者、障害者などの災害時要援護者については、市町村や消防、福祉関係機関や町内会などの関係機関が、プライバシーに配慮しながら、よく連携して、ぜひ災害時要援護者の避難支援プランを整備していただきたい。
・ 避難準備情報、避難勧告、避難指示の判断基準として、雨量と水位だけでいいのか、それとも他のものがあるのか、また各市町村の基準がばらばらになるのは問題であるし、県が間に入って統一基準を作っていただきたい。
・ 防災関係機関が、県災害対策本部との連携を緊密に保ち、緊急復旧を迅速に行うことは重要であると認識しているので、県災害対策本部会議への参加について、ぜひ進めていただきたい。
・ 災害対策連絡室の段階で関係機関に応援を求める必要の判断をし、応援を求める事態と判断した場合には、早期に災害対策本部を設置すべき。
・ 今後は、地下の駐車場や通路等への活用が進むものと考えられ、浸水防止装置を設置する方法を推奨し、普及させることが重要である。そのためには、関係機関が地下空間の管理者へ、浸水防止装置の具体的事例などの情報提供をぜひ進めていく必要がある。
・浸水防止装置に対し、日本政策投資銀行の融資制度があると聞いているが、そのようなものも利用できないか研究する必要がある。
・突発的に発生する災害に備え、防災倉庫の場所や保管方法など、防災倉庫のあり方についても検討していただきたい。

（事務局）
・ 避難勧告等における統一の判断基準の作成については、土木部と協力して作っていきたい。
・ 浸水防止装置の重要性等を広報していく予定だが、それに融資も併せて紹介していきたい。
・ 防災資機材の検討については、市町村や消防の協力をお願いしたい。